医療と介護2040 |

短期滞在型自立支援サービス提供　ポラリスなど🆕

　全国で自立支援特化型のデイサービスを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）とパナソニックは、10月1日から要介護高齢者向けに、リーガロイヤルホテル（大阪）で、IoT・AI技術を活用した短期滞在型の自立支援サービスを開始する。　両社は2018年2月から自立支援介護プラットフォームの共同開発を行ってきたが、今回、ウェアラブル機器やモバイル端末を使い、直接対面をしなくても、リモート環境で高齢者の状態を把握できるリモートアセスメントシステムを共同開発した。...

マイナカードの保険証利用　10月20日から本格運用🆕

　厚生労働省は9月22日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認システムを10月20日から本格運用することを公表した。同日開催の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会＝写真＝に提示した。　当初は3月中に本格運用を開始する予定だったが、プレ運用期間中に問題が生じたことから延期されていた。...

北海道銀行と「カイポケ」で業務提携　SMS

　エス･エム･エスは北海道銀行と介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」に関して業務提携した。　経営安定化を必要としている介護事業者に連携してカイポケを紹介する。エス･エム･エスの介護業界に特化したソリューション提案と道銀の地場ネットワークを生かし、介護事業者の業務効率化と経営改善への対応を目指す。介護業界向けセミナーや個別相談なども実施していく予定だ。　カイポケは業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービス。...

適温配膳車用使い捨てトレイ発売　Fujitaka

　病院・介護施設向けに給食の適温配膳車を製造販売しているFujitaka（京都市）は、ディスポーザブルトレイの販売を開始した。　同社の適温配膳車向け段ボール製組み立て式トレイで、道具を使わず簡単に組み立てられ、在庫保管の場所を取らないのも特徴だ。ディスポーザブルトレイの使用イメージ　コロナ病棟で使用した使い捨て食器はそのまま廃棄できるが、トレイは再使用するため、職員が感染リスクの不安を抱えながら消毒洗浄作業を行っていることから、適温配膳車用にディスポーザブルトレイを開発した。...

診療報酬の特例措置　コロナ重点機関などは延長

診療報酬改定の特例措置を延長を了承した中央社会保険医療協議会　厚生労働省は2020年度診療報酬改定の新型コロナによる特例措置を、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関に限り来年3月末まで延長する。　それ以外の医療機関については、9月30日で特例措置の適用が終了する。9月15日開催の中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に提案して了承された。　今回延長されることになったのは、診療報酬改定に関する経過措置と施設基準に関して2019年度の年間実績が使用できる措置。...

9月22日にリモートで開催された社会保障審議会医療保険部会ではマイナンバーカードの健康保険証利用などを議論した

テーマ特集/対談・インタビュー

いきいき福祉会の誕生――市民が創る、市民のための福祉②🆕

【髙橋紘士対談】2040年への里程標　ゲスト・小川泰子さん

髙橋　生活クラブ生協が社会福祉法人を設立し、高齢者介護事業に参入したいきさつは。
小川　今の言葉でいう要介護状態が重くなって、在宅介護ができなくなると、特養や老人ホームに入ります。そこはどんな所なんだろう。社会福祉法人でないと建てられないらしい。
　中を見せて欲しいと頼んでも閉鎖的で…

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食の安全から高齢者介護へ――市民が創る、市民のための福祉①🆕

【髙橋紘士対談】2040年への里程標　ゲスト・小川泰子さん

髙橋　社会福祉事業の実施主体である社会福祉法人の多くは、歴史的に篤志家が私財を投じて設立したという経緯があります。その後、当初の形態から変化し、また、家業として代々親族が引き継ぐような法人も増えました。また、医療法人や営利企業の関係者が母体となる法人も増えてきています。いずれにしても…

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介護職の熟練した技能反映し　より良い介護ロボットへ🆕

【特集】介護テクノロジーの現在

インタビュー　五島清国さん（公益財団法人テクノエイド協会企画部長）
■重要なのは高齢者への効果
――国内の介護ロボット開発・普及の経緯は。
　介護ロボットに先立って、福祉用具の開発・普及があります。高齢者が使う福祉用具に関してポイントになるのが、1993年の福祉用具法と2000年の介護保険法の施行です。
　特に、介護保険法の施行によって、それまで…

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導入にはまず課題の把握を　現場が目的を理解し共感できる体制に

【特集】介護テクノロジーの現在

インタビュー　宮本隆史さん（社会福祉法人善光会理事・最高執行責任者・統括施設局長）■依頼され多様な製品を使うことに
――介護ロボットを入れるようになったのは。
　2009年に当会の障害者施設の利用者が、サイバーダインの「HAL」があるのを知り、「歩行補助で使ってみたい」と希望されたのがきっかけです。
　介護保険が始まって10年弱、制度上定められているサービスを問題なく継続的に提供できていれば十分というような価値観が…

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ゼロリスクから脱却して若い人を救え

【特集】出口の見えないコロナ禍

長谷川敏彦さんにもう一度聞く（聞き手・編集部）
■政策転換を実行しやすくなった
――7月下旬以降、全国的に感染者が急増し「第5波」となっています。一方、ワクチン接種は順次進んでいて、感染も下火になるのではと期待していましたが、そうではありませんね。
　この問いかけには、2つの誤りが含まれている。まず、急増しているのは「PCR陽性者」であって、これは「今感染している人」と同じではない。それから、ワクチン接種が進んでいるといえるのは…

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供給のミスマッチが招いたコロナワクチン不足―都内X市の接種事業担当が語る

【特集】出口の見えないコロナ禍

　国から、とにかくまずは接種者数を増やせ増やせ、7月末までに65歳以上の希望者全員に打つように、と言われました。それでX市としても、高齢者への２回の接種を今年7月末までに終えられるよう、態勢を整えました。
　X市に最初のワクチンが届いたの…

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最も大変な排泄支援に注力　在宅や健康寿命延伸型への転用も

【特集】介護テクノロジーの現在

インタビュー　本田幸夫さん（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター特任研究員）
■見守り機器をロボットと呼ぶのは
――見守り機器やパワーアシストまで介護ロボットと呼ぶのに違和感があるのですが。
　国が開発を支援する介護ロボットには、6分野13項目の分類があります。その中に見守りやパワーアシスト機器が含まれています。
　その理由は、ロボットと言うと日本ではどらえもんやガンダム、鉄腕アトムなど…

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単純作業はAI・ロボットに　人間は専門的な部分で力を発揮

【特集】介護テクノロジーの現在

インタビュー　高野龍昭さん（東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科准教授）
■AIでのケアプラン作成は発展途上
――AIを活用したケアプラン支援サービスが3年ほど前から実装されているようですが、現状は。
　私が知る限り、4、5社がケアマネジャー向けにAIでケアプランを作るシステムの開発・製品化をしています。実はその1社の開発に、私はアドバイザー的に関わっており、その立場を踏まえて率直に言いますと……

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コラム

第12回　感染者数と人流とワクチン接種率🆕

【時不知すずめ】蟷螂の筆

　新型コロナウイルスの新規感染者が急激に減っている。どうしてこんなに急激に減るのだろう。■数値に見る現実　厚生労働省の専門家会合「アドバイザリーボード」が解説している。そもそも第５波の急激な感染者増は、デルタ株の到来に加えて、屋外での人の活動が活発になったこと。その要因は…...

第16回　医療不在のコロナ自宅療養は自宅放置である🆕

【新田國夫】治し、支える

■これは一体どこの国の話なのか　新型コロナウイルス感染症の第5波は、9月に入って新規陽性者は減少傾向にあるものの、重症者は高止まりし自宅療養者が激増している。そして、自宅療養者の健康観察がなされず急激な悪化が見逃され、亡くなるという、あってはならない事態が相次いでいる。これは一体…...

第8回　長引く緊急事態宣言に思うこと

【高橋眞生】続・地域と歩む訪問薬剤師

■繰り返される宣言　8月、全国各地で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が追加発令されました。期間も9月12日までと、また延長となりました。私の住んでいる千葉県でも…【筆者紹介】高橋眞生（たかはし・まなぶ）　㈱カネマタ代表取締役在宅医療薬剤師。千葉・船橋で保険調剤薬局を展開。訪問薬剤管理を長年実践し、在宅患者からの信頼も篤く地域医療に貢献している。...

第15回　コロナ感染高齢者への人工呼吸器導入を考える

【新田國夫】治し、支える

　新型コロナウイルス感染症は、若い人に比べて高齢者が重症化しやすく致死率も高い病気である。このことが高齢者の生活はもちろん、医療とケアにも影を落としている。　「第5波」と言われる…【筆者紹介】新田國夫（にった・くにお）　新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス理事長1990年に東京・国立に新田クリニックを開業以来、在宅医療と在宅看取りに携わる。...

第7回　政策、そして政策論とは…

【権丈善一】そろそろ社会保障のこと、まじめに考えたらどうだ。。。

■20年以上前からの問題意識　次の文章を書いたことがある。「政策は、所詮、力が作るのであって、正しさが作るのではない。」この言葉は、いわば、この世ではじめて声を出した、私の…【筆者紹介】権丈善一（けんじょう・よしかず）　慶應義塾大学商学部教授専門は社会保障・経済政策とりわけ再分配政策の政治経済学。「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月）の「医療・介護分野の改革」パートを起草した。...

第10回　外国人介護人材の受け入れ――介護人材をめぐって③

【中村秀一】令和の社会保障

■経済連携協定による受け入れ　わが国の出入国管理政策には、単純労働において外国人の受け入れは行わないという原則があり、かつては外国人介護人材の受け入れの道はなかった。しかしながら国際経済において２国間の…【筆者紹介】...

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現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

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自動ラップ式トイレ「ラップポン」　災害避難所・コロナ病棟でも不可欠に〔日本セイフティー〕🆕

【医療介護ビジネス新時代】

　仮設資材レンタル大手の日本セイフティーが手掛けるポータブルトイレ「ラップポン」は、水を使わず、臭わず、ウイルスを封じ込めることもできる。介護用途だけでなく、災害時の避難所になくてはならないものとなっており、感染防止の観点から…

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シンプルで高性能な見守りシステム発売　使いやすさを追求〔マクニカ〕

【医療介護ビジネス新時代】

　電子部品商社のマクニカは2018年にヘルスケア事業を立ち上げ、最初の製品として介護施設向けの次世代見守りシステム「AttnetiveConnect （アテンティブコネクト）」を発売した。同社フィネッセカンパニーの後藤洋平プロダクトマネージャーは……

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メディカルとフィットネスを融合したリハビリ　緊急事態宣言下でも提供〔ルネサンス〕

【医療介護ビジネス新時代】

　全国でスポーツクラブを運営するルネサンスは、2012年に介護リハビリ事業を開始した。その中核事業であるリハビリに特化したデイサービス「元氣ジム」では、利用者の身体機能低下を防ぐため、緊急事態宣言下でも万全の感染防止対策を施して営業を継続した。■メディカルとフィットネスを融合

　元氣ジムの特徴は……

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認知症・フレイル・介護予防トレーニング提供　多彩な内容でプログラムを構成〔MCIリング〕

【医療介護ビジネス新時代】

　認知症治療の第一人者である朝田隆・東京医科歯科大学客員教授（筑波大学名誉教授）が代表理事を務め、13企業が参加するMCIリングは、認知症・フレイル・介護を予防するトレーニングの普及を進めている。そのプログラムは運動や脳トレ、音楽など多彩なコンテンツを組み合わせることで、利用者が楽しく、しかも継続できるようになっている。■役立つと評価されるビジネスモデルを
　MCIリング設立のきっかけは、朝田代表理事が認知症治療や研究、予防、啓発活動などを通じて関係のあった……

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「カイポケ」で介護事業者の経営支援　創業からM＆Aまでサポート〔エス・エム・エス〕

【医療介護ビジネス新時代】

　エス・エム・エスの介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を導入した事業所数が、今年1月1日時点で3万件を突破した。介護分野の人材不足が恒常化している中で、ICTを活用したカイポケにより、同社は介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしていく。岡田亮一・介護経営支援事業本部本部長に開発の経緯や特徴、導入の効果などを聞いた。
■介護事業者向け経営支援サービスの提供
　エス・エム・エスは2003年創業、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営している。
　設立当初は、介護の人手不足解消を目指し……

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政策・審議会・統計

マイナカードの保険証利用　10月20日から本格運用🆕

診療報酬の特例措置　コロナ重点機関などは延長

100歳以上高齢者　過去最高の8万6000人

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ノババックス製ワクチン供給契約を締結　厚労省

　厚生労働省は９月６日、武田薬品工業が米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産・流通を行う新型コロナワクチンの供給に関する契約を締結した。　日本での薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から約１年間で１億5000万回分の供給を受ける。　ノババックス社製は組み換えタンパクワクチンと呼ばれるもので、B型肝炎ワクチンなどとして使われてきた。...

休校で休む保護者を支援　助成金制度が再開へ

　厚生労働省は新型コロナによる休校・休園で、仕事を休まなければならない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する。　年次有給休暇とは別に、小学校や幼稚園、保育所などが休校・休園になった子どもの保護者に有給休暇を取得させた企業に対し、賃金を全額補助するもの。保護者自身が申請することもできる。　同制度は今年3月に終了し、4月からは保護者1人当たり5万円、上限50万円の「両立支援等助成金」が導入されたが、申請できるのが事業主に限られていることに疑問が出されていた。...

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