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新たなリハビリマットの体験評価で実証実験

 ユカリア(東京都千代田区)とボディメトリクスジャパン(東京都新宿区)は、前橋市の善衆会病院で、ボディメトリクスジャパンのトレーニング・リハビリマット「メトリクスフォーム」を使ったリハビリテーションツールの体験評価に関する実証実験を行う。  高齢化社会の進展に伴い、膝関節全置換術(TKA)や股関節全置換術(THA)を受ける患者が増加している。これらの手術後のリハビリテーションは患者のQOL向上に不可欠だが、従来のリハビリテーションツールでは個々の患者の状態に最適化されたサポートが難しいという課題があった。...

サルコペニア予防へNMNと運動の影響を研究

 三菱商事ライフサイエンスは東京都健康長寿医療センター研究所・自立促進と精神保健研究チームと、ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)摂取と運動が筋肉に及ぼす影響について共同研究を開始する。  筋肉量が減少している高齢者を対象に、主にNMNの成分摂取と運動が骨格筋の量と機能に及ぼす影響に関する検証と、加齢により変動する遺伝子の解析、睡眠・認知機能など老化に伴うQOL低下も含めた探索的な調査を実施する予定だ。...

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【笹井肇さんインタビュー】前副市長が語る介護保険と地域の20年 第14回「医療と介護の連携は介護保険創設前から」

ーマ特集/対談・インタビュー

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「在宅とは集合住宅」と突きつける2024介護報酬改定ー川名佐貴子さんに聞く🆕

「在宅とは集合住宅」と突きつける2024介護報酬改定ー川名佐貴子さんに聞く🆕

 訪問系介護保険サービスの基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定によって、介護はこれからどうなっていくのか。福祉ライターの川名佐貴子さん(元シルバー新報編集長)に聞いた。
 
■医療側に多死時代への危機感
――基本報酬の減額がクローズアップされていますが、それ以外に今回の改定で印象的なことは。
 
 今回のダブル改定から、2040年は死亡数がピークになることを改めて痛感させられた。施設に協力医療機関との連携を義務付け、入院させる前に相談せよとか、できるだけ病院では死なせないという、これまでに以上に強いメッセージを感じている。
 
 それだけ医療の方は、この先の社会の変化に危機感を持っているっていうこと。医療の側には、寿命を迎えている高齢者など助かる見込みのない人が大挙して病院に押し寄せてきたらどうするのか、みたいな問題意識がすごくある。
 
 介護報酬改定でもターミナルケアは拡充されたが、私が3年前に記者として取材していた当時と変わりがない。現場もまだ最期は病院に送ればいいと…

介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

 今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がすべて引き下げられた。これにより、今後、訪問介護はどうなっていくと考えられるか。また、打撃を受けるとみられる小規模事業者はどうしたらいいのか。介護報酬改定を議論してきた厚生労働相社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め、議論に参加してきた石田路子・名古屋学芸大学客員教授に聞いた。
 
■処遇改善の方向性は評価

――今回の介護報酬改定の内容を全体としてはどう評価していますか。
 
 介護人材不足がいよいよ深刻化する中、処遇改善をとにかくやろうという、その方向性そのものについては間違いないし、今回は処遇改善に向けての施策がかなり講じられたのは確かだと思います。
 
――訪問介護の基本報酬だけが引き下げられたことについては。
 
 収支差率に基づいて厚労省が判断をしたということになると思います。昨年度の実績では、特養が前年度に比べマイナス1. 0%、老健がマイナス1. 1%だったのに対し、訪問介護は7. 8%とかなり大きなプラスになりました。
 
 さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護が11. 0%、夜間対応型訪問介護については9. 9%というように、高い数字になっているものですから、訪問に関しては…

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

 東京都内の事業所で働くホームヘルパー4人に、この職種を選んだ理由や仕事内容などを聞く第2弾で紹介するのは、宝ケア株式会社「宝ケアサービス赤羽」(北区)の渡部利恵さんと、NPO法人東京ケアネットワーク「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん。2人はともにサービス提供責任者(サ責)を務めており、サ責ならではの大変さについても語ってもらった。
 
■渡部利恵さん―多忙なサ責の職務、達成感が原動力に
 渡部利恵さんが勤務する宝ケアは、北区で訪問介護事業を54年間展開しており、宝ケアサービス赤羽は同社が運営している3つの事業所の1つある。
 
 渡部さんがホームヘルパーになったのは、10年ほど前。介護福祉士の資格を取得後、最初はデイサービスで働いたが、子どもが小さかったため、朝が早かったり、夜遅かったりすることもあるデイサービスの仕事は厳しいと感じていたところ…

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

 ホームヘルパーとして働いている人たちは、なぜこの仕事を選び、どのような働き方をしているのか。東京都内の事業所で働く4人に聞いた。1回目は北区の社会福祉法人うららの訪問介護事業所「みずべの苑」で正社員として働く大図理紗さんと、登録ヘルパーで働く福島珠美さんを紹介する。
 
■大図理紗さん―利用者や家族からの感謝の言葉にやりがい
 大図さんは4年前、新卒でみずべの苑に入社した。卒業した東洋大学では、1年生の時から特養やデイサービスなどで実習を行うが、4年生の時に同事業所で訪問介護の実習を受けたことを機に、ホームヘルパーになろうと決めた。
 
 ヘルパーの働いている姿や利用者とのかかわりを見て「かっこいいな」と思ったからだ。1学年上の先輩が勤務していることもあり、同事業所を選んだ。
 
 訪問介護事業所を就職先として選んだ同級生はほとんどおらず…

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行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

 東京都練馬区の人口は74万人で、23区では世田谷区に次いで人口が多い。区内には約200カ所も訪問介護事業所があるが、ホームヘルパーが足りなくて回せないという声はあまり聞かない。それは、事業者と行政が一体となって養成しているからだ。
 
■独自の「介護スタッフ研修」を実施
 練馬区の介護事業者の団体である練馬区介護サービス事業者連絡協議会(事連協)の副会長で、事連協訪問介護部会の部会長を務める加藤均氏(みんなのかいご代表取締役)によると、そのきっかけとなったのは、2017年に総合事業が始まったこと。
 
 その担い手をどうするかが問題となった時に、同部会から区に総合事業の担い手を養成する「介護スタッフ研修」を提案し、ホームヘルパーを創出する仕組みを作ることになった。
 
 この取り組みがユニークなのは、いきなり初任者研修を行うのではなく…

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長時間移動への対策講じ、中山間地にもサービスを提供 「ヘルパーステーション・えるだー」(島根県出雲市)🆕

長時間移動への対策講じ、中山間地にもサービスを提供 「ヘルパーステーション・えるだー」(島根県出雲市)🆕

 中山間地への訪問介護は移動時間が長いため難しいと言われる。そうした地域を抱える島根県出雲市の「えるだー」(黒松基子取締役)は、サービス提供時間が長めの利用者を対象とすることで長距離移動の負担をカバーし、中山間地への訪問に対応できるようにしている。
 
■処遇困難ケースを積極的に受け入れ
 えるだーは訪問介護事業所「ヘルパーステーション・えるだー」と小規模多機能型居宅介護「セカンド・サロン えるだー」を運営している。福祉タクシー事業も行っているが、これはあくまでも、えるだーの利用者の病院や学校への送迎のために使うものだ。
 
 黒松氏によると、出雲市には島根県内の自治体で最も多くの介護施設があるものの、介護職員が足りないという話はあまり聞かない。不足しているとすれば、県西部の…

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業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

 ホームヘルパーの全国組織は2つある。前回の日本ホームヘルパー協会に続き、今回は全国ホームヘルパー協議会の鍋谷晴子副会長(石川県ホームヘルパー協議会会長)に、訪問介護事業をめぐる課題や協議会の取り組みなどを聞いた。
 
■ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていない
――訪問介護事業をめぐる課題は。
 
 ホームヘルパーの高齢化が問題の1つです。若い人たちが入って来ないため、2000年の介護保険の開始から依然として現役を続けているヘルパーがいる事業所も少なくありません。
 
 また、ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていないという問題もあります。介護保険ができる前は、訪問介護のサービスは家庭奉仕員という名前で、週2回ほど家事援助を行っていました。そのイメージを今も持っている方には「お手伝いさんでしょう」と言われてしまいます。
 
 利用者だけではなく、ケアマネジャーや医師など、連携している専門職の中にも…

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1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

 厚生労働省によれば8割の訪問介護事業所が人手不足を感じており、訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍(2022年度)と、人手不足が常態化している介護業界の中でも突出している。今や訪問介護事業の存続自体が危機的状況にあると言える。なぜこのような状況になっているのか。日本ホームヘルパー協会の清村幸弘副会長(埼玉県ホームヘルパー協会会長)と中川裕晴副会長(日本ホームヘルパー協会奈良県支部会長)に聞いた。
 
■1人でトラブルに対処することに不安
――訪問介護事業所の人手不足の原因は。厚労省の調査では「1人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最大の理由となっています。
 
清村 私はデイサービスも経験していますが、デイサービスでは複数対複数でケアできます。何か不安なことがあってもり、現場ですぐに解決できました。
 
 しかし、ヘルパーは1対1なので、何かあった時のタイムリーな相談が難しく、1人で行って1人で判断して、1人でサービスを提供して、トラブルがあった場合、1人で解決しなければなりません。確かに、1人で不安というのは…

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ラム

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第14回 医療と介護の連携は介護保険創設前から🆕

第13回 外出を後押しする移送サービス「レモンキャブ」🆕

 テンミリオンハウスと並ぶ武蔵野市の独自事業「レモンキャブ」は、高齢者などを目的地に送る移動・移送支援サービスだ。その誕生には「ムーバス」が関わっていた、と笹井さんは説明する。 レモンキャブのことをお話しする前に、ムーバスについてちょっと説明しておきたいと思います。ムーバスは、日本初のコミュニティバスとして1995年(平成7年)11月に運行開始しました。福祉部局でなく交通部局の事業です。...

インタビュー 介護や介護保険制度を改めて語る――報酬改定に寄せて(下)🆕

インタビュー 介護や介護保険制度を改めて語る――報酬改定に寄せて(下)🆕

在宅介護サービスの独自性とは 介護は、ただ事業所を立ち上げてサービスを提供すればいい、っていうものではありません。それはどんな業種もそうでしょうけど、とりわけ介護事業には、サービスの質が求められます。かといって質だけ追求してもだめで、量も必須です。量だけ追求すれば質は落ちます。両者のバランスが重要なんですね。  私はとにかく質を保ちつつ、量もなんとか確保しようと丸8年やってきましたけど、本当に困難が多い道でした。やっと続けてこられました。...

インタビュー 介護や介護保険制度を改めて語る――報酬改定に寄せて(下)🆕

インタビュー 大都市以外は別の制度が必要――報酬改定に寄せて(上)🆕

〈編集部より〉連載「八ヶ岳のふもとでケア・イン・プレイス」は、今回が最終回です。「だんだん会」の事業として8年間実践してきた介護サービスについて、2024年度介護報酬改定への評価やケアのあり方などを語ってもらいました。上下2回でお届けします。 報酬改定で定期巡回も引き下げ 介護保険制度は、住み慣れた地域とか自宅で暮らすことを支援する、と謳っています。でもそう言っておきながら、どんな状態であっても――要介護5や重度の認知症であっても――、自宅で過ごし、自宅で一生を終えることをサポートする、という気構えがないように見えます。...

第22回 2024年の社会保障を考える(下)

第22回 2024年の社会保障を考える(下)

Ⅴ 岸田内閣の社会保障 ようやく我々は現政権の社会保障政策まで辿り着いた。岸田首相は、首相就任後の最初の国会における所信表明演説(第205回国会、2021年10月8日)において、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化すると述べ、「新しい資本主義の下での分配」において「成長と分配の好循環」を実現するとした。...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

 今年度から始まった「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」で、2つの施設が最高賞である内閣総理大臣表彰を受けた。その1つが東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」。かつては有給休暇どころか公休も取れない“ブラック”な職場だったというが、それがいかにして日本でトップクラスの働きやすい施設となったのか。同ホームをたずねた。
 
■社会福祉法人友愛十字会・世田谷拠点
 砧ホームは最寄り駅である小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩14分、幹線道路の世田谷通りからわき道を少し入った、社会福祉法人友愛十字会の世田谷拠点内にある。
 
 世田谷通りには店舗が並び、通る車の数は多いものの、近くには広大な砧公園や、子どもと妊婦のための病院・研究所である国立成育医療研究センターなどがあり、活気と閑静さが併存している地域だ。
 
 友愛十字会は1950年、第二次世界大戦後に復員してきた傷病兵を不憫に思ったハワイの在留邦人の寄付により…

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トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

 高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
 
 NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
 
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
 このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
 
 「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
 
 介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し

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病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

 プラスメディ(東京都千代田区)の「MyHospital(マイホスピタル)」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne(ウェルコネ)」の提供を開始した。
 
■自らの体験を基にアプリを開発
 プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
 
 永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
 
 当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
 
 同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
 
 実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院(東京都港区)で稼働を開始した。
 
 同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…

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「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

 特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

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介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

 キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。

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政策・審議会・統計

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第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円🆕

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

急性期入院料見直しで公益委員が裁定 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月31日、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の議論を行い、急性期一般入院料1における平均在院日数の基準と重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに関して、支払側委員と診療側委員の間で意見が真っ向から対立したため、公益委員が仲裁案を示し了承された。...

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業界の動き

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訪問スケジュール自動作成「ZEST」をアップデート🆕

 在宅医療・介護の訪問スケジュールを自動作成するクラウドサービス「ZEST」を展開するゼストは、3月のフルリニューアルに続き、全4つの機能をアップデートした。  1点目は最短10秒でのスマートシフト作成を可能にした。基本となる週単位の勤務シフトについて、月の始まりの曜日や日数のバラつきを自動補正し、翌月に簡単にコピーすることができるようにした。  最短10秒ほどで1カ月の勤務シフトの作成できるため、勤務シフトの作成時間を大幅に短縮することができる。...

簡便な脳波測定デバイスを開発 住友ベークライト

 住友ベークライトは医療用レベルの脳波を簡便に測定できるデバイスを開発した。操作が簡単で、短時間でセットアップできることから、この技術を使ったデバイスをてんかん患者の脳波測定に活用することで、在宅医療の推進に貢献する。  このデバイスは東北大学病院ベッドサイドソリューションプログラムのアカデミック・サイエンス・ユニットを通してニーズの特定を行い、同病院てんかん科、国立精神・神経医療研究センター病院と共同で開発した。...

新たなリハビリマットの体験評価で実証実験

 ユカリア(東京都千代田区)とボディメトリクスジャパン(東京都新宿区)は、前橋市の善衆会病院で、ボディメトリクスジャパンのトレーニング・リハビリマット「メトリクスフォーム」を使ったリハビリテーションツールの体験評価に関する実証実験を行う。  高齢化社会の進展に伴い、膝関節全置換術(TKA)や股関節全置換術(THA)を受ける患者が増加している。これらの手術後のリハビリテーションは患者のQOL向上に不可欠だが、従来のリハビリテーションツールでは個々の患者の状態に最適化されたサポートが難しいという課題があった。...

サルコペニア予防へNMNと運動の影響を研究

 三菱商事ライフサイエンスは東京都健康長寿医療センター研究所・自立促進と精神保健研究チームと、ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)摂取と運動が筋肉に及ぼす影響について共同研究を開始する。  筋肉量が減少している高齢者を対象に、主にNMNの成分摂取と運動が骨格筋の量と機能に及ぼす影響に関する検証と、加齢により変動する遺伝子の解析、睡眠・認知機能など老化に伴うQOL低下も含めた探索的な調査を実施する予定だ。...

車いす利用者の立ち上がり歩行支援機器を開発

 医療用品メーカーのダイヤ工業(岡山市)と有料老人ホーム事業などを全国展開するはれコーポレーション(同)は、車いすを必要とする要介護者が立ち上がって歩行できる「自立支援型サポートギア」の開発を行い、はれコーポレーションが運営する介護施設に導入する。  自立支援型サポートギアは背中のコントローラーが入ったバッグと脚部につける人工筋肉で構成されている。コントローラーは重さが2kgで、介護者が持つ無線スイッチからの入力信号をバッグ内で読み取り、制御器を駆動させることで、左右の人工筋肉を動かす。...

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