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車いす利用者の立ち上がり歩行支援機器を開発🆕

 医療用品メーカーのダイヤ工業(岡山市)と有料老人ホーム事業などを全国展開するはれコーポレーション(同)は、車いすを必要とする要介護者が立ち上がって歩行できる「自立支援型サポートギア」の開発を行い、はれコーポレーションが運営する介護施設に導入する。  自立支援型サポートギアは背中のコントローラーが入ったバッグと脚部につける人工筋肉で構成されている。コントローラーは重さが2kgで、介護者が持つ無線スイッチからの入力信号をバッグ内で読み取り、制御器を駆動させることで、左右の人工筋肉を動かす。...

睡眠解析の見守りシステムを新潟の施設が導入🆕

 社会福祉法人愛宕福祉会(県新潟市北区)は、エコナビスタ(東京都千代田区)の睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ+Dr.」を採用した。  導入したのは特別養護老人ホーム「大山愛宕の園」全100床、同「坂井愛宕の園」全29床、養護老人ホーム「松鶴荘」全80床、介護付きホーム「木崎愛宕の園」全50床、グループホーム「さかい」全18床、同「きざき」全18床、看護小規模多機能ホーム「さかい」短期入所9床の合計7施設304。...

脳ドック用AIプログラムを徳洲会が導入

 ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップSplink(東京都港区)が開発・提供する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」が、徳洲会湘南鎌倉総合病院予防医学センター(鎌倉市)に導入される。徳洲会グループが同プログラムを導入するのは初めて。  Brain Life Imagingは、目視による確認では難しい海馬を解析する。一般的な脳ドックは脳腫瘍・脳萎縮の程度、過去に生じた無症候脳卒中などを測定するが、同プログラムは脳MRIから海馬体積・海馬年齢を測定する。...

転倒転落予測システムを単独販売に FRONTEO

 FRONTEO(東京都港区)は転倒転落予測AIシステム「KIBIT Coroban」の単独販売を開始した。  同製品は電子カルテに記載された看護記録を、自社開発AIのKIBITが解析して入院患者の転倒転落リスクを予測し、転倒・転落の発生する可能性のある患者についてアラートを発報するシステム。  医療スタッフの負担を増やすことなく、従来の転倒・転落リスクアセスメントシートと同等の精度で予測が可能である点が評価され、中規模病院から大学病院まで多様な医療機関で導入されている。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

中村氏プロフィール用

【中村秀一】令和の社会保障 第22回「2024年の社会保障を考える(下)」

ーマ特集/対談・インタビュー

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介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

 今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がすべて引き下げられた。これにより、今後、訪問介護はどうなっていくと考えられるか。また、打撃を受けるとみられる小規模事業者はどうしたらいいのか。介護報酬改定を議論してきた厚生労働相社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め、議論に参加してきた石田路子・名古屋学芸大学客員教授に聞いた。
 
■処遇改善の方向性は評価

――今回の介護報酬改定の内容を全体としてはどう評価していますか。
 
 介護人材不足がいよいよ深刻化する中、処遇改善をとにかくやろうという、その方向性そのものについては間違いないし、今回は処遇改善に向けての施策がかなり講じられたのは確かだと思います。
 
――訪問介護の基本報酬だけが引き下げられたことについては。
 
 収支差率に基づいて厚労省が判断をしたということになると思います。昨年度の実績では、特養が前年度に比べマイナス1. 0%、老健がマイナス1. 1%だったのに対し、訪問介護は7. 8%とかなり大きなプラスになりました。
 
 さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護が11. 0%、夜間対応型訪問介護については9. 9%というように、高い数字になっているものですから、訪問に関しては…

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

 東京都内の事業所で働くホームヘルパー4人に、この職種を選んだ理由や仕事内容などを聞く第2弾で紹介するのは、宝ケア株式会社「宝ケアサービス赤羽」(北区)の渡部利恵さんと、NPO法人東京ケアネットワーク「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん。2人はともにサービス提供責任者(サ責)を務めており、サ責ならではの大変さについても語ってもらった。
 
■渡部利恵さん―多忙なサ責の職務、達成感が原動力に
 渡部利恵さんが勤務する宝ケアは、北区で訪問介護事業を54年間展開しており、宝ケアサービス赤羽は同社が運営している3つの事業所の1つある。
 
 渡部さんがホームヘルパーになったのは、10年ほど前。介護福祉士の資格を取得後、最初はデイサービスで働いたが、子どもが小さかったため、朝が早かったり、夜遅かったりすることもあるデイサービスの仕事は厳しいと感じていたところ…

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

 ホームヘルパーとして働いている人たちは、なぜこの仕事を選び、どのような働き方をしているのか。東京都内の事業所で働く4人に聞いた。1回目は北区の社会福祉法人うららの訪問介護事業所「みずべの苑」で正社員として働く大図理紗さんと、登録ヘルパーで働く福島珠美さんを紹介する。
 
■大図理紗さん―利用者や家族からの感謝の言葉にやりがい
 大図さんは4年前、新卒でみずべの苑に入社した。卒業した東洋大学では、1年生の時から特養やデイサービスなどで実習を行うが、4年生の時に同事業所で訪問介護の実習を受けたことを機に、ホームヘルパーになろうと決めた。
 
 ヘルパーの働いている姿や利用者とのかかわりを見て「かっこいいな」と思ったからだ。1学年上の先輩が勤務していることもあり、同事業所を選んだ。
 
 訪問介護事業所を就職先として選んだ同級生はほとんどおらず…

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行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

 東京都練馬区の人口は74万人で、23区では世田谷区に次いで人口が多い。区内には約200カ所も訪問介護事業所があるが、ホームヘルパーが足りなくて回せないという声はあまり聞かない。それは、事業者と行政が一体となって養成しているからだ。
 
■独自の「介護スタッフ研修」を実施
 練馬区の介護事業者の団体である練馬区介護サービス事業者連絡協議会(事連協)の副会長で、事連協訪問介護部会の部会長を務める加藤均氏(みんなのかいご代表取締役)によると、そのきっかけとなったのは、2017年に総合事業が始まったこと。
 
 その担い手をどうするかが問題となった時に、同部会から区に総合事業の担い手を養成する「介護スタッフ研修」を提案し、ホームヘルパーを創出する仕組みを作ることになった。
 
 この取り組みがユニークなのは、いきなり初任者研修を行うのではなく…

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長時間移動への対策講じ、中山間地にもサービスを提供 「ヘルパーステーション・えるだー」(島根県出雲市)🆕

長時間移動への対策講じ、中山間地にもサービスを提供 「ヘルパーステーション・えるだー」(島根県出雲市)🆕

 中山間地への訪問介護は移動時間が長いため難しいと言われる。そうした地域を抱える島根県出雲市の「えるだー」(黒松基子取締役)は、サービス提供時間が長めの利用者を対象とすることで長距離移動の負担をカバーし、中山間地への訪問に対応できるようにしている。
 
■処遇困難ケースを積極的に受け入れ
 えるだーは訪問介護事業所「ヘルパーステーション・えるだー」と小規模多機能型居宅介護「セカンド・サロン えるだー」を運営している。福祉タクシー事業も行っているが、これはあくまでも、えるだーの利用者の病院や学校への送迎のために使うものだ。
 
 黒松氏によると、出雲市には島根県内の自治体で最も多くの介護施設があるものの、介護職員が足りないという話はあまり聞かない。不足しているとすれば、県西部の…

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業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

 ホームヘルパーの全国組織は2つある。前回の日本ホームヘルパー協会に続き、今回は全国ホームヘルパー協議会の鍋谷晴子副会長(石川県ホームヘルパー協議会会長)に、訪問介護事業をめぐる課題や協議会の取り組みなどを聞いた。
 
■ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていない
――訪問介護事業をめぐる課題は。
 
 ホームヘルパーの高齢化が問題の1つです。若い人たちが入って来ないため、2000年の介護保険の開始から依然として現役を続けているヘルパーがいる事業所も少なくありません。
 
 また、ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていないという問題もあります。介護保険ができる前は、訪問介護のサービスは家庭奉仕員という名前で、週2回ほど家事援助を行っていました。そのイメージを今も持っている方には「お手伝いさんでしょう」と言われてしまいます。
 
 利用者だけではなく、ケアマネジャーや医師など、連携している専門職の中にも…

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1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

 厚生労働省によれば8割の訪問介護事業所が人手不足を感じており、訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍(2022年度)と、人手不足が常態化している介護業界の中でも突出している。今や訪問介護事業の存続自体が危機的状況にあると言える。なぜこのような状況になっているのか。日本ホームヘルパー協会の清村幸弘副会長(埼玉県ホームヘルパー協会会長)と中川裕晴副会長(日本ホームヘルパー協会奈良県支部会長)に聞いた。
 
■1人でトラブルに対処することに不安
――訪問介護事業所の人手不足の原因は。厚労省の調査では「1人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最大の理由となっています。
 
清村 私はデイサービスも経験していますが、デイサービスでは複数対複数でケアできます。何か不安なことがあってもり、現場ですぐに解決できました。
 
 しかし、ヘルパーは1対1なので、何かあった時のタイムリーな相談が難しく、1人で行って1人で判断して、1人でサービスを提供して、トラブルがあった場合、1人で解決しなければなりません。確かに、1人で不安というのは…

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人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長

人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長

 介護支援専門員(ケアマネジャー)が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
 
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
 
 諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
 
 それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…

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ラム

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第22回 2024年の社会保障を考える(下)🆕

第22回 2024年の社会保障を考える(下)🆕

Ⅴ 岸田内閣の社会保障 ようやく我々は現政権の社会保障政策まで辿り着いた。岸田首相は、首相就任後の最初の国会における所信表明演説(第205回国会、2021年10月8日)において、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化すると述べ、「新しい資本主義の下での分配」において「成長と分配の好循環」を実現するとした。...

第44回 沖縄と函館の在宅医療推進フォーラム🆕

第44回 沖縄と函館の在宅医療推進フォーラム🆕

 2月3日に開催された「沖縄県在宅医療推進フォーラム2023」と10日の「第12回北海道在宅医療推進フォーラムIN函館」に参加した。両者を通じて、在宅医療はもうすっかり当たり前の存在になったとつくづく思う。 波照間島の小多機に感動する 沖縄のテーマは「未来へ紡ぐ物語~全てのひとが共存できる社会へ~」。波照間島の小多機の発表に感銘を受けた。波照間島はいわゆる沖縄の離島である。日本最南端の有人島で、天体観測や白い砂浜が有名だ。...

第22回 2024年の社会保障を考える(下)🆕

第22回 2024年の社会保障を考える(中)🆕

Ⅲ 安倍長期政権下の社会保障 第2次安倍内閣は2012年12月26日に成立し、第4次安倍内閣の第2次改造内閣まで長期政権を維持し、20年9月16日に終焉を迎えた。  安倍政権に先立つ民主党の野田政権の下、「社会保障と税の一体改革」について自公民の3党合意が成立していた(2012年6月)ので、安倍内閣もその継承が義務付けられていた。  3党合意に基づき、2014年4月に消費税率の5%から8%への引き上げが、さらに15年10月には8%から10%へ引き上げることが、2012年8月に成立した消費税法改正法で決められていた。...

第20回 2024年度診療報酬改定、調剤のポイントは3つ🆕

第20回 2024年度診療報酬改定、調剤のポイントは3つ🆕

 2024年度診療報酬改定は、“短冊”(個別改定項目)が発表され、方向性が見えてきました。今回の改定は単に点数が変わっただけでなく、これからの日本の医療の行く末を示す重要な改定であると認識しています。  それは「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」に示されたものが、本気で始まってきたことです。...

第21回 医療も介護もプラス改定だけど、ホントは

第21回 医療も介護もプラス改定だけど、ホントは

 医療も介護も新年度からの報酬改定がまとまった。どちらも、かなりぎりぎりの内容である。表向きは「プラス改定」だが、人件費のベースアップを除けば、医療も介護もほぼゼロ改定だ。深刻さが世の中に共有されていないと思う。いくらか話題になったのは介護報酬の訪問介護だろうか。 訪問介護引き下げの背景 介護報酬は、介護職の処遇改善に0.98%、介護職以外の処遇改善に0.61%を充てて1.59%のプラス改定である。プラス改定の全てを賃上げに充てた格好だ。事業所の収入に当たる報酬はゼロ改定だ。...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

 今年度から始まった「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」で、2つの施設が最高賞である内閣総理大臣表彰を受けた。その1つが東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」。かつては有給休暇どころか公休も取れない“ブラック”な職場だったというが、それがいかにして日本でトップクラスの働きやすい施設となったのか。同ホームをたずねた。
 
■社会福祉法人友愛十字会・世田谷拠点
 砧ホームは最寄り駅である小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩14分、幹線道路の世田谷通りからわき道を少し入った、社会福祉法人友愛十字会の世田谷拠点内にある。
 
 世田谷通りには店舗が並び、通る車の数は多いものの、近くには広大な砧公園や、子どもと妊婦のための病院・研究所である国立成育医療研究センターなどがあり、活気と閑静さが併存している地域だ。
 
 友愛十字会は1950年、第二次世界大戦後に復員してきた傷病兵を不憫に思ったハワイの在留邦人の寄付により…

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トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

 高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
 
 NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
 
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
 このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
 
 「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
 
 介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し

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病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

 プラスメディ(東京都千代田区)の「MyHospital(マイホスピタル)」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne(ウェルコネ)」の提供を開始した。
 
■自らの体験を基にアプリを開発
 プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
 
 永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
 
 当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
 
 同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
 
 実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院(東京都港区)で稼働を開始した。
 
 同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…

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「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

 特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

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介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

 キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。

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政策・審議会・統計

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障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

急性期入院料見直しで公益委員が裁定 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月31日、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の議論を行い、急性期一般入院料1における平均在院日数の基準と重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに関して、支払側委員と診療側委員の間で意見が真っ向から対立したため、公益委員が仲裁案を示し了承された。...

基本報酬、訪問介護は引き下げ 給付費分科会

 1月22日、第239回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改定案について)議論し、改定案を了承した。  全体の改定率は+1.59%で、うち0.98%は介護職員の処遇改善に充てられる。施行時期は訪問介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションの4項目は診療報酬改定に合わせて6月1日。これら以外は4月1日となる。...

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業界の動き

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車いす利用者の立ち上がり歩行支援機器を開発🆕

 医療用品メーカーのダイヤ工業(岡山市)と有料老人ホーム事業などを全国展開するはれコーポレーション(同)は、車いすを必要とする要介護者が立ち上がって歩行できる「自立支援型サポートギア」の開発を行い、はれコーポレーションが運営する介護施設に導入する。  自立支援型サポートギアは背中のコントローラーが入ったバッグと脚部につける人工筋肉で構成されている。コントローラーは重さが2kgで、介護者が持つ無線スイッチからの入力信号をバッグ内で読み取り、制御器を駆動させることで、左右の人工筋肉を動かす。...

睡眠解析の見守りシステムを新潟の施設が導入🆕

 社会福祉法人愛宕福祉会(県新潟市北区)は、エコナビスタ(東京都千代田区)の睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ+Dr.」を採用した。  導入したのは特別養護老人ホーム「大山愛宕の園」全100床、同「坂井愛宕の園」全29床、養護老人ホーム「松鶴荘」全80床、介護付きホーム「木崎愛宕の園」全50床、グループホーム「さかい」全18床、同「きざき」全18床、看護小規模多機能ホーム「さかい」短期入所9床の合計7施設304。...

脳ドック用AIプログラムを徳洲会が導入

 ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップSplink(東京都港区)が開発・提供する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」が、徳洲会湘南鎌倉総合病院予防医学センター(鎌倉市)に導入される。徳洲会グループが同プログラムを導入するのは初めて。  Brain Life Imagingは、目視による確認では難しい海馬を解析する。一般的な脳ドックは脳腫瘍・脳萎縮の程度、過去に生じた無症候脳卒中などを測定するが、同プログラムは脳MRIから海馬体積・海馬年齢を測定する。...

転倒転落予測システムを単独販売に FRONTEO

 FRONTEO(東京都港区)は転倒転落予測AIシステム「KIBIT Coroban」の単独販売を開始した。  同製品は電子カルテに記載された看護記録を、自社開発AIのKIBITが解析して入院患者の転倒転落リスクを予測し、転倒・転落の発生する可能性のある患者についてアラートを発報するシステム。  医療スタッフの負担を増やすことなく、従来の転倒・転落リスクアセスメントシートと同等の精度で予測が可能である点が評価され、中規模病院から大学病院まで多様な医療機関で導入されている。...

「スマートベッドシステム」がスマホと連携

 パラマウントベッドの「スマートベッドシステム」とフロンティア・フィールドの医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」が6月1日から連携する。  スマートベッドシステムは各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約し、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示する。  また、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムや各種測定機器と連携することで患者情報の一元管理を実現し、医療従事者の記録業務の負担を低減する。  パラマウントベッドは昨年5月からCVC ファンド「PARAMOUNT BED...

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