中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は10月13日、在宅医療について議論を行い、継続診療加算や在宅療養支援病院（在支病）の救急往診件数、外来を担当する医師と在宅医との連携、ターミナルケア加算などをめぐり委員が意見を述べた。 　継続診療加算は在宅療養支援診療所以外の診療所がかかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携により、24時間の往診体制と連絡体制を構築した場合に取得できるが、ほとんど算定されていないのが現状だ。 　その理由として最も多いのが、24時間の連絡・往診体制構築に向けた協力医療機関が確保できないこと。...

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。 　各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス（代行サービス）の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。 　特例調整金・特例報奨金に関しては、法定雇用率を満たさない場合に課される納付金額に比べ低く、企業が障害者を雇用するインセンティブとしては不十分であるとして、増額が求められた。...

　厚生労働省は9月27日、新型コロナ感染症の医療用抗原検査キットを、特例措置として薬局で販売できるようにした。 　PCR検査に比べ簡単で、短時間で結果が出ることから、体調が気になる場合、家庭などで自ら検査を実施できるようする。これにより、医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図る。 　この検査では、綿棒を使って自分の鼻の穴の中をぬぐいキットの液に浸す。その液を数滴検体にたらすことで、15～30分程度で結果が出る。PCR検査に比べ容易に判定できるが、正確性の面で劣ることから、無症状者に対する確定診断には推奨しないとしている。...