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ヤングケアラー支援策承認 厚労省・文科省PT🆕

 厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム=写真=は5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。 早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に、ヤングケアラーに関する研修・学ぶ機会を設けるとともに、地方自治体で現状把握のための調査を行う。...

外国人雇用対策でヒアリング 厚労省検討会🆕

 厚生労働省の外国人雇用対策の在り方に関する検討会は5月14日、留学生の国内就職支援と両親が外国籍の子どものキャリア支援などについて関係者からヒアリングを行った。 立命館大学の紀國洋キャリアセンター部長・経済学部教授は、同大の外国人留学生数が5年前の約1.5倍、早期に就職活動準備の開始が必要な大学院生も増加していることなどから、早い段階から就職への取り組みを行っていることを紹介した。 学部生の場合t...

就労支援などで関係団体から聴聞 障害者部会🆕

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は5月14日、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しや、地域での障害者支援、障害者の就労支援などについて関係団体からヒアリングを行った。 総合支援法の見直しに関しては、日本精神科病院協会から精神障害者に対する障害福祉サービスの支給決定では……...

骨折の可能性がある患者を判別 AI機器開発へ🆕

 データ解析企業のFRONTEOは、同社にとって2つ目のAI医療機器となる「骨折スクリーニングAIプログラム」の開発を始めた。  独自開発の自然言語処理AIエンジン「Concept Encoder(商標:conceptencoder=コンセプトエンコーダー)」の技術を活用し、入院患者の電子カルテに記載された医療情報から、院内で骨折する可能性のある患者をスクリーニングする。  特に、高齢者にとって骨折は寝たきり状態や認知症の進行だけでなく、死亡にもつながる重大なリスクであることから、開発することにした。...

ヤングケアラー検討会

厚労省と文科省によるヤングケアラー支援に向けた連携プロジェクトチームは5月17日、国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した

ーマ特集/対談・インタビュー

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私たち民間が拓いた新たな支援のあり方――ホームレスを生まない社会を求めて②🆕

私たち民間が拓いた新たな支援のあり方――ホームレスを生まない社会を求めて②🆕

■「私」と「官」と「公」
奥田 住宅政策と社会保障の関係を考える上で、「公(パブリック)」の概念が重要だと考えています。
 住宅政策は基本的に民間市場に任され、国は、公営住宅の供給に限定して関わってきました。言葉として「公営」と表現されますが、これは、県や市町村が供給し国が制度の大枠と補助金政策によってすすめる、いわば「官営」として提供されていました。
 しかし、今後は私的供給に任せる「私」でもない、あるいは公的な「官」でもない、もう1つの枠組み、つまり「公共」という言葉にふさわしい「公(パブリック)」、つまり「共有資源(コモンズ)」としての住宅が必要だと思います。
 イギリスの民営化を進めたサッチャー首相(当時)が「社会はない」と言ったのは、私的所有による市場が生み出す「私」の世界と、政府・行政による「官」の世界しか認めず、しかも……

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隠されていた問題を明らかにしたコロナ――ホームレスを生まない社会を求めて①🆕

隠されていた問題を明らかにしたコロナ――ホームレスを生まない社会を求めて①🆕

髙橋 奥田さんはいろいろな分野で活躍され、活動は多岐にわたっています。その端緒は学生時代、大阪・釜ヶ崎でのホームレス支援活動にさかのぼるとうかがっています。大学卒業後、牧師の資格をとって北九州市の教会の牧師になられ、牧師と並行してホームレスや困窮者支援を続けておられます。
 北九州市という産業都市でホームレス支援の活動を展開され、今では日本で指折りの支援団体の1つに成長したというか、発展したというか…。
■スタート時は1日も早い解散を目指した
奥田 ありがとうございます。ただ、成長とか発展となかなか言いにくい業界でして、我々のような「困窮者支援団体」はあまり発展しないほうがいいわけです。活動は、1988年からですが、2000年にNPO法人「北九州ホームレス支援機構」が発足した時に「1日も早い解散を目指して今日始めます」とご挨拶をしたことを覚えています。しかし活動開始25年目の2013年に「もう解散できない」と覚悟を決め……

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幅広い視点からの課題解決に期待 法改正と基本指針で市町村の業務を明確に🆕

幅広い視点からの課題解決に期待 法改正と基本指針で市町村の業務を明確に🆕

インタビュー 藤井千代(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部長)
■「地域共生社会」に向けた新しい視点
――2017年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業が行われているのに、改めて同システムに関する報告書が作成されたのは。
 2017年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、初めて「精神障害にも対応した地域包括ケア(にも包括)」という言葉が出てきて、それを受けて事業が始まりました。
 ただ、現場では、精神障害者に特化した別のシステムを作るものと捉えられていたり、地域移行のみを進めるシステムであったりと誤解されていた面がありました。
 「にも包括」は非常に幅広い射程のケアシステムであるにもかかわらず……

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第2回 高齢者施設で集団感染が発生した

第2回 高齢者施設で集団感染が発生した

武末文男 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監
■市内初の高齢者施設でのクラスター発生
 2021年1月23日、中津市の市街地にある「住宅型老人ホームガーデンヴィラおぐす」(以下、「おぐす」)に入居している人がたまたまケガで医療機関を受診したところ、熱がありPCR検査を実施した。25日、陽性が確認されたとの一報が入り、「おぐす」の入居者・職員計89人をPCR検査すると、新たに15人の感染が確認され、集団感染(クラスター)と認定された。最終的に入居者20人、職員8人の計28人のPCR陽性が確認され、市内で初めて高齢者施設で発生した集団感染となった。
 1日で10人を超える感染が確認されて、市内の医療機関は騒然となった。中津市として何かできないかとの奥塚正典市長の命により……

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市町村とかかりつけ精神科医で身近な支援体制を 長期入院への対応は地域の責任で

市町村とかかりつけ精神科医で身近な支援体制を 長期入院への対応は地域の責任で

インタビュー 岩上洋一(一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事、社会福祉法人じりつ理事長)
■地域精神保健の主体を市町村とした点を評価
――ご自身も議論に参加した検討会の報告書をどう見ますか。
 精神障害者の支援に関しては、これまで何度も報告書が出されました。その中で国民の「精神保健」も取り上げてきましたが、基本的には「精神科医療」が中心でした。それに対し、今回は地域精神保健の実施主体を市町村とする方向性を示しており、大きなことだと思います。
 精神疾患が5疾病の1つであることを真正面から捉え、国民のメンタルヘルスの重要性を指摘し、これを市町村を中心とする「精神保健」として位置付けて……

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第1回 子どもに対策を教えるツバボウシ先生

第1回 子どもに対策を教えるツバボウシ先生

武末文男 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監
■市町村に情報が入らず苦慮する学校
 私は2018年(平成30年)8月、厚生労働省を退職して大分県の中津市民病院に緩和ケアセンターを立ち上げるため赴任した。20年(令和2年)1月からは中津の地域包括ケア推進のため、市役所の仕事を中心に働く予定だった……
【筆者紹介】たけすえ・ふみお 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監、中津市民病院臨床研究部長
消化器外科医として臨床に携わった後、阪神・淡路大震災で災害医療、長崎県で離島医療を経験。2000年、厚生省(当時)に入省。奈良県に出向して09年には新型インフルエンザ対策に取り組む。その後、文部科学省への出向を経て中津市民病院に赴任、18年より現職。

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乳児院は高機能化・多機能化をいっそう進め「乳幼児総合支援センター」をめざす

乳児院は高機能化・多機能化をいっそう進め「乳幼児総合支援センター」をめざす

全国乳児福祉協議会会長 平田ルリ子
■これまでも高機能化・多機能化に取り組んできた
 子どもの権利や家庭養育の推進に関する理念が明確化された2016(平成28)年改正児童福祉法を受け、17年に厚生労働大臣の私的諮問検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。そして、同ビジョンを踏まえ、18年に発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を経て、20年度より同計画に基づく取り組みが進められています。
 こうした流れのなかで、乳児院には、ケアニーズが高い子どもの養育の高機能化や、里親等を含む在宅家庭の支援に専門性を発揮し多機能化・“機能転換”することが要請されてきました。
 全国乳児福祉協議会では、この間の情勢を背景に、19年、検討会報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」をまとめ、乳児院の高機能化・多機能化の具体的な姿などを提言しました。本報告書のベースとしたものが……

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子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する

子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する

NPO法人PIECES
■優しいつながりがあふれる社会をめざす
 認定NPO法人PIECES(ピーシーズ、小澤いぶき代表)は、子どもたちの孤立を防ぐため、子どもたちと一緒に日常を過ごし、信頼関係を育む人やコミュニティをつくる市民性醸成プログラムを展開しています。
 様々な環境に生きる子どもたちが、社会のことを信頼できなくなるもっと前に信頼できる他者と出会い、安心したつながりを持てるよう、社会のなかにいきる私たち一人ひとりが人と人との関わりを再確認し育むことで、優しいつながりがあふれる社会をめざしています。
 子どもたちが安心して暮らせる社会は、大人も含めて多くの人が安心して暮らせる社会につながります。
 子育てをとりまく環境は、明治から昭和の高度成長期にかけて、家族という……

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ラム

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第11回 在宅医療は科学的である🆕

第11回 在宅医療は科学的である🆕

■外来で検査し在宅で治療 今回も新田クリニックの研修医のレポートから、在宅医療を考察したい。前回のK医師同様、総合医療センターに在籍するA医師は、新田クリニックで初めて訪問診療を体験した。 A医師が担当したのは70代後半のOさん(男性)である。Oさんは直腸がんの手術後に人工肛門を造設し……【筆者紹介】新田國夫(にった・くにお) 新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス理事長1990年に東京・国立に新田クリニックを開業以来、在宅医療と在宅看取りに携わる。...

第6回 コロナが在宅介護に影を落とす🆕

第6回 コロナが在宅介護に影を落とす🆕

■人との距離をとって外を歩く 3月末からコロナ感染の第4波が日本中を襲っています。数種類の変異型ウイルスが確認され、感染力が強い可能性のあるウイルスが感染者を増やしています。 4月25日から、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対し、3回目の緊急事態宣言が出されています。これに先立ち……【筆者紹介】高橋眞生(たかはし・まなぶ) ㈱カネマタ代表取締役在宅医療薬剤師。千葉・船橋で保険調剤薬局を展開。訪問薬剤管理を長年実践し、在宅患者からの信頼も篤く地域医療に貢献している。...

第9回 子どもが最優先すべきは家族の世話ではないはずだ🆕

第9回 子どもが最優先すべきは家族の世話ではないはずだ🆕

 介護など家族の世話に携わる「ヤングケアラー」を支援しようという声が出ている。支援に反対するわけではないが、違和感がある。役割を前提に支援するのではなく、その状態からどう脱却させるか、を考えるのが筋だと思う。 “ケア”に当たるのが当の子どもしかいない世帯は実は多くないし、本当に要介護者と子どもしかいない世帯なら……【筆者紹介】時不知すずめ(ときふち・すずめ) 医療や介護について取材する全国紙記者...

第5回 「退院支援の3段階」の第1ステップ

第5回 「退院支援の3段階」の第1ステップ

■地域包括ケア時代、病院の機能も変わった 「あの看護師さんが紹介されたら、もうアカンらしいでぇ」。 私のことが、そんなふうに患者さんの間で噂されている。病棟看護師が申し訳なさそうに教えてくれた時は、さすがの私もショックだったなぁ。積極的な治療が困難になった肺がん患者の退院支援が多く依頼される病棟だったので……【筆者紹介】宇都宮宏子(うつのみや・ひろこ) 在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス代表訪問看護師や大学病院の退院調整看護師として研鑽を積み、2012年に在宅ケア移行支援研究所を設立。「退院支援の伝道師」として活躍する。...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

認知症予防トレーニング提供 多彩な内容でプログラムを構成🆕

認知症予防トレーニング提供 多彩な内容でプログラムを構成🆕

MCIリング
 認知症治療の第一人者である朝田隆・東京医科歯科大学特任教授(筑波大学名誉教授)が代表理事を務め、13企業が参加するMCIリングは、認知症やフレイルを予防するトレーニングの普及を進めている。そのプログラムは運動や脳トレ、音楽など多彩なコンテンツを組み合わせることで、利用者が楽しく、しかも継続できるようになっている。■役立つと評価されるビジネスモデルを
 MCIリング設立のきっかけは、朝田代表理事が認知症治療や研究、予防、啓発活動などを通じて関係のあった……

「カイポケ」で介護事業者の経営支援 創業からM&Aまでサポート

「カイポケ」で介護事業者の経営支援 創業からM&Aまでサポート

エス・エム・エス
 エス・エム・エスの介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を導入した事業所数が、今年1月1日時点で3万件を突破した。介護分野の人材不足が恒常化している中で、ICTを活用したカイポケにより、同社は介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしていく。岡田亮一・介護経営支援事業本部本部長に開発の経緯や特徴、導入の効果などを聞いた。
■介護事業者向け経営支援サービスの提供
 エス・エム・エスは2003年創業、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営している。
 設立当初は、介護の人手不足解消を目指し……

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

アットシグナル
 アットシグナル(和歌山市)は独居高齢者の見守りサービス「絆-ONE」を全国で展開している。その特徴は、人感センサーと固定電話回線を使わないインターネットでのデータ転送、コールセンターを組み合わせたシステムであること。コロナ禍では、移動が制限されたことと感染を防ぐため、離れて暮らす高齢者のもとを訪れることができなくなった家族からの問い合わせが急増し、契約に結び付いているという。
■シンプルなシステム
 絆-ONEは高齢者の行動を赤外線センサーで感知して、遠方の家族などにデータを送ることで安否を確認するもの。システムは至ってシンプルで……

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

ヘルシーネットワークつながる
 認定栄養ケア・ステーションのヘルシーネットワークつながる(東京都日野市)は、全国を対象とする電話栄養相談と、同市を中心とした地域密着栄養サポートを行っている。今年度、市から母子栄養事業を受託したこともあり、高齢者や療養者だけでなく「全世代に栄養サポートのアプローチができること」(ヘルシーネットワークの蒲祥子・管理栄養士)を目標としている。
■電話相談窓口が出発点
 認定栄養ケア・ステーションは、地域住民に栄養ケアの支援・指導を行う拠点であり、管理栄養士・栄養士が身近にいることを知ってもらうことも目的としている。病院や診療所、薬局、民間企業などが設置して……

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

第一興商
 第一興商は業務用カラオケ「DAM」の技術を活用した生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」により、高齢者の健康づくりを支援している。コロナ禍で歌うことが控えられている一方、介護施設では同システムの体を使うコンテンツの利用が通常より増えており、その有効性が再認識されている。
■コンテンツを約700種類用意
 DKエルダーシステムは「うたと音楽」を活用して、介護予防や機能訓練を継続して行うもの。介護保険制度が始まった2000年の翌年から提供を開始した。「楽しいのがポイント。苦しければ続かない」と営業統括本部エルダー事業開発部の大坪直木部長は強調するように……

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政策・審議会・統計

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ヤングケアラー支援策承認 厚労省・文科省PT🆕

 厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム=写真=は5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。 早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に、ヤングケアラーに関する研修・学ぶ機会を設けるとともに、地方自治体で現状把握のための調査を行う。...

外国人雇用対策でヒアリング 厚労省検討会🆕

 厚生労働省の外国人雇用対策の在り方に関する検討会は5月14日、留学生の国内就職支援と両親が外国籍の子どものキャリア支援などについて関係者からヒアリングを行った。  立命館大学の紀國洋キャリアセンター部長・経済学部教授は、同大の外国人留学生数が5年前の約1.5倍、早期に就職活動準備の開始が必要な大学院生も増加していることなどから、早い段階から就職への取り組みを行っていることを紹介した。...

就労支援などで関係団体から聴聞 障害者部会🆕

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は5月14日、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しや、地域での障害者支援、障害者の就労支援などについて関係団体からヒアリングを行った。  総合支援法の見直しに関しては、日本精神科病院協会から精神障害者に対する障害福祉サービスの支給決定では、疾病と障害が併存するとの視点を重視した支給決定が行われるべきとの意見が出された。また、障害支援区分について検討すべき余地があるとした。...

薬価制度で関係業界からヒアリング 中医協部会🆕

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)薬価専門部会は5月12日、薬価制度に関して関係業界からヒアリングを行い、業界からは新薬創出加算の見直しや再算定のあり方、特許期間中の薬価などに関する要望や意見が出された。 新薬創出加算については、日本製薬団体連合会(日薬連)が現行ルールでは薬価収載時であれば有用性加算の対象となり得るような効能を……...

子ども・若者ケアラー支援に着手 神戸市🆕

 神戸市は子ども・若者ケアラー支援の取り組みを進めている。相談・支援窓口の設置や関係者への理解促進などを行うほか、「孤独」や「孤立」という切り口から、必要な支援策を検討する仕組みづくりにも着手する。  ヤングケアラーが、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どもを表すのに対し、同市では……...

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業界の動き

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超音波画像診断の新モデル発売 GEヘルスケア🆕

 GEヘルスケア・ジャパンは汎用超音波画像診断装置「LOGIQ」シリーズの新モデル「LOGIQ P10」(ロジック・ピーテン)を発売した。  40万件以上の顧客サーベイ結果から得られたデータ解析と顧客の声を反映し、短時間での診療に直結する画質と機能を追求した。  フラグシップモデルのLOGIQ E10シリーズと同じXDclearプローブの搭載が可能で、優れたペネトレーションと高い空間分解能を両立している。    クラス最軽量設計で移動もスムーズ...

骨折の可能性がある患者を判別 AI機器開発へ🆕

 データ解析企業のFRONTEOは、同社にとって2つ目のAI医療機器となる「骨折スクリーニングAIプログラム」の開発を始めた。  独自開発の自然言語処理AIエンジン「Concept Encoder(商標:conceptencoder=コンセプトエンコーダー)」の技術を活用し、入院患者の電子カルテに記載された医療情報から、院内で骨折する可能性のある患者をスクリーニングする。  特に、高齢者にとって骨折は寝たきり状態や認知症の進行だけでなく、死亡にもつながる重大なリスクであることから、開発することにした。...

クラウド処⽅箋読み取りサービスで業務提携🆕

 mediLab と三菱電機ITソリューションズ(MDSOL)は、調剤薬局向けクラウドサービス「mediLab AI」販売で業務提携した。  mediLab AIは東京大学発のAIを活⽤した処⽅箋⼊⼒⽀援システムで、薬局での処⽅箋⼊⼒業務負荷を軽減する。⾼精度な処⽅箋読み取りに加え、セキュアなクラウドサービスの構造とすることで、省コスト・省スペースな導⼊を実現した。...

クラスター発生の兵庫・愛媛へ医療チームを派遣

PPE着脱訓練をするARROWSの医師  認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(広島県神石高原町)など3団体が運営する空飛ぶ捜索医療団「ARROWS」は5月4日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した兵庫県・愛媛県へ医療チームを派遣したと発表した。 派遣されたクラスター対応支援チームは、兵庫県が医師1人と看護師1人、調整員2人、愛媛県は医師1人と調整員1人。高齢者施設や病院で、医療支援や個人防護具(PPE)の着脱訓練、ゾーニングなどを行う予定だ。...

横浜・郡山に保育所併設の児童発達支援事業所

 社会福祉法人どろんこ会(東京都渋谷区)は5月1日、福島県郡山市に保育所併設の児童発達支援事業所「発達支援つむぎ八山田ルーム」=写真、横浜市に同「発達支援つむぎ新羽ルーム」をオープンした。 どろんこ会グループは、インクルーシブ保育実現のため東京・千葉・埼玉で「認可保育所と児童発達支援事業所の併設モデル」を設置してきた。今回初めて横浜と東北エリアにも展開した。  郡山市の八山田ルームは大きな築山のある園庭と、子どもたちが部屋を自由に行き来できる大きな1つの家で障害の有無で分けずに暮らすことになる。...

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