フル機能のエッジAIを提供するQuantumCore(東京都品川区)は、ミリ波レーダー活用ソリューション「RDQore」をベースに、介護領域向けの新製品「AI離床センサー」の提供とOEM提供を開始した。 ベッドサイドに設置するだけで「寝ている」「起き上がる」「ベッドを離れる」といった動作をエッジ単体でリアルタイムに検知し、既存のナースコールやBluetooth・Wi-Fiを通じて即座に通知する。 すでに介護見守りシステム事業者1社へのOEM提供を開始しており、実際の設備導入検証を進めている。...
新着情報
東京・小金井に高齢者住宅や施設などの複合施設🆕
JKK(東京都住宅供給公社)は、1950年代後半に整備した小金井市の「小金井本町住宅」の団地再生事業で、高齢者が安心して住めるよう、さまざまな形態の福祉施設などを段階的に整備することを目的とした「小金井本町あんしん住まいプロジェクト」を進めている。 第1弾として高齢者福祉施設「本町けやきの杜」を誘致・開設、第2弾として「カーメスト武蔵小金井」内に「JKKシニア住宅」を竣工、第3弾として「小金井にし地域包括支援センター」を誘致して1月14日に開設した。...
沖縄で観光客向けの夜間・休日診療の実証事業
MRT(東京都渋谷区)は30以上の企業・団体と連携し、リゾートホテルが集中する沖縄県恩納村で観光客向けに夜間・休日対応の医療サービスに関する実証事業を行う。 看護師が医療機器(12誘導心電図計・パルスオキシメーター・聴診器・血圧計など)を積んだ車両「ぬちまーす号」に乗って観光客の滞在先へ行き、オンラインによる医師の指示のもと、バイタルの測定などを行う。 実証事業では看護師が患者のそばにいながらのオンライン診療からオンライン服薬指導、さらには処方薬の配送に至るまで、医療に関する一連の流れを検証する。...
非常用トイレ袋「くるくるトイレ」の携帯用発売
三和製作所(東京都江戸川区)は、発刊している防災・防犯カタログ「LIFEZACK(ライフザック)」掲載の非常用トイレ袋「くるくるトイレ」シリーズから、気軽に携帯できる薄型の「くるくるトイレ フラットプラス 3枚入+防臭袋付」=写真=をECサイト「ライフザック」で発売した。価格は税込み(以下同)825円。 持ち運びに便利な薄型設計で、トイレ袋をフラットに折りたたんだ3枚入り。トイレ袋には吸水シートがセットされている。500m㎖の水分を吸収する吸水シートが排泄物をすぐにジェル化する。ひも付きの防臭袋で衛生面・臭いに配慮できる。...
高齢者見守りシステムと音声ツールが連携
エコナビスタ(東京都千代田区)のSaaS型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ+Dr.」と、BONX(東京都中央区)の現場コミュニケーションシステムの「BONX WORK(ボンクス・ワーク)」が機能連携した。 ライフリズムナビ+Dr.が発報する各種アラート通知が、BONX WORKを通じて介護スタッフの耳に届く。これにより介護スタッフがアラートの内容を迅速に共有できるようになるとともに、インカムを介したコミュニケーションによって、その後の対応を迅速に実施することが可能になった。...
テーマ特集/対談・インタビュー

高齢者の住まいの過去・現在・これから 下🆕
■肝は介護保険事業計画が達成されないこと
田村 介護保険制度では、保険者(市区町村)は3年ごとに介護保険事業計画を策定します。事業計画には、各サービスをどれだけ整備するか、という計画値(整備目標値)が盛り込まれます。計画値は、ニーズ調査に基づく見込み量から算出されます。
当社では施設・居住系サービスについて、第3期(2006~08年度)事業計画から現在の第9期(2024~26年度)まで、計画値と、実際の整備量(都道府県がまとめる)を追いかけています。計画値と実績値をウォッチしているのです。
髙橋 とても貴重なリサーチです。
田村 なんと、第3期以降ずっと、計画値のほぼ7掛けぐらいしか整備できていないんです。達成率が最も高かったのは第7期(2018~20年度)の87.9%で、最低は第8期(2021~23年度)の66.3%でした。計画値そのものも、期を重ねるごとに縮んでいます。
髙橋 高齢者が増え介護保険サービス利用者の数も増えているのに。
田村 ここが一番の肝だと私は思っています。介護保険事業計画は介護保険事業の屋台骨といえます。ところが、ニーズに基づいて計画したにもかかわらず、その7割程度しか整備できない。それはすなわち…

高齢者の住まいの過去・現在・これから 中🆕
■供給先行で普及したサ高住
髙橋 サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)が登場したのは2011(平成23)年ですね。当時の厚労省老健局長は、サ高住のコンセプトを“厚生年金受給者が入居できる質の高い高齢者住宅”と説明していました。
ところが、今やサ高住は住宅でなく施設のように扱われ、囲い込みの問題も出てきています。サ高住をどう評価されますか。
田村 サ高住が登場したのは「介護保険安定期」です。サ高住の前身は高専賃で、さらにその前は高優賃でした。これらをベースに2011年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)を改正し、サ高住が誕生しました。
そもそも高専賃のニーズはそれほど高くなくて、供給量も年間1万戸程度だったんです。ところがサ高住については、1室当たり100万程度という破格の補助金を出しました。この補助金は、土地持ちや、工務店、設計事務所、ハウスメーカーといった人には魅力的で、みんなそこに飛びついて、年間4万~5万戸と、一気に供給が進みました。
つまりサ高住に住みたいというニーズがあったから供給が進んだわけじゃなくて、先に供給サイドに火がついた。造れば目的が達成されるわけですから、造ったあと、入居者の生活支援をどうするか、その発想がないまま…

高齢者の住まいの過去・現在・これから 上🆕
■高齢者住宅の誕生から現在
髙橋 本日は田村明孝さんと、有料老人ホームなど高齢者の住まいについて語り合います。田村さんといえば、高齢者住宅の業界ウォッチャーの第一人者として知られます。まず、高齢者住宅の歴史を振り返りましょう。
田村 私と業界との付き合いは50年ほどになりました。高齢者住宅・施設の変遷を追うと、以下のように、いくつかの時期に分かれます。
最初は「高齢者住宅黎明期」。1970(昭和45)年、有料老人ホームの先駆けとなるものが出始めました。有料老人ホームはその少し前、1963(昭和38)年に制定された老人福祉法の29条に「届け出制」と規定されたことをきっかけに登場しました。
髙橋 老人福祉法では、行政が関与する措置施設の「養護老人ホーム」、今で言う要介護老人を入居させる「特別養護老人ホーム」、健康老人向けの「軽費老人ホーム」が施設体系として規定されました。
養護老人ホームは生活保護法に規定された「養老院」を継承した、低所得階層向けのいわゆる救貧施設でした。特別養護老人ホームの入居には所得制限があり…

中小事業者の生き残りへ サービスを多角化し他事業者と連携〔カラーズ〕 下🆕
■多様なサービス提供は効率的な働き方にも寄与
一方、処遇面では、いろいろなサービスを組み合わせることにより、ホームヘルパーの待機時間を極力減らすことで効率的な働き方を実現した。大田区内に事業を限定していることで、移動時間が少なくて済むことも大きい。
もっとも、サービスを組み合わせるために職員のスケジュールを調整するのは大変な作業だ。担当者の1人である訪問介護看護事業部長の吉田理枝さんによると「確かに大変だが、比較的時間の融通が利く定期巡回などをうまく組み込むことで対応している」のだという。
なお、田尻さんがIT業界出身ということで、ヘルパーの記録ソフトや連絡用のチャットシステム、事務では会計・人事労務ソフトなど、ICTを活用することへの抵抗がなく、積極的に取り入れていることも業務の効率化に貢献している。
教育・研修事業でユニークなのがマンツーマン講座だ。資格を持っているけれどブランクがあってやり方を忘れてしまった人、これから家族の介護を始めようとしている人…

中小事業者の生き残りへ サービスを多角化し他事業者と連携〔カラーズ〕 上🆕
訪問介護事業者の倒産件数が過去最多のペースで推移する中、東京都大田区で訪問介護を中心に事業を展開するカラーズは、高齢者だけでなく障害者や子育て中の母親への支援などサービスの多角化や他事業者との連携などにより、中小規模ながら着実に成長を続けている。
■大田区内に4つの拠点
カラーズは代表取締役の田尻久美子さんが2011年に設立した。大学卒業後、IT企業で働いていたが、母親が病気で亡くなった時に「看護の手伝いはしていたけれど、疾患を抱えていることの精神的な辛さが理解できなかったことが心残りになり」、母親にできなかった分を支援が必要な人のために行えればと介護業界に転じた。
大手の事業者などで経験を経て独立。当初は「高齢者の介護保険サービス事業者」として訪問介護事業を始めた。
しかし、事業を行っていると、利用者の中に障害を持つ高齢者がいたり、田尻さん自身が3人の幼い子どもを抱えながら、肺がんの父親の介護をしたりする中で「高齢者だけじゃなく、ライフステージに応じて支援が必要な人がたくさんいる」ことに気付いた。
そこで「制度が先にあるのではなく、生活ニーズや地域のニーズを基にやっていこう」と考え、高齢者の介護に加え、障害サービスや子ども・子育て支援などにも着手し、「介護事業者」から「地域を支える事業者」へと事業領域を拡大していった。
「制度とか、障害の有無とか、年代とかで区切ってサービスを提供するのでは、生活全体を支えられないのではないかということで、制度で区切らない、できるだけ面で支援できるように、いろいろなことに対応できるようにしていこうとやってきたら、サービスのラインナップがすごい数に増えてしまった」と田尻さんは笑う。
現在、大田区の大森西地区を中心に本社・大森町ホーム・研修センター・放課後等デイの4拠点を設け、60人の従業員で事業を展開している。他の経営者からは60人で数多くのサービスを提供していることに驚かれるという。
本社には本部のほか福祉用具事業部、居宅介護支援事業部、一般社団法人「大田区支援ネットワーク」の本部がある。全国的にケアマネジャーが不足していると言われているが、カラーズの居宅介護支援事業部は8人のケアマネを抱えている。
大森町ホームは訪問事業の中心で、訪問介護・訪問看護・定期巡回などのスタッフが詰めている。面白いのは本来、駐車場スペースだった場所を畑にしていること。放課後等デイサービスを利用している子どもたちと若いボランティアの人たちで大豆やジャガイモなどを育て…

利用者のために走り続けて50年 岐阜・新生会グループの軌跡 下
髙橋 繰り返しになりますが、新生会も新生メディカルも、スタッフの皆さんはとても優秀です。それぞれの施設をお訪ねするたびに、責任者の方々が仕事に誇りと責任をもっていると伝わってきます。新生メディカルのヘルパー(訪問介護「身体0」)さんたちのレベルも高いことが、この対談に先立つ記事で紹介されています。
介護の職場では、人材不足や、人材が定着しにくい問題が指摘されています。人材育成についてはどう取り組んでおられますか。
石原 かつて新生メディカルで旧ヘルパー2級の研修をするとき、最初の何時間かは私がものの考え方をレクチャーしていました。それが研修のスタートで、テクニックは後回しです。考え方が大事。
■人を育てる組織
石原 現場に入れば、利用者を一対一で担当するのではなく、複数のヘルパーがチームを作って担当するシステムです。チームでケアすれば、だれか体調が悪くなったりしても交替できますから。
そういうチームを利用者ごとに形成して、その1人をリーダーにします。別の利用者のチームでは別の人がリーダーになります。だから、あるチームでリーダーを務める人は…

利用者のために走り続けて50年 岐阜・新生会グループの軌跡 中
■岐阜県内で多彩な事業を展開
髙橋 1986年に社会福祉法人サンビレッジ新生苑は「社会福祉法人新生会」と法人名を変更します。新生メディカルが在宅介護事業を始めたのが88年。まさに高齢化の進行に合わせて、新しい事業展開が始まったのですね。
78年の厚生白書は老親と同居する家族を「福祉の含み資産」と形容しました。80年代に入るとそういった日本型福祉社会論も色あせていき、石原さんが前回おっしゃった、あるべき高齢者ケアへの模索が政策レベルでも始まります。89年に策定されたゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十か年戦略)はその象徴です。
新生会も新生メディカルも、この時代の動きと軌を一にして多彩な事業を展開していきますね。夢中になって創っていかれた感があります。
石原 そうでしたね、今思えば。毎年じっとしていませんでした。
髙橋 新生会の面白いところは、介護だけにとどまらない点です。介護サービスがコアではあるけれど、地域全体を大切に、絶えず働きかけてこられました。事業の幅は広く従業員数も多い。全国展開の法人にも引けを取らない規模といっても過言ではないのに、決して岐阜県外には出られません。
石原 繰り返しになりますが、日本とオーストラリアの高齢者ケアがかけ離れていて、そこをなんとかしたい一心でした。だから全国区になりたいなんて全然考えなくて。ただ、こういう事業は小さすぎると潰れちゃうから…

利用者のために走り続けて50年 岐阜・新生会グループの軌跡 上
■新生会と新生メディカルの始まり
髙橋 岐阜県の西濃地域を拠点とする社会福祉法人新生会(本部・岐阜県池田町)は、2021年に創立45周年を迎え、50周年も目前です。1976年(昭和51年)、前身である社会福祉法人サンビレッジ新生苑を設立し、特別養護老人ホーム「サンビレッジ新生苑」を創設したのが始まりです。
新生会はおよそ50年にわたって福祉・介護事業を幅広く展開してこられました。始まりの事業であるサンビレッジ新生苑は、石原さんの父上である今村勲医師が手がけられたのですね。
石原 父は外科医で、戦前は名古屋市の病院に務めていました。戦火の拡大で池田町に疎開し、終戦後も名古屋に戻らず池田町に診療所を開いたのです。求められて往診によく出かけていました。初めのうちは結核患者が多かったそうです。
診療所は規模を拡大し、1973年に新生病院となります。そのころ父は、誰もいない家に一人、おむつを当てられ寝かされている高齢者が増えていることに気づきます。
髙橋 その背景には、家族形態の変化や家族員の兼業化が進んだことがあります。家族による世話が難しくなり…
コラム

第54回 国立市長選で現職候補が敗北した🆕
地域包括ケアは高齢者偏重ではない 昨年12月、国立市長選挙が行われ、現職の候補が新人に敗れた。わずか582票差であった。私は現職候補を応援し、街頭にも立った。 2011年に市長に就任した佐藤一夫氏と、いわば二人三脚で、私は地域包括ケアを実践してきた。地域包括ケアって一体なんだろう。介護が必要になったら施設に入るのがベストじゃないのか。2011年は、まだそんな時代だった。 その佐藤市長が在任中の2016年11月に逝去された後も、後任の市長と協力関係を築いて、在宅ケアや地域医療の普及・向上に努めてきた。その市長が敗れた。...

第53回 患者に「悪い話はしないで」と言われたら🆕
■毎月の事例検討会で 毎月1回、「チーム国立」という事例検討会を開いている。国立市で在宅ケアに携わる在宅医や訪問看護師、行政などが参加している。 毎回、1事例を発表し、テーマを導いて討論する。先日は「悪い話は聞きたくない、という患者」がテーマとなった。報告された事例は大腸がん末期の66歳女性。数年前に夫を亡くし、息子と2人暮らし。息子は昼間は仕事に出るので、日中独居となる。 この方は4年前に大腸がんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けた。抗がん剤の副作用がとてもつらく、1年で中止した後は病院から足が遠のいている。病院から紹介されて...

第52回 オランダで安楽死の現状を垣間見た🆕
■家庭医との信頼関係のもとで 10月にオランダを訪問した。オランダは安楽死の“先進国”で、2002年に世界で初めて安楽死を合法化し、さらに昨年、1~11歳の子どもも条件付きで安楽死の対象となった。そんなオランダの現状を聞いてきた。以下は、私が現地で直接聞いた話に基づく。...

第51回 医師の働き方改革は超高齢者を救えるのか
■素早く地域に戻すことも重要 85歳以上の高齢者(以降は超高齢者と表記する)は、医療と介護を切り離せない。超高齢者が急性疾患で入院を余儀なくされたとき、その治療だけでなく、いかに素早く地域に戻すかも重要となる。医療だけでなく、生活を支える視点が必要になってくる。 生活の視点を欠いて医療に偏れば偏るほど、超高齢者は地域に戻れなくなる。入院が長引けば虚弱はどんどん進み、行き場所はなくなってしまう。 地域に戻すために、回復期病棟や地域包括病棟ができた。先端医療等を提供する急性期からできるだけ速やかに、地域に戻るための病院に移る。そしてし...

第19回 サービス提供者への感謝を込めて「ケアリンピック武蔵野」
2015(平成27)年12月12日、「ケアリンピック武蔵野2015」(第1回)が開催された。武蔵野市内の介護保険サービス事業者をたたえるイベントで、笹井さんは健康福祉部長としてこれを企画した。介護・看護永年従事者表彰や事例発表・ポスターセッション、さらに有識者の講演、市民公開講座と多彩なプログラムだった。 ■市長が公開の場で表彰 2015年は介護保険が始まってちょうど15年目という節目でした。市として介護保険制度施行後を振り返り、サービス提供の実態を把握すると、現場では制度スタート時の熱い思いとか、情熱、やり甲斐、といったものがだん...

第23回 外国人介護職への訪問解禁を契機に
厚生労働省が、「特定技能」や「技能実習」などで働く外国人介護職に、訪問介護に従事してもらう方針だという。実施は来年度の見通しだ。 日本人の介護職は「初任者研修」を終えていれば、訪問介護に携わることができる。だが、外国人介護職は今は、さらに上級の資格である「介護福祉士」を取ることが、訪問を行う事実上の要件になっている。これを変更し、日本人と同じスキルがあれば訪問介護に従事できるようにするのだという。 ■介護の本質は生活の継続を支援すること 従事する要件に差を設けていた背景に、日本語によるコミュニケーションが不十分だと訪問介護はうまく...
現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

介護施設向けシフト自動作成サービス「miramos」発売 特許出願技術で作業時間を大幅に短縮〔コニカミノルタ〕🆕
コニカミノルタはこのほど、AIを搭載した介護施設向けシフト自動作成サービス「miramos(ミラモス)」を発売した。特許出願中の「夜勤・公休先行配置」により、少ない手直しで完成でき、シフト表作成にかかわる作業時間を大幅に短縮した。
■介護施設の要請でシフト作成ソフトを開発
以前は複合機のソフトウエア開発を行っていた、デジタルワークプレイス事業本部miramosプロダクトオーナーの森田光貴さんがこのソフトを開発することになったのは、介護関連の機器・システム開発を行っているQOLソリューションズ事業部からの相談がきっかけだった。
複合機は成熟した市場なので、新規事業を模索していたところ「介護報酬制度では加算の取得が必要不可欠だが、その要件が複雑なので介護施設が困っている。なんとかできないか」ともちかけられたのである。
シフト表から解析すれば、加算の要件を満たすかどうかをチェックできることがわかり、協力してくれることになった複数の介護施設からシフト表を提供してもらい、どのような加算が取れるかを判定してくれるソフトを開発した。
それを持って施設に行ったところ、既存のシフト作成ソフトは使い勝手が悪く、依然としてExcelや手書きで作成しているので、シフト表も作ってほしい、との要望が寄せられたためmiramosを開発することになった。
2023年4月に着手。最初は施設側から「完璧なものじゃなくても、ベースができるだけですごくありがたい」と言われたこともあり、9割ぐらいの完成度でシフトを作成するソフトを作った。
「これでいけるだろう」と最初は思っていたが、施設に持って行ったところ、使ってもらえなかった。実は残りの1割の部分が重要で、そこが既存のソフトが使われていない原因だったのである。中でも最大の問題が「夜勤」をずらすことだった。
■2段階でシフトを組むことで課題を解決
通常、夜勤は「夜勤明け」「公休」とセットになっており、夜勤をずらすと、3日分をずらさなければならない。
その3日先に「早番」「遅番」などが入っていると、それもずらすか、他の人に振り分ける必要がある。そうすると、玉突き状態で次々に修正しなければならず…

介護タクシーで高齢者が気軽に外出できる社会へ 予約アプリ「よぶぞー」を提供〔IT FORCE〕🆕
企業向けのシステム開発を行うIT FORCEが2023年3月から提供している、介護タクシー予約アプリ「よぶぞー」の登録者数が5000人を突破した。同社ではこのアプリの利用が広がることで、高齢者が気軽に外出できるようになることを目指している。
■開発のポイントは社会貢献とビジネスの両立
同社は06年に創業し、14年から米セールスフォースのコンサルティングパートナーとして、営業支援や顧客管理など、業務を効率化するシステム「セールスフォース」を国内企業に導入する支援を行っている。
業務の拡大を図るため、20年ごろから陰山光孝社長をはじめ経営陣が今後の方向性を検討したところ、蓄積したデジタルやITの技術を活用して社会に貢献していくことが、結果的に企業の発展につながるのではないかとの結論に達し、社会課題に挑戦していくことになった。
介護タクシーに着目したのは「そのころドライバー不足と、団塊の世代が後期高齢者になるという課題がメディアを賑わせており…

インナータイプのアシストスーツ「DARWING UT-Rise」発売 薄く涼しく着やすさを追求〔ダイヤ工業〕🆕
ダイヤ工業(岡山市)はインナータイプのアシストスーツ「DARWING UT-Rise(ダーウィン ユーティーライズ)」を発売した。現在、アシストスーツは服の上から装着するアウタータイプが主流だが、装着性の良いインナータイプを普及させることで、さまざまな現場で働く人にとって、アシストスーツがより身近なものになることを目指す。
■筋肉スーツからアシストスーツへ
ダイヤ工業は1963年の創業で、主に接骨院・鍼灸院・クリニックなどに向けて、日常用・スポーツ用サポーター・コルセットの開発・製造・販売を行っている。
同社がアシストスーツを手掛けるようになったのは、筋肉スーツを製品化したことがきっかけ。「首から指先までほぼすべての部位のサポーターを作っており、サポーターの集合体のようなものを作りたいと考え、全身筋肉スーツを開発することにした」と広報の藤原舞利子氏は説明する。
特徴は「二層構造で膝を持ち上げるパーツがあるので歩くのを補助したり、腰のサポートパーツが腰を支える機能を設けたこと」(藤原氏)。
高齢者がいつまでも元気に活躍するサポートがしたいと考え開発したものの、スポーツから作業現場での労働支援など、特にジャンルは特定しなかったが…

介護施設向け誤薬防止アプリケーション「メディアシ」 タカゾノの分包機と連携し手間をかけずに服薬を確認〔理経〕🆕
技術商社の理経(東京都新宿区)は介護施設向けの誤薬防止アプリケーション「メディアシ」を開発し、6月から提供を開始した。グローリー社のエンジンを利用した顔認証技術と、薬局向け製品などを製造するタカゾノ(大阪府門真市)の分包機を連携することで、介護現場での主要事故の1つである誤薬を、手間をかけずに防止することを可能にした。
■自社開発の顔認証技術を活用
1957年創業の理経はIT・エレクトロニクスの専門商社で、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器という3つの分野で事業を展開している。
商社なので基本的には国内外のメーカーの製品を顧客に提供したり、組み合わせてソリューションとして提供したりしているが、自社開発も行っており、顔認証システムもその1つだ。
メディアシを担当するAIシステムセールスグループの鈴木利之グループ長によると、この技術を使ってメディアシを開発することになったのは、2年ほど前にタカゾノの販売代理店の方と話をしている中で「高齢者施設では誤薬の問題が結構あり、薬局にいろいろ相談が来ているけれど…

患者情報の共有をICT化 ベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」開発・販売〔ユカリア〕
病院の経営支援・運営支援をはじめ、ヘルスケア市場において広範囲にわたる事業を展開するユカリア(東京都千代田区)は、医療従事者向けベッドサイド情報端末「EUCALIA TOUCH(ユカリアタッチ)」を開発し、普及に努めている。6月18日には新製品「EUCALIA TOUCH with(ユカリアタッチウィズ)」の販売を開始し、来年1月から順次納品・稼働する予定だ。
■医療現場の業務改善のためにユカリアタッチを開発
ユカリアは2005年に設立された。さまざまな理由により経営的な課題を抱える病院に対して、戦略立案・資金調達・共同購買・地域連携・人材確保・建替え対応など、あらゆる機能を提供し、経営の抜本的な改善と持続的成長を支援する病院経営サポートが同社の中核事業である。
コンサルタントに限らず、時には同社に所属する医師、看護師などの専門チームを派遣し、あらゆる面において伴走支援が可能である点が強みである。
日本の病院の7割が赤字という中で、「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、「医経分離」を提唱し、医師をはじめとする医療者はその専門性の発揮に注力し…
政策・審議会・統計
24年の介護事業者の倒産過去最多 半数が訪問介護
東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産が過去最多の172件(前年比40.9%増)に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。 ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加している。...
23年度の介護施設の高齢者虐待が過去最多 厚労省
厚生労働省の調査によると、2023年度の介護施設の職員らによる高齢者への虐待は1123件(前年度比31.2%増)で3年連続増加し、過去最多となった。同省は12月7日、高齢者施設などの関係団体に対し、虐待防止策を徹底するよう要請した。 虐待の種別(複数回答、以下同)では「身体的虐待」(51.3%)が最も多く、「心理的虐待」(24.3%)、「介護等放棄」(22.3%)、「経済的虐待」(18.2%)と続き、性的虐待も2.7%あった。...
今後の検討事項を提示 第116回介護保険部会
12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「主な検討事項(案)について」「介護保険をめぐる状況について」などが議論された。 同部会が2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」をふまえ、今後の検討テーマとして ①地域包括ケアシステムの推進 ②認知症施策の推進・地域共生社会の実現 ③介護予防・健康づくりの推進 ④保険者機能の強化 ⑤持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善 の5つが提案され、了承された。委員の意見を以下に紹介する。...
包括ケア型の高齢者住宅・施設などが76万戸不足
タムラプランニングアンドオペレーティングは「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2024年度版」を発行した。 47都道府県と政令指定都市(20市)・中核市(62市)・首都圏(109市)関西圏(73市)の全市、東京23区がとりまとめた介護保険事業支援計画と介護保険事業計画から、要介護者向け高齢者住宅・施設など(包括ケア居室)を供給量として把握し、この地域に住む要介護3以上の認定者数を需要量として、供給と需要の差に着目して推計した。...
情報二次利用など議論 第115回介護保険部会
12月10日、第115回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「要介護認定の認定審査期間について」「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理について」などが議論された。 現在、医療DXが推進され、「全国医療情報プラットフォーム」の構築や電子カルテ導入、電子カルテ情報の標準化などが掲げられている。...
業界の動き
ミリ波レーダー活用のAI離床センサーの提供開始🆕
フル機能のエッジAIを提供するQuantumCore(東京都品川区)は、ミリ波レーダー活用ソリューション「RDQore」をベースに、介護領域向けの新製品「AI離床センサー」の提供とOEM提供を開始した。 ベッドサイドに設置するだけで「寝ている」「起き上がる」「ベッドを離れる」といった動作をエッジ単体でリアルタイムに検知し、既存のナースコールやBluetooth・Wi-Fiを通じて即座に通知する。 すでに介護見守りシステム事業者1社へのOEM提供を開始しており、実際の設備導入検証を進めている。...
東京・小金井に高齢者住宅や施設などの複合施設🆕
JKK(東京都住宅供給公社)は、1950年代後半に整備した小金井市の「小金井本町住宅」の団地再生事業で、高齢者が安心して住めるよう、さまざまな形態の福祉施設などを段階的に整備することを目的とした「小金井本町あんしん住まいプロジェクト」を進めている。 第1弾として高齢者福祉施設「本町けやきの杜」を誘致・開設、第2弾として「カーメスト武蔵小金井」内に「JKKシニア住宅」を竣工、第3弾として「小金井にし地域包括支援センター」を誘致して1月14日に開設した。...
沖縄で観光客向けの夜間・休日診療の実証事業
MRT(東京都渋谷区)は30以上の企業・団体と連携し、リゾートホテルが集中する沖縄県恩納村で観光客向けに夜間・休日対応の医療サービスに関する実証事業を行う。 看護師が医療機器(12誘導心電図計・パルスオキシメーター・聴診器・血圧計など)を積んだ車両「ぬちまーす号」に乗って観光客の滞在先へ行き、オンラインによる医師の指示のもと、バイタルの測定などを行う。 実証事業では看護師が患者のそばにいながらのオンライン診療からオンライン服薬指導、さらには処方薬の配送に至るまで、医療に関する一連の流れを検証する。...
非常用トイレ袋「くるくるトイレ」の携帯用発売
三和製作所(東京都江戸川区)は、発刊している防災・防犯カタログ「LIFEZACK(ライフザック)」掲載の非常用トイレ袋「くるくるトイレ」シリーズから、気軽に携帯できる薄型の「くるくるトイレ フラットプラス 3枚入+防臭袋付」=写真=をECサイト「ライフザック」で発売した。価格は税込み(以下同)825円。 持ち運びに便利な薄型設計で、トイレ袋をフラットに折りたたんだ3枚入り。トイレ袋には吸水シートがセットされている。500m㎖の水分を吸収する吸水シートが排泄物をすぐにジェル化する。ひも付きの防臭袋で衛生面・臭いに配慮できる。...
高齢者見守りシステムと音声ツールが連携
エコナビスタ(東京都千代田区)のSaaS型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ+Dr.」と、BONX(東京都中央区)の現場コミュニケーションシステムの「BONX WORK(ボンクス・ワーク)」が機能連携した。 ライフリズムナビ+Dr.が発報する各種アラート通知が、BONX WORKを通じて介護スタッフの耳に届く。これにより介護スタッフがアラートの内容を迅速に共有できるようになるとともに、インカムを介したコミュニケーションによって、その後の対応を迅速に実施することが可能になった。...
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