NPO法人キープ・ママ・スマイリング(東京都中央区)が入院中の子どもに付き添った経験のある家族を対象に実施したアンケート調査の結果、ほとんどの人が厚生労働省のルールで本来禁止されている看護師の肩代わりとなる「労力提供型の付き添い」を行っていることが分かった。 この調査は2018年1月~2022年12月に0~17歳の子どもの入院に付き添っていた人を対象にインターネットで実施し、3000人以上の有効回答を得た。対象者には病室の泊まり込みだけでなく、面会・通いによる付き添いも含んでいる。...
新着情報
特許製法の猫砂づくりで障害者の就労を支援
ペットヘルスケア用品「杉にゃん」を展開する杉のチカラ(埼玉県久喜市)は、特許製法の「オーガニック猫砂」の製造のプロセスで障害者の就労を支援し、高工賃・設備投資ゼロを実現する仕組みを構築した。 杉だけを原料に作るオーガニッック猫砂の製造プロセスの一部である「天日乾燥作業」を、障害者就労支援施設と連携して行う。 オーガニック猫砂の原料となる生おが粉を天日干しで乾燥させる作業自体に価値があり、専用のビニールハウスを使用する作業のため、天候にも左右されず、一年中安定した作業ができ、障害者のやりがいにもつながる。...
トリプル改定に向け進め方を確認 給付費分科会
第217回社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、令和6年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方や、検討すべき問題を議論した。 令和6年度(2024年度)は介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス等報酬が改定されるトリプル改定年だ。事務局からは、医療・介護・福祉の分野横断的なテーマを念頭に議論してはどうか、と案が示され、了承された。以下はそのテーマ。 ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進 ・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上 ・制度の安定性・持続可能性の確保...
1月発売の「MOLA」に新サイズ タカノ
車いす用クッションを展開しているタカノは、1月に発売した「タカノクッションMOLA」の各タイプに新サイズを追加した。 また、2018年に発売した子どもの姿勢をサポートする学童いす用クッション「LAPAS kids」にも清拭タイプを追加した。 タカノクッションMOLAは、作業療法士・理学療法士・福祉用具専門相談員などに評価してもらいながら開発した。 一般的なウレタンクッションにはない、柔らかいけれども安定感のある快適な座り心地が特徴。体圧分散性・座位保持性も従来品に比べさらに向上した。...
「カイポケ」のスマートデバイスが7万台突破
エス・エム・エスは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」のタブレットレンタル「カイポケタブレット」とスマートフォンレンタル「カイポケモバイル」の導入総数が、提供開始から7万台を突破したと発表した。 カイポケは業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービス。 カイポケサービスの1つとして、介護現場での記録や情報共有などの業務効率化、働き方改革の実現をサポートするタブレットを1台、無料で貸し出している。...
テーマ特集/対談・インタビュー

若年層の育成へ 大学など養成機関から直接介護支援専門員になれる制度に 濵田和則・日本介護支援専門員協会副会長🆕
介護支援専門員(ケアマネジャー)と主任介護支援専門員の不足、あるいは居宅介護支援事業所をめぐる課題に対し、職能団体の全国組織である日本介護支援専門員協会はどのような取り組みをしているのか。濵田和則副会長に聞いた。
■サービスの種類増などで業務負荷が大きく
――介護支援専門員や居宅介護支援事業所などをめぐる現在の課題は。
濵田 介護職員や他の産業など他の職種と対比して処遇改善の問題がまずあり、次に業務負荷が大きいことです。業務負荷については、突然そうなったわけではなく、徐々にそうなってきたと考えています。
介護支援制度がスタートした当初は、介護保険のサービスを中心としたケアマネジメントでしたが、サービスの種類や医療介護連携、また、インフォーマルサービスを始めとした保険外サービス、各種の生活支援が増えてきたことで、業務が複雑になってきました。
また、平成18(2006)年以降、質向上が叫ばれ、いろいろな研修が行われるようになりました。それが積み重なって、負荷が高まってきたという面もあります。
推測の域を出ませんが、家族構成が変化してきたことも業務負荷増大の要因と考えられます。独居や認知症の高齢者が増えてきた。介護保険がスタートした頃は…

地区ごとに主任ケアマネが活発に活動、養成で独自の研修制度 東京都世田谷区🆕
ケアマネジャー不足とともに深刻なのが、主任ケアマネが足りないこと。居宅介護支援事業所の管理者は、2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネでなければならなくなったため、その確保が大きな課題となっている。こうした中、東京都世田谷区では、独自の方法により主任ケアマネ養成に結び付く取り組みを行っている。
■世田谷でもケアマネ不足は深刻
ケアマネジャー不足については、世田谷区も例外ではない。区のケアマネの職能団体である世田谷ケアマネジャー連絡会の相川しのぶ会長(やさしい手世田谷東支社副支社長)によると、自分が担当する自社の5つの事業所でもケアマネが足りていないとのこと。
また、区内のある地域では、ケアマネ不足により、地域包括支援センターからケアプランの作成を依頼されても、受けられる居宅介護支援事業所がない状況にある。
この地域は1人、あるいは少人数で運営している事業所が多く、「燃え尽きてやめる、あるいは採算が合わないことを理由に廃業しているため」(相川会長)だという。
「燃え尽きてしまう」という点について、相川会長は…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年③🆕
■ターミナルに向き合う
髙橋 1993年に「朋診療所」を開設されました。そのいきさつや、医療との関わりを教えてください。
名里 神奈川県では、障害をもつ子どものほとんどが県立こども医療センターに通います。「朋」のメンバーたちも同様なんですが、ところが18歳なると容赦なく、もうこども医療センターでは診られない、次のところに行ってくださいと言われてしまいます。
次のところとは、一般の総合病院です。だけど、総合病院は障害のある人を診たことがなく、なかなか受け入れてくれません。こども医療センターの後に診てくれる主治医を探すのが大変で、自前のクリニックをもとう、となったんです。
もう1つは、進行する病気で、何回も入退院を繰り返し、どんどん状態が厳しくなってしまうメンバーがいました。その方のお母さんが日浦に「朋はどこまで付き合ってくれる?」と聞いたそうです。診療所を開く前で、「朋」には週に何回か、嘱託医が来るだけでした。
そう聞かれて、日浦は「ずっと付き合いたい。最後まで付き合いたい」と答えました。でも、本当にそうするためには医療機関が必要です。それで、施設内診療所をつくる認可を得て、嘱託医だった宍倉啓子医師に診療所長になってもらいました。所長は、今も宍倉先生です。
今、「朋」のメンバーの主治医はほとんどが病院医師で…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年② 🆕
■「散歩に出ますか」への答え
髙橋 日浦さんは「文化としての社会福祉施設」ということを、しばしばおっしゃっています。とても印象深く、重要なキーワードでもあります。
名里 この言葉を説明するには、通所施設「朋」をつくった時のことからお話ししないといけません。
先ほどお話ししたように、「朋」はもともと障害者のための作業所でした。当時の福祉制度には重度の障害児者の通所施設はなく、日浦は、重い障害がある人も、昼間通所して幅広い活動ができる場所が必要と考え、横浜市とも折衝していました。
そうしたら横浜市から、そういう場所、すなわち知的障害者のための通所施設をつくったらどうですか、と打診されたのです。
しかもその立地として、戦後、もとは山だった所を高級住宅地として開発した地域を提案されました。その一角が市の所有地だから、そこに通所施設を開設したらどうですかと。
こちらとしてはありがたい話で、ではそうします、となります。ところが、地域住民の反対に遭うんですよ。地域全体が反対していると聞かされます。でも実は、後で聞いたら全然そうではなく、当時の自治会の役員が強硬に反対しておられました。
役員は「福祉施設を建てるというが、文化施設ならいざ知らず、福祉施設はこの高級住宅地には馴染まない」という…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年① 🆕
髙橋 今回のゲストは、横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の名里晴美理事長です。「訪問の家」は障害者向けの通所施設やグループホーム、地域活動ホーム、多機能型拠点などの事業と、高齢者向け事業、それに診療所も運営し、先駆的な実践を次々に展開してきたことで知られています。
「訪問の家」は、前身から数えると誕生から50年を過ぎました。創設者である日浦美智江前理事長は、重症心身障害児者の地域生活を先駆的に支援され、名里さんはその後継者です。本日は「訪問の家」の歩みを中心に、障害ある人とともに生きることについてお話しいただきたいと思います。
■スタートは「訪問学級」「母親学級」
名里 社会福祉法人「訪問の家」の発端は、1972年(昭和47年)にさかのぼります。この年、横浜市立中村小学校に訪問学級が開かれ、前理事長の日浦美智江がその母親グループの担当となりました。
これは重症心身障害児の学級で、当時の言葉でいう養護学校の学級版とでもいいましょうか。特殊学級というのは、障害が比較的軽い子どもが対象なので。
髙橋 障害が重い子どもへの教育は、かつては盲学校・聾学校・養護学校に分かれていて、養護学校には知的障害・肢体不自由・病弱の子が通っていました。障害の軽い子は小中学校では特殊学級に通っていました。
養護学校への就学が義務化されたのは1979年(昭和54年)ですから、中村小の訪問学級は義務化より7年も早かったわけですね。2007年度(平成19年度)より、盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級となって現在に至ります。
名里 市立小学校に訪問学級を設置し、重い障害のある子どもたちが通う、っていうことを、義務化に先んじて始めました。小学校の一室なので…

(下)新型コロナを超えて、次のステージへ
■リモートが普及して思わぬメリットも
2018同時改定で、いい方向に歯車が動き出したと思っていました。しかし2020年春…。新型コロナが流行すると感染症法の「2類相当」となり、最初のころはすべて入院隔離だったから、病院は完全な鎖国状態になってしまいました。
【ケース3】ある病院では、プライバシー保護のため、看護師は患者を名前でなく番号で呼ぶことになっていた。2020年、コロナが流行して面会禁止に。あるナースは夜勤のとき、高齢の患者に対して「私の声がこの人の、人生の最後の声になるかもしれない」と思った。そう思ったら番号でなんか呼べなくなって、本人の耳元で、ほんとは近づいてはいけないのだろうけど、「Cさん」と呼びかけたという。「辛くないですか、そばにいるから、大丈夫だからね」と。長い時間ではないけど、そう声をかけて、部屋を後にした。
この3年間、とりわけ病院ではコロナの感染対策が至上命題になって、いろいろなことが制限されました。病棟ナースたちは大事なことは何か、気づいたのではと思います。入院という環境がもたらす弊害とか、人として生きることを奪ってしまうとか。
2021年になると、リハビリスタッフがリハの様子を撮影し、その動画を在宅スタッフに送って見てもらう、といったリモートでの連携が整ってきました。カンファレンスも…

(中)その人らしさを知る極意を教えましょう
■入院時情報提供書は有益情報の宝庫
2018改定の前も、ケアマネジャーから病院への情報提供はされていました。当時、病院側では連携室のMSWがケアマネからの情報を受け取り、保管するわけです。スキャンして電子カルテに落とし込むとか。
MSWがそうやって保存しても、医師や看護師がそれをわざわざ開いて見るのは、退院が近づいてから。入院治療中にこの情報が見られることはほとんどなかったんです。
2018改定後は病院も入退院支援となったので、ケアマネからの情報を早くから重視するようになっているはずです。
ケアマネが作成する入院時情報提供書の書式も、2018年度に改訂されました。これはよくできてて、「3.本人/家族の意向について」には本人の趣味とか生活歴などを入力します。
“教師をしていて定年時は校長だった、やがて認知症が出て、家の中に閉じこもり、自分が自分でなくなる怒りや焦りを奥さんにぶつけることもある。地域の人たちは立派な校長先生という意識で見守っている。デイサービスも初めは拒否傾向があったが、デイのケアスタッフから先生と呼ばれ、最近は穏やかに過ごされている”という具合です。
そんなことが書かれていると、誤嚥性肺炎で救急搬送されてきて、病室では大声出して暴れ、点滴も抜いてしまうような目の前の患者が、実はこういう人生を生きてきた人だとわかります。
ケアマネはこういう思いに寄り添っている、ということも読み取れるわけですね。そしてこれは、やがてACPに繋がっていくと思います。
ただ、ケアマネジャーも記入することを躊躇する部分があります。とりわけ、何を願っているか…

(上)医療と介護は2018同時改定で重なった
宇都宮宏子さんの連載「おうちへ帰ろう」は、前回配信で終了し、今回から、宇都宮さんが地域包括ケアを縦横に語る不定期連載となります。「これからは地域のプレイヤーを見つめたい」は、上・中・下の3回、お届けします。
これまで私は、ひとりでも多くの高齢者が住み慣れたわが家で人生をまっとうできるように、病院からの在宅移行支援に軸足を置いて、医療や介護の専門職と一緒に考え、その手助けをしてきました。
「医療と介護2040」の連載でも触れたように、独立する前は大学病院で在宅医療移行支援に携わっていて、「宇都宮宏子オフィス」を立ち上げたのは2012年。昨年、10周年を迎えました。
2020年春、新型コロナの流行が始まって緊急事態宣言が出され、病院や在宅や介護の現場や療養する本人・家族、そして私の仕事も、さまざまに影響を受けました。
あれから3年。一時期は嘘のように人通りが途絶えた京都の街も、少しずつ、日本人観光客が戻り、外国人観光客が増え始め、賑わいを取り戻してきています。私も以前のように、研修や講演で全国各地を訪れるようになりました。
地域包括ケアシステムは「住み慣れたわが家で人生をまっとうする」ことを実現するためにあると思っています。
「わが家」が「地域」に置き換わってもいいんですけど、要はエイジング・イン・プレイス。その実現のためには、在宅ケアサービスの充実だけじゃなく、地域性や家族や、さまざまな課題をクリアしないといけません。
その課題の中でも、私は病院のあり方が難題と思っていました。病院という空間があまりにも“治す医療”から転換できずにいる、と感じていたのです。在宅移行支援に軸足を置いたのは、そのためです。
■ケアマネから病院への情報提供加算、要件変更の意味
在宅移行支援という仕事をずっとやってきて、1つの節目になったと思うのは、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定です。この同時改定は、病院が変わる転機となりました。
まず介護報酬改定では、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)に対して、利用者の入院後3日以内に、どんな方法であれ病院に情報提供することに加算をつけました。
ケアマネジャーが病院に情報提供するとつく加算の要件は、従来は「7日以内に、医療機関を訪問して持っていく」でしたが、期限を短縮し提供方法の縛りをなくしたのです。
改定前、「ケアマネジャーは入院時情報提供書を1週間以内でいいから、病院に直接持っていきましょう」だったのが、「faxでもいいから3日以内に送ってよ」となった。
その3日っていうのは、受療した後の生活がその前と変わりそうな人や…
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コラム

第14回 従来型特養の整備がリスクとなる理由🆕
新年度に入り、第9期介護保険事業計画の策定が本格化しています。今回は、施設サービスの基盤整備に焦点をあて、「なぜ広域指定の特養整備が、地域サービス基盤の安定化におけるリスクになるのか」について述べたいと思います。 2040年とその先にむけたサービス基盤整備の方向性 第9期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針(案)」の中で、厚生労働省が考え方として最初に言及しているのが「地域の実情に応じたサービス基盤の整備」です。...

第34回 要介護高齢者の自立を考える🆕
重度障害者の自立とは 『異端の福祉』(高浜敏之、幻冬舎メディアコンサルティング)という本に、重い障害をもつ人の自立について考察する一節がある。興味深い考察であり、自立とはどういうことか、改めて考えてみたい。 著者の高浜氏は重度障害者の在宅サービス「重度訪問介護」の事業所を経営する。この事業所は全国展開し、重度障害者の脱施設化に寄与している。当事者は施設を出て地域で、在宅で暮らせるようになってきた。...

第6回 モデル事業で要介護認定の重さを実感🆕
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第15回 リハ特化型の半日デイサービス🆕
要介護者や人生終末期の方にとってリハビリテーションの存在は貴重です。絶対にないといけないという‟絶対条件“ではないような例もありますが、多くの方はリハビリ職が関わることで生活の質が変わっていくように思います。だからリハビリは‟必要条件”です。 リハ職と呼ばれるのは、リハビリテーション専門職で、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)の3職種です。リハビリ専門病院や大病院には多数のリハ職が配置されていますが、ここ八ヶ岳南麓では手薄です。...

第18回 少子化対策に透ける思惑、欠ける視点🆕
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第20回 世田谷区の基本計画審議会に参加して🆕
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現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕🆕
特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕🆕
キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。

現場施工型の高齢者向け手すりを開発 介護保険申請・施工の手間を軽減〔マツ六〕
建築金物商社であるマツ六(大阪市)は、介護系の住設関連商品メーカーとしても事業を展開している。特に、現場施工型の高齢者向け屋外用手すり「フリーRレール」は、介護保険申請と施工の手間を軽減する商品として好評だ。

センサー・記録ソフトなど活用し業務負担を軽減 ケアの質も向上〔善光会〕
社会福祉法人善光会(東京都大田区)は先進的なテクノロジーを導入し効率的で質の高い介護を行っている。昨年、この取り組みを推進している宮本隆史理事・最高執行責任者・統括施設局長に経緯や効果などについて聞いたが、今回改めて、現場を見に本部や特別養護老人ホーム「フロース東糀谷」などが入る複合施設「サンタフェガーデンヒルズ」を訪ねた。

室内環境にも着目した見守り機器「まもる~の」 新製品を9月に発売〔ZIPCARE〕
ZIPCAREの見守り機器「まもる~の」は、室内環境のデータを取得することで高齢者の「睡眠の質」の改善につなげることや、多機能でありながら低価格であることなどが特徴だ。9月には施設向けの現行製品をバージョンアップした新製品「まもる~のSHIP」を…
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政策・審議会・統計
トリプル改定に向け進め方を確認 給付費分科会
第217回社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、令和6年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方や、検討すべき問題を議論した。 令和6年度(2024年度)は介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス等報酬が改定されるトリプル改定年だ。事務局からは、医療・介護・福祉の分野横断的なテーマを念頭に議論してはどうか、と案が示され、了承された。以下はそのテーマ。 ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進 ・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上 ・制度の安定性・持続可能性の確保...
第8次医療計画の5事業を議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は5月17日、策定が進められている第8次医療計画の5疾病6事業のうち、別途議論する新興感染症発生・まん延時における医療を覗く、5事業に関して議論を開始した。 最初に厚労省から①増加する高齢者の救急搬送などを踏まえた救急医療に関する評価、②災害時の地域の医療提供についての評価、③へき地における遠隔医療とオンライン診療の推進、④周産期医療や精神科を含めた総合的な診療体制に関する評価、⑤救急やレスパイトも含めた小児医療-の5つの論点が示された。...
20年4月以来3年ぶりに対面で開催 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は5月10日に総会を開催し、2023年度の入院・外来医療調査とDPC/PDPSの特別調査に関する今後の検討事項とスケジュール案を了承した。 新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類相当に変更されたのに伴い、2020年4月8日以来、約3年ぶりに対面での開催となった。 委員はマスクを外していたものの、厚労省の職員の多くがマスクをしており、正常な状態に戻るにはまだ時間を要することをうかがわせた。...
生産性向上の取り組み効果を検証 給付費分科会
第216回社会保障審議会介護給付費分科会は4月27日、①テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について、②今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、議論した。 2022(令和4)年度、「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」が実施され、分科会の冒頭、事務局からその結果が報告された。...
医療DX推進に関する議論を開始 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は4月16日、医療DX推進に関する議論を開始し、厚労省から5項目の論点が示された。 1点目は全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化にあたり、標準規格化された3文書6情報の普及促進について。 2点目は診療報酬改定DXにおいて、医療機関やベンダーの負担軽減のため、共通算定モジュール導入と診療報酬改定の施行時期後ろ倒しが検討されていることについて。 3点目は電子処方箋に関して、医療機関や薬局・患者間での処方・調剤の情報共有、マイナポータルからの情報連携にについて。...
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業界の動き
入院中の子どもの付き添いが労力提供型と判明🆕
NPO法人キープ・ママ・スマイリング(東京都中央区)が入院中の子どもに付き添った経験のある家族を対象に実施したアンケート調査の結果、ほとんどの人が厚生労働省のルールで本来禁止されている看護師の肩代わりとなる「労力提供型の付き添い」を行っていることが分かった。 この調査は2018年1月~2022年12月に0~17歳の子どもの入院に付き添っていた人を対象にインターネットで実施し、3000人以上の有効回答を得た。対象者には病室の泊まり込みだけでなく、面会・通いによる付き添いも含んでいる。...
特許製法の猫砂づくりで障害者の就労を支援
ペットヘルスケア用品「杉にゃん」を展開する杉のチカラ(埼玉県久喜市)は、特許製法の「オーガニック猫砂」の製造のプロセスで障害者の就労を支援し、高工賃・設備投資ゼロを実現する仕組みを構築した。 杉だけを原料に作るオーガニッック猫砂の製造プロセスの一部である「天日乾燥作業」を、障害者就労支援施設と連携して行う。 オーガニック猫砂の原料となる生おが粉を天日干しで乾燥させる作業自体に価値があり、専用のビニールハウスを使用する作業のため、天候にも左右されず、一年中安定した作業ができ、障害者のやりがいにもつながる。...
1月発売の「MOLA」に新サイズ タカノ
車いす用クッションを展開しているタカノは、1月に発売した「タカノクッションMOLA」の各タイプに新サイズを追加した。 また、2018年に発売した子どもの姿勢をサポートする学童いす用クッション「LAPAS kids」にも清拭タイプを追加した。 タカノクッションMOLAは、作業療法士・理学療法士・福祉用具専門相談員などに評価してもらいながら開発した。 一般的なウレタンクッションにはない、柔らかいけれども安定感のある快適な座り心地が特徴。体圧分散性・座位保持性も従来品に比べさらに向上した。...
「カイポケ」のスマートデバイスが7万台突破
エス・エム・エスは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」のタブレットレンタル「カイポケタブレット」とスマートフォンレンタル「カイポケモバイル」の導入総数が、提供開始から7万台を突破したと発表した。 カイポケは業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービス。 カイポケサービスの1つとして、介護現場での記録や情報共有などの業務効率化、働き方改革の実現をサポートするタブレットを1台、無料で貸し出している。...
ホスピス的有料が増加 タムラプランニング
タムラプランニングアンドオペレーティングがまとめた全国の高齢者住宅・施設に関する調査によると、ホスピスやパーキンソン病に対応した手厚い看護サービスを提供する有料老人ホームが増加していることが分かった。 同社は高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供しており、このほどTPデータ・サービス「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」2023年度上半期号を発行した。...
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