12月4日、第234回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「運営基準に関する事項」「多床室の室料負担」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組合せ)」「その他(基準費用額、総合マネジメント体制強化加算、終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算等の取扱い)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
新着情報
リハ・栄養・口腔管理の一体化を推進 中医協🆕
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月1日、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体化や医療DX、小児・周産期医療、長期収載品など、診療報酬改定に向け幅広いテーマで議論を行った。 このうちリハ・栄養・口腔管理の一体化は、介護報酬・障害福サービス等報酬との同時改定となる今回の改定は、推進のための方策を検討するのに絶好のタイミングであることから、委員からは一体化の推進を求める発言が相次いだ。ただ、具体策については診療側委員と支払側委員で意見が分かれる面もあった。...
生産性向上などを議論 給付費分科会🆕
11月30日、第233回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
地域包括診療料の研修要件化で対立 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月29日、かかりつけ医による認知症対応力を向上するため、医療・ケアに関する研修を受講していることを地域包括診療料・加算の施設基準の要件とすることについて議論し、診療側委員と支払側委員で意見が分かれた。 診療側委員からは取り組みの重要性を認めつつ、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了した医師の配置割合が、全医療機関の3割にとどまっているとの調査結果を踏まえ、ただちに要件化することは実態と乖離しすぎているなどとして反対の意思が示された。...
オリジナル車いすのレンタルを開始 ヤマシタ
福祉用具レンタル・販売事業を行うヤマシタ(静岡県島田市)は、全国約70カ所の同社営業所でオリジナル車いすの介護保険レンタルを開始した。販売も行う。 今回レンタル・販売を開始する車いすは、オリジナルの車いすとしては4世代目となる。 従来品と比べ、調整不要で理想的な姿勢になるバックサポートを搭載した。空気を補充する必要がないにも関わらず、快適な乗り心地となるノーパンクタイヤを採用しているのも特徴だ。 使い方に合わせ「標準自走」「標準介助」「高機能自走」「高機能介助」の4タイプをそろえた。...
テーマ特集/対談・インタビュー

人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長🆕
介護支援専門員(ケアマネジャー)が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…

地域包括ケアの今とフレイル予防への期待(下 )🆕
■フレイル予防というミッション
髙橋 介護保険ができた2000年当時と比べて長寿化が進み、介護予防に加えてフレイル予防という概念が定着しています。辻󠄀さんはフレイル予防推進にかかわっていますね。
辻󠄀 フレイルとは加齢に伴う虚弱のことですが、これは老いに伴う現象であって病気ではない。もちろん病原性のフレイルもあります。例えば脳卒中を起こして、まひが残るなど心身の状態が落ちるのも、フレイルです。糖尿病も、フレイルを進行させる要素です。
でも、フレイルの根本は、老いたら弱るという自然現象なんですね。この領域には生活習慣病のように特効薬はありません。ただし、フレイルの段階だと、高齢者自身の一定の行動変容だけで進行を遅らせたり、軽減させたりできるという可逆性があります。
髙橋 高齢者が亡くなるまでの経過は、辻先生の同僚であられた秋山弘子東大名誉教授の論文で指摘されているとおり、その要因によって大きく3パターンに分かれますね。日本人の死因1位であるがんは…

地域包括ケアの今とフレイル予防への期待(上)🆕
■地域包括ケアの各システムのモデルがない
髙橋 2022年3月、「地域包括ケア」の生みの親かつ名付け親である山口昇医師が逝去されました。90歳でした。
山口先生は今から50年近く前、御調国保病院(現・公立総合みつぎ病院=広島県尾道市。当時は御調郡御調町)で「寝たきり老人ゼロ作戦」を始め、その一環として「医療の出前」を実施したことでも知られています。
そして2023年は、介護保険の創設に尽力された池田省三氏の没後10年です。池田氏は介護保険について、創設後も発言し続けましたが、その主張は常にデータに裏打ちされていました。
高齢者ケアに大きな足跡を残したお2人を思い出し、時の流れを感じます。今の地域包括ケアシステムについて、辻󠄀先生はどう見ておられますか。
辻󠄀 地域包括ケアシステムの概念が国の政策の舞台に現れたのは、2003年の厚労省の高齢者介護研究会の報告書です。
そして法律上、その考え方が介護保険法の条文に加えられたのは、2011(平成23)年改正で、2014年の医療介護総合確保推進法で地域包括ケアシステムの定義が法律上なされ…

若年層の育成へ 大学など養成機関から直接介護支援専門員になれる制度に 濵田和則・日本介護支援専門員協会副会長🆕
介護支援専門員(ケアマネジャー)と主任介護支援専門員の不足、あるいは居宅介護支援事業所をめぐる課題に対し、職能団体の全国組織である日本介護支援専門員協会はどのような取り組みをしているのか。濵田和則副会長に聞いた。
■サービスの種類増などで業務負荷が大きく
――介護支援専門員や居宅介護支援事業所などをめぐる現在の課題は。
濵田 介護職員や他の産業など他の職種と対比して処遇改善の問題がまずあり、次に業務負荷が大きいことです。業務負荷については、突然そうなったわけではなく、徐々にそうなってきたと考えています。
介護支援制度がスタートした当初は、介護保険のサービスを中心としたケアマネジメントでしたが、サービスの種類や医療介護連携、また、インフォーマルサービスを始めとした保険外サービス、各種の生活支援が増えてきたことで、業務が複雑になってきました。
また、平成18(2006)年以降、質向上が叫ばれ、いろいろな研修が行われるようになりました。それが積み重なって、負荷が高まってきたという面もあります。
推測の域を出ませんが、家族構成が変化してきたことも業務負荷増大の要因と考えられます。独居や認知症の高齢者が増えてきた。介護保険がスタートした頃は…

地区ごとに主任ケアマネが活発に活動、養成で独自の研修制度 東京都世田谷区
ケアマネジャー不足とともに深刻なのが、主任ケアマネが足りないこと。居宅介護支援事業所の管理者は、2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネでなければならなくなったため、その確保が大きな課題となっている。こうした中、東京都世田谷区では、独自の方法により主任ケアマネ養成に結び付く取り組みを行っている。
■世田谷でもケアマネ不足は深刻
ケアマネジャー不足については、世田谷区も例外ではない。区のケアマネの職能団体である世田谷ケアマネジャー連絡会の相川しのぶ会長(やさしい手世田谷東支社副支社長)によると、自分が担当する自社の5つの事業所でもケアマネが足りていないとのこと。
また、区内のある地域では、ケアマネ不足により、地域包括支援センターからケアプランの作成を依頼されても、受けられる居宅介護支援事業所がない状況にある。
この地域は1人、あるいは少人数で運営している事業所が多く、「燃え尽きてやめる、あるいは採算が合わないことを理由に廃業しているため」(相川会長)だという。
「燃え尽きてしまう」という点について、相川会長は…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年③
■ターミナルに向き合う
髙橋 1993年に「朋診療所」を開設されました。そのいきさつや、医療との関わりを教えてください。
名里 神奈川県では、障害をもつ子どものほとんどが県立こども医療センターに通います。「朋」のメンバーたちも同様なんですが、ところが18歳なると容赦なく、もうこども医療センターでは診られない、次のところに行ってくださいと言われてしまいます。
次のところとは、一般の総合病院です。だけど、総合病院は障害のある人を診たことがなく、なかなか受け入れてくれません。こども医療センターの後に診てくれる主治医を探すのが大変で、自前のクリニックをもとう、となったんです。
もう1つは、進行する病気で、何回も入退院を繰り返し、どんどん状態が厳しくなってしまうメンバーがいました。その方のお母さんが日浦に「朋はどこまで付き合ってくれる?」と聞いたそうです。診療所を開く前で、「朋」には週に何回か、嘱託医が来るだけでした。
そう聞かれて、日浦は「ずっと付き合いたい。最後まで付き合いたい」と答えました。でも、本当にそうするためには医療機関が必要です。それで、施設内診療所をつくる認可を得て、嘱託医だった宍倉啓子医師に診療所長になってもらいました。所長は、今も宍倉先生です。
今、「朋」のメンバーの主治医はほとんどが病院医師で…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年②
■「散歩に出ますか」への答え
髙橋 日浦さんは「文化としての社会福祉施設」ということを、しばしばおっしゃっています。とても印象深く、重要なキーワードでもあります。
名里 この言葉を説明するには、通所施設「朋」をつくった時のことからお話ししないといけません。
先ほどお話ししたように、「朋」はもともと障害者のための作業所でした。当時の福祉制度には重度の障害児者の通所施設はなく、日浦は、重い障害がある人も、昼間通所して幅広い活動ができる場所が必要と考え、横浜市とも折衝していました。
そうしたら横浜市から、そういう場所、すなわち知的障害者のための通所施設をつくったらどうですか、と打診されたのです。
しかもその立地として、戦後、もとは山だった所を高級住宅地として開発した地域を提案されました。その一角が市の所有地だから、そこに通所施設を開設したらどうですかと。
こちらとしてはありがたい話で、ではそうします、となります。ところが、地域住民の反対に遭うんですよ。地域全体が反対していると聞かされます。でも実は、後で聞いたら全然そうではなく、当時の自治会の役員が強硬に反対しておられました。
役員は「福祉施設を建てるというが、文化施設ならいざ知らず、福祉施設はこの高級住宅地には馴染まない」という…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年①
髙橋 今回のゲストは、横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の名里晴美理事長です。「訪問の家」は障害者向けの通所施設やグループホーム、地域活動ホーム、多機能型拠点などの事業と、高齢者向け事業、それに診療所も運営し、先駆的な実践を次々に展開してきたことで知られています。
「訪問の家」は、前身から数えると誕生から50年を過ぎました。創設者である日浦美智江前理事長は、重症心身障害児者の地域生活を先駆的に支援され、名里さんはその後継者です。本日は「訪問の家」の歩みを中心に、障害ある人とともに生きることについてお話しいただきたいと思います。
■スタートは「訪問学級」「母親学級」
名里 社会福祉法人「訪問の家」の発端は、1972年(昭和47年)にさかのぼります。この年、横浜市立中村小学校に訪問学級が開かれ、前理事長の日浦美智江がその母親グループの担当となりました。
これは重症心身障害児の学級で、当時の言葉でいう養護学校の学級版とでもいいましょうか。特殊学級というのは、障害が比較的軽い子どもが対象なので。
髙橋 障害が重い子どもへの教育は、かつては盲学校・聾学校・養護学校に分かれていて、養護学校には知的障害・肢体不自由・病弱の子が通っていました。障害の軽い子は小中学校では特殊学級に通っていました。
養護学校への就学が義務化されたのは1979年(昭和54年)ですから、中村小の訪問学級は義務化より7年も早かったわけですね。2007年度(平成19年度)より、盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級となって現在に至ります。
名里 市立小学校に訪問学級を設置し、重い障害のある子どもたちが通う、っていうことを、義務化に先んじて始めました。小学校の一室なので…
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コラム

第11回 介護保険条例と高齢者福祉総合条例の両輪で🆕
高齢者福祉総合条例はまちづくりの目標 市町村は介護保険の事務のうち、介護認定審査会の委員定数、第1号被保険者の保険料率、普通徴収の保険料の納期、などについて条例を定める必要がある。「地域の実情に応じて」運営するためだ。したがってどの保険者も「介護保険条例」を定めている。 介護保険条例というのは、全国の自治体に2000年(平成12年)4月までに制定するよう課されました。中身は基本的に、厚生省から出されたモデル条例案に準ずる形です。武蔵野市では介護保険施行直前、2000年3月議会に上程されました。...

第40回 食欲不振を考察した研修医のレポート🆕
新田クリニックで研修医を受け入れていることは、これまでも触れてきた。地域医療研修として訪問や外来に加わってもらう。ある研修医は当院での研修を先日終えて、「高齢者の食欲減退」についてレポートを書いた。 研修医は十数年受け入れているが、食欲減退にフォーカスした人は初めてで、興味深いレポートであった。今回はその内容をもとに考察したい。なお〈〉はレポートからの引用である。...

第18回 薬品の供給不足が常態化・深刻化している🆕
2024(令和6)年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス費のトリプル改定という大きな変化を前に、保険薬局においても薬剤師業務が患者様に向かうべく、AI導入や電子処方箋など、DX化をいろいろ進めています。その一方で、いま薬剤師の業務で大きな負担になっているのが、医薬品の調達です。 咳止めの在庫不足が深刻 通常よく使われる薬の出荷が止まったり制限されたりして、薬局や医療機関への入荷が滞っています。その数について、厚生労働省は少なくとも3000品目以上に上っているとみているようですが、これは医療用医薬品全体のおよそ2割にあたります。...

第17回 自宅ではない居場所で看取る🆕
「だんだん会」として事業を開始して7年、7つの事業を立ち上げました。どの事業も目標の1つは、要介護でも重病でもご本人が望むような最期を迎えられるように支援することです。 たくさんの方々に出会い、そして入居者・利用者のたくさんのお看取りの支援をさせていただきました。 グループホームでの看取り グループホームに入居している本人や家族は、延命などの治療は望まず自然にこの世を終われるようにという方がほとんど。 たとえば90歳のAさんは、元大学教授。尊厳死協会に入会していて、自分の最期について書いたものを息子さんに託していました。...

第20回 抗認知症薬レケンビの登場で生じる新たな懸念
エーザイの抗認知症薬「レカネマブ(レケンビ)」が日本でも承認された。年内には薬価がついて医療現場に登場する。だが、気になることがある。 今までよりも、「認知症早期」の診断を、多くの人が受けるようになる。レケンビの対象者が、アルツハイマー型認知症「早期」と軽度認知障害(MCI)の人だからだ。 早期に検査を受ける人が増えて、確定診断を受ける人も増えるはずだ。その不安に対応できる社会になっているのだろうか?...

第39回 タイの医療・介護事情を垣間見る
高齢化が急速に進む 8月終わりから9月頭まで、タイを訪問した。JICA(独立行政法人国際協力機構)の「草の根技術協力事業」のひとつ、「自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクト」に参加し、現地で地域包括ケアや認知症について講義した。 訪問したのは首都バンコクではなく、パトムタニ県ブンイトー市、プラチュアップキリカン県ホワヒン市、ラーチャブリ県ポータラム郡の3カ所である。...
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現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕
今年度から始まった「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」で、2つの施設が最高賞である内閣総理大臣表彰を受けた。その1つが東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」。かつては有給休暇どころか公休も取れない“ブラック”な職場だったというが、それがいかにして日本でトップクラスの働きやすい施設となったのか。同ホームをたずねた。
■社会福祉法人友愛十字会・世田谷拠点
砧ホームは最寄り駅である小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩14分、幹線道路の世田谷通りからわき道を少し入った、社会福祉法人友愛十字会の世田谷拠点内にある。
世田谷通りには店舗が並び、通る車の数は多いものの、近くには広大な砧公園や、子どもと妊婦のための病院・研究所である国立成育医療研究センターなどがあり、活気と閑静さが併存している地域だ。
友愛十字会は1950年、第二次世界大戦後に復員してきた傷病兵を不憫に思ったハワイの在留邦人の寄付により…

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕
高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し
…

病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕🆕
プラスメディ(東京都千代田区)の「MyHospital(マイホスピタル)」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne(ウェルコネ)」の提供を開始した。
■自らの体験を基にアプリを開発
プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院(東京都港区)で稼働を開始した。
同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕
特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕
キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。
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政策・審議会・統計
多床室の室料負担に反対意見 給付費分科会🆕
12月4日、第234回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「運営基準に関する事項」「多床室の室料負担」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組合せ)」「その他(基準費用額、総合マネジメント体制強化加算、終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算等の取扱い)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
リハ・栄養・口腔管理の一体化を推進 中医協🆕
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月1日、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体化や医療DX、小児・周産期医療、長期収載品など、診療報酬改定に向け幅広いテーマで議論を行った。 このうちリハ・栄養・口腔管理の一体化は、介護報酬・障害福サービス等報酬との同時改定となる今回の改定は、推進のための方策を検討するのに絶好のタイミングであることから、委員からは一体化の推進を求める発言が相次いだ。ただ、具体策については診療側委員と支払側委員で意見が分かれる面もあった。...
生産性向上などを議論 給付費分科会🆕
11月30日、第233回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
地域包括診療料の研修要件化で対立 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月29日、かかりつけ医による認知症対応力を向上するため、医療・ケアに関する研修を受講していることを地域包括診療料・加算の施設基準の要件とすることについて議論し、診療側委員と支払側委員で意見が分かれた。 診療側委員からは取り組みの重要性を認めつつ、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了した医師の配置割合が、全医療機関の3割にとどまっているとの調査結果を踏まえ、ただちに要件化することは実態と乖離しすぎているなどとして反対の意思が示された。...
認知症対応力など議論 介護給付費分科会
11月27日、第232回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「認知症への対応力強化」「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」「LIFE」「口腔・栄養」「その他(高齢者虐待の防止、送迎)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
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業界の動き
オリジナル車いすのレンタルを開始 ヤマシタ
福祉用具レンタル・販売事業を行うヤマシタ(静岡県島田市)は、全国約70カ所の同社営業所でオリジナル車いすの介護保険レンタルを開始した。販売も行う。 今回レンタル・販売を開始する車いすは、オリジナルの車いすとしては4世代目となる。 従来品と比べ、調整不要で理想的な姿勢になるバックサポートを搭載した。空気を補充する必要がないにも関わらず、快適な乗り心地となるノーパンクタイヤを採用しているのも特徴だ。 使い方に合わせ「標準自走」「標準介助」「高機能自走」「高機能介助」の4タイプをそろえた。...
介護報酬改定でプラス9%を要望 全国老施協
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は来年度の介護報酬改定で改定率プラス9%を求める要望書を17日に厚労省に提出した。大山知子会長らが間隆一郎老健局長を訪れ要望書を手渡した。 日銀物価見通し2カ年平均を基に物価相当で2.27%、中小企業の春闘・賃上げ率や全産業平均と介護職の格差などから賃上げ相当で6.50%を算出し、合計8.77%から9%の要望となった。...
対話AI搭載型ロボットによる介護実証を実施
KDDIとシャープ、日本総合研究所、やさしい手の4社は11月17日から12月18日まで、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS(ミクサス)」を搭載した対話AI搭載型ロボットを使い介護サービスの実証を行う。 やさしい手が運営している東京都内のサービス付き高齢者向け住宅と棟外利用者10人の自宅とサ高住の居室にロボットを設置する。 対話AIを活用したロボットにより、ケアマネジャーの業務である高齢者の健康状態確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集を行う。...
小型汚物処理機が有料老人ホームに初導入
エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパンが製造・販売する小型汚物処理機「OBUTSU mini」が、介護付き有料老人ホーム「グランフォレスト学芸大学」(東京都目黒区)に導入された。OBUTSU miniが介護付き有料老人ホームへ導入されるのは初めて。 小型業務用洗濯機に専用ドラムを搭載することで、汚物所機器の小型化を実現した。洗浄中に細かく粉砕した汚物をスムーズに排水する特殊構造となっている。...
ドラゴンネット設立25周年会議を来月開催
アジア7カ国・地域(日本、韓国、シンガポール、香港、台湾、タイ、マレーシア)の医療政策研究者のネットワーク「ドラゴンネット」(主宰・長谷川敏彦氏)が設立25周年記念会議を開催する。 先進国以外の国が国民皆保険(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、UHC)を達成しているのは、世界でアジアだけである。ドラゴンネットは1998年、アジアにおけるUHC の発案、設計、実施、発展を目的に結成された。...
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