厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の介護給付費統計によると、介護給付費と自己負担を合わせた介護費用の総額が11兆291億円となり、過去最多を更新した。前年度に比べ2508億円増加した。 　受給者数も前年度に比べ16万3000人増え638万2000人で過去最多となった。このうち、介護予防サービスの受給者数は114万4000人、介護サービスの受給者数は546万9000人で、それぞれ前年度に比べ4万5000人、14万1000人増えた。...

　総務省が9月19日の敬老の日を前に公表した高齢者人口に関する統計によると、15日現在、高齢者人口は前年に比べ6万人増加し、3627万人と過去最多となった。 　総人口に占める割合も同0.3ポイント上昇して29.1％と過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっている。 　男女別にみると、男性は1574万人（男性人口の26.0％）、女性は2053万人（女性人口の32.0％）と、女性が男性より479万人多くなっている。...

  　厚生労働省は9月16日に公表した2022年版の厚生労働白書で、日本の人口構造について「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化しているとの現状認識を示した。すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速するとした。 　2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1070万人なのに対し、同時点で確保が見込まれるのは974万人と推計。人材確保を現下の社会保障における最重要課題の1つに挙げた。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は9月12日、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。 　具体的な内容は①認知症施策の推進、②家族を含めた相談支援体制の推進、③総合事業の多様なサービスの在り方、④通いの場、一般介護予防事業、⑤地域包括支援センターの体制整備、⑥介護予防ケアマネジメント業務、⑦給付適正化・地域差分析、⑧保険者事務の広域化・効率化、⑨行政のデジタル化の推進、⑩地域包括ケアシステムの構築、⑪保険者機能強化推進交付金等、の11項目。...

　厚生労働省の世帯数調査によると、2021年6月3日現在、全世帯の中で「単独世帯」の数が1529万2000世帯で最も多く、全世帯に占める割合が29.5％となり過去最高となったことが分かった。 　世帯総数は5191万4000世帯。単独世帯の次に多いのが「夫婦と未婚の子のみの世帯」で1427 万２千世帯（同27.5％）、次いで「夫婦のみの世帯」の 1271 万４千世帯（同24.5％）となっている。...