ファストドクターは女性特有の健康課題に対応するオンライン診療サービス「婦人科オンライン」の提供を開始した。 健康保険が適用され、夜間・休日にオンラインで相談・診療・処方してもらえる。健康課題を抱えつつも医療機関にかかっていない女性が対象。女性や企業の人事担当者らとのヒアリングを経て設計した。 同社が独自に実施した調査では、公表に同意した20代から50代の働く女性47人のうち、約90%がPMSや生理痛などの女性特有の健康課題を抱えていることが明らかとなった。...
新着情報
南相馬市で歩行解析の実証実験を開始 RDS🆕
南相馬市とRDS(東京都渋谷区)は、超高齢化社会に向けた未病対策の取り組みとして、歩行解析ロボット「RDS CORE-Ler」を活用した実証実験を行う。それに伴い歩行データを活用した取り組みの連携協定を締結した。 RDS CORE-Lerは3Dカメラを搭載したロボットが歩行姿勢を測定し、得られたデータをクラウドサーバー上で保存・解析する歩行計測システム。...
「レカネマブ」の薬価決定へ議論開始 中医協🆕
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...
22年度の介護費用は11兆1912億円🆕
厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用(介護給付費と自己負担)の総額は、前年度に比べ1620億円(1.5%増)の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...
見守り支援システム発売 パラマウントベッド🆕
パラマウントベッドは介護施設で睡眠をはじめとする利用者の状態をリアルタイムに把握する見守り支援システム「眠りCONNECT」を10月2日から販売する。 また、眠りCONNECTの中心となる体動を検知するセンサー「眠りSCAN」もモデルチェンジして同日発売する。...
テーマ特集/対談・インタビュー

人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長🆕
介護支援専門員(ケアマネジャー)が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…

地域包括ケアの今とフレイル予防への期待(下 )🆕
■フレイル予防というミッション
髙橋 介護保険ができた2000年当時と比べて長寿化が進み、介護予防に加えてフレイル予防という概念が定着しています。辻󠄀さんはフレイル予防推進にかかわっていますね。
辻󠄀 フレイルとは加齢に伴う虚弱のことですが、これは老いに伴う現象であって病気ではない。もちろん病原性のフレイルもあります。例えば脳卒中を起こして、まひが残るなど心身の状態が落ちるのも、フレイルです。糖尿病も、フレイルを進行させる要素です。
でも、フレイルの根本は、老いたら弱るという自然現象なんですね。この領域には生活習慣病のように特効薬はありません。ただし、フレイルの段階だと、高齢者自身の一定の行動変容だけで進行を遅らせたり、軽減させたりできるという可逆性があります。
髙橋 高齢者が亡くなるまでの経過は、辻先生の同僚であられた秋山弘子東大名誉教授の論文で指摘されているとおり、その要因によって大きく3パターンに分かれますね。日本人の死因1位であるがんは…

地域包括ケアの今とフレイル予防への期待(上)🆕
■地域包括ケアの各システムのモデルがない
髙橋 2022年3月、「地域包括ケア」の生みの親かつ名付け親である山口昇医師が逝去されました。90歳でした。
山口先生は今から50年近く前、御調国保病院(現・公立総合みつぎ病院=広島県尾道市。当時は御調郡御調町)で「寝たきり老人ゼロ作戦」を始め、その一環として「医療の出前」を実施したことでも知られています。
そして2023年は、介護保険の創設に尽力された池田省三氏の没後10年です。池田氏は介護保険について、創設後も発言し続けましたが、その主張は常にデータに裏打ちされていました。
高齢者ケアに大きな足跡を残したお2人を思い出し、時の流れを感じます。今の地域包括ケアシステムについて、辻󠄀先生はどう見ておられますか。
辻󠄀 地域包括ケアシステムの概念が国の政策の舞台に現れたのは、2003年の厚労省の高齢者介護研究会の報告書です。
そして法律上、その考え方が介護保険法の条文に加えられたのは、2011(平成23)年改正で、2014年の医療介護総合確保推進法で地域包括ケアシステムの定義が法律上なされ…

若年層の育成へ 大学など養成機関から直接介護支援専門員になれる制度に 濵田和則・日本介護支援専門員協会副会長🆕
介護支援専門員(ケアマネジャー)と主任介護支援専門員の不足、あるいは居宅介護支援事業所をめぐる課題に対し、職能団体の全国組織である日本介護支援専門員協会はどのような取り組みをしているのか。濵田和則副会長に聞いた。
■サービスの種類増などで業務負荷が大きく
――介護支援専門員や居宅介護支援事業所などをめぐる現在の課題は。
濵田 介護職員や他の産業など他の職種と対比して処遇改善の問題がまずあり、次に業務負荷が大きいことです。業務負荷については、突然そうなったわけではなく、徐々にそうなってきたと考えています。
介護支援制度がスタートした当初は、介護保険のサービスを中心としたケアマネジメントでしたが、サービスの種類や医療介護連携、また、インフォーマルサービスを始めとした保険外サービス、各種の生活支援が増えてきたことで、業務が複雑になってきました。
また、平成18(2006)年以降、質向上が叫ばれ、いろいろな研修が行われるようになりました。それが積み重なって、負荷が高まってきたという面もあります。
推測の域を出ませんが、家族構成が変化してきたことも業務負荷増大の要因と考えられます。独居や認知症の高齢者が増えてきた。介護保険がスタートした頃は…

地区ごとに主任ケアマネが活発に活動、養成で独自の研修制度 東京都世田谷区
ケアマネジャー不足とともに深刻なのが、主任ケアマネが足りないこと。居宅介護支援事業所の管理者は、2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネでなければならなくなったため、その確保が大きな課題となっている。こうした中、東京都世田谷区では、独自の方法により主任ケアマネ養成に結び付く取り組みを行っている。
■世田谷でもケアマネ不足は深刻
ケアマネジャー不足については、世田谷区も例外ではない。区のケアマネの職能団体である世田谷ケアマネジャー連絡会の相川しのぶ会長(やさしい手世田谷東支社副支社長)によると、自分が担当する自社の5つの事業所でもケアマネが足りていないとのこと。
また、区内のある地域では、ケアマネ不足により、地域包括支援センターからケアプランの作成を依頼されても、受けられる居宅介護支援事業所がない状況にある。
この地域は1人、あるいは少人数で運営している事業所が多く、「燃え尽きてやめる、あるいは採算が合わないことを理由に廃業しているため」(相川会長)だという。
「燃え尽きてしまう」という点について、相川会長は…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年③
■ターミナルに向き合う
髙橋 1993年に「朋診療所」を開設されました。そのいきさつや、医療との関わりを教えてください。
名里 神奈川県では、障害をもつ子どものほとんどが県立こども医療センターに通います。「朋」のメンバーたちも同様なんですが、ところが18歳なると容赦なく、もうこども医療センターでは診られない、次のところに行ってくださいと言われてしまいます。
次のところとは、一般の総合病院です。だけど、総合病院は障害のある人を診たことがなく、なかなか受け入れてくれません。こども医療センターの後に診てくれる主治医を探すのが大変で、自前のクリニックをもとう、となったんです。
もう1つは、進行する病気で、何回も入退院を繰り返し、どんどん状態が厳しくなってしまうメンバーがいました。その方のお母さんが日浦に「朋はどこまで付き合ってくれる?」と聞いたそうです。診療所を開く前で、「朋」には週に何回か、嘱託医が来るだけでした。
そう聞かれて、日浦は「ずっと付き合いたい。最後まで付き合いたい」と答えました。でも、本当にそうするためには医療機関が必要です。それで、施設内診療所をつくる認可を得て、嘱託医だった宍倉啓子医師に診療所長になってもらいました。所長は、今も宍倉先生です。
今、「朋」のメンバーの主治医はほとんどが病院医師で…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年②
■「散歩に出ますか」への答え
髙橋 日浦さんは「文化としての社会福祉施設」ということを、しばしばおっしゃっています。とても印象深く、重要なキーワードでもあります。
名里 この言葉を説明するには、通所施設「朋」をつくった時のことからお話ししないといけません。
先ほどお話ししたように、「朋」はもともと障害者のための作業所でした。当時の福祉制度には重度の障害児者の通所施設はなく、日浦は、重い障害がある人も、昼間通所して幅広い活動ができる場所が必要と考え、横浜市とも折衝していました。
そうしたら横浜市から、そういう場所、すなわち知的障害者のための通所施設をつくったらどうですか、と打診されたのです。
しかもその立地として、戦後、もとは山だった所を高級住宅地として開発した地域を提案されました。その一角が市の所有地だから、そこに通所施設を開設したらどうですかと。
こちらとしてはありがたい話で、ではそうします、となります。ところが、地域住民の反対に遭うんですよ。地域全体が反対していると聞かされます。でも実は、後で聞いたら全然そうではなく、当時の自治会の役員が強硬に反対しておられました。
役員は「福祉施設を建てるというが、文化施設ならいざ知らず、福祉施設はこの高級住宅地には馴染まない」という…

重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年①
髙橋 今回のゲストは、横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の名里晴美理事長です。「訪問の家」は障害者向けの通所施設やグループホーム、地域活動ホーム、多機能型拠点などの事業と、高齢者向け事業、それに診療所も運営し、先駆的な実践を次々に展開してきたことで知られています。
「訪問の家」は、前身から数えると誕生から50年を過ぎました。創設者である日浦美智江前理事長は、重症心身障害児者の地域生活を先駆的に支援され、名里さんはその後継者です。本日は「訪問の家」の歩みを中心に、障害ある人とともに生きることについてお話しいただきたいと思います。
■スタートは「訪問学級」「母親学級」
名里 社会福祉法人「訪問の家」の発端は、1972年(昭和47年)にさかのぼります。この年、横浜市立中村小学校に訪問学級が開かれ、前理事長の日浦美智江がその母親グループの担当となりました。
これは重症心身障害児の学級で、当時の言葉でいう養護学校の学級版とでもいいましょうか。特殊学級というのは、障害が比較的軽い子どもが対象なので。
髙橋 障害が重い子どもへの教育は、かつては盲学校・聾学校・養護学校に分かれていて、養護学校には知的障害・肢体不自由・病弱の子が通っていました。障害の軽い子は小中学校では特殊学級に通っていました。
養護学校への就学が義務化されたのは1979年(昭和54年)ですから、中村小の訪問学級は義務化より7年も早かったわけですね。2007年度(平成19年度)より、盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級となって現在に至ります。
名里 市立小学校に訪問学級を設置し、重い障害のある子どもたちが通う、っていうことを、義務化に先んじて始めました。小学校の一室なので…
さらに見る(特集)»
さらに見る(対談・インタビュー)»
コラム

第38回 クリニックは「総合診療科」を標榜できない🆕
標榜し広告できる診療科の原則 医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲は、医療法や厚生労働省令に定められる。 2008(平成20)年に見直しが行われ、原則は①内科、②外科、③〈内科または外科〉+〈臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置〉、④単独名称か、単独名称に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置の組み合わせ――の4種とされた。 ③は消化器内科、糖尿病内科、女性内科、老年内科、形成外科などがある。④の単独で標榜できる名称は、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科など18科である。...

第15回 医療介護連携は「脱・病院依存のケア体制」を目指せ🆕
各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。 しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。 今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を2点指摘します。...

第9回 武蔵野市がケアマネジャーを大切にしている理由🆕
武蔵野市ケアマネジャーガイドライン 2000年(平成12年)4月、介護保険制度がスタートし、介護保険サービスの提供が始まった。これに備えて同年3月までに準備要介護認定を終え、認定者にケアプランを作成した(第8回参照)。ケアプランをつくる介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護保険制度とともに創設された新しい資格職だ。...

第37回 かかりつけ医、主治医、家庭医、総合診療医🆕
前回はドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度を考察した。イギリスでこれらに相当するのはGP、ジェネラル・プラクティショナーである。イギリスでは、GPはコミュニティヘルス、病院医師は入院や救急医療、と役割が明確に分かれているのはもちろん、両者の養成課程も異なるという。 ゲートキーパー不在で医療が逼迫 そのイギリスでは、新型コロナ死者が欧州でも突出して多かった。理由の1つとして指摘されるのが、GPの多くが対面診療を休止したことである。...

第19回 公式見解と現場感覚が乖離するケアマネ不足
医療と介護2040でも特集している通り、現場のケアマネジャー不足が顕著なのである。 旧知の介護事業者から、「足りないのは介護職じゃなくてケアマネですよ。このままだと、ケアプランを作れなくなるんじゃないですかね」と吐露されたのが半年ほど前。ただ、地域差もあるのか、厚生労働省の資料では数値で明確に裏付けられてはいない。...

第16回 気がついたら8年目
2016年、還暦でここ北杜市に移住して始めた「だんだん会」。事業を開始して早7年、あっという間です。潤沢な資金があるわけではなく、ほとんど無一文で立ち上げ、みなさんからの寄付や基金、もちろん金融機関から融資も受けて何とかつないでいるところです。 ■無我夢中で取り組んで 私自身がやりたかったことを事業にしたのではなく、地域に必要だけど不足していて、かつ私にできる事業やサービスを創り上げていくことの連続でした。結果的には…...
さらに見る»
現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕
高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し
…

病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕🆕
プラスメディ(東京都千代田区)の「MyHospital(マイホスピタル)」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne(ウェルコネ)」の提供を開始した。
■自らの体験を基にアプリを開発
プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院(東京都港区)で稼働を開始した。
同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕🆕
特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕
キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。

現場施工型の高齢者向け手すりを開発 介護保険申請・施工の手間を軽減〔マツ六〕
建築金物商社であるマツ六(大阪市)は、介護系の住設関連商品メーカーとしても事業を展開している。特に、現場施工型の高齢者向け屋外用手すり「フリーRレール」は、介護保険申請と施工の手間を軽減する商品として好評だ。
さらに見る(医療介護ビジネス新時代)»
さらに見る(現場ルポ)»
政策・審議会・統計
「レカネマブ」の薬価決定へ議論開始 中医協🆕
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...
22年度の介護費用は11兆1912億円🆕
厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用(介護給付費と自己負担)の総額は、前年度に比べ1620億円(1.5%増)の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...
次期薬価制度改革で関係団体が意見 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)薬価専門部会は9月20日、次期薬価制度改革に対する関係業界からのヒアリングを行った。 意見発表を行った団体のうち、日本製薬団体連合会・米国研究製薬工業協会(PhRMA)・欧州製薬団体連合会(efpia)の3団体は連名で意見を提出。革新的新薬を迅速に導入するため、収載時に欧米並みの価格設定ができる仕組みの導入を求めた。...
報酬体系の簡素化など議論 給付費分科会
9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。 地域包括ケアシステムの深化・推進については「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」、自立支援・重度化防止には「口腔・栄養」の各論が掲げられた。...
100歳以上の高齢者数9万2139人 厚労省
厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89%を占めている。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に1万人、2012年に5万人を超えた。 国内の最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで116歳。男性では千葉県館山市の薗部儀三郎さんで111歳である。...
さらに見る»
業界の動き
「婦人科オンライン」開始 ファストドクター🆕
ファストドクターは女性特有の健康課題に対応するオンライン診療サービス「婦人科オンライン」の提供を開始した。 健康保険が適用され、夜間・休日にオンラインで相談・診療・処方してもらえる。健康課題を抱えつつも医療機関にかかっていない女性が対象。女性や企業の人事担当者らとのヒアリングを経て設計した。 同社が独自に実施した調査では、公表に同意した20代から50代の働く女性47人のうち、約90%がPMSや生理痛などの女性特有の健康課題を抱えていることが明らかとなった。...
南相馬市で歩行解析の実証実験を開始 RDS🆕
南相馬市とRDS(東京都渋谷区)は、超高齢化社会に向けた未病対策の取り組みとして、歩行解析ロボット「RDS CORE-Ler」を活用した実証実験を行う。それに伴い歩行データを活用した取り組みの連携協定を締結した。 RDS CORE-Lerは3Dカメラを搭載したロボットが歩行姿勢を測定し、得られたデータをクラウドサーバー上で保存・解析する歩行計測システム。...
見守り支援システム発売 パラマウントベッド🆕
パラマウントベッドは介護施設で睡眠をはじめとする利用者の状態をリアルタイムに把握する見守り支援システム「眠りCONNECT」を10月2日から販売する。 また、眠りCONNECTの中心となる体動を検知するセンサー「眠りSCAN」もモデルチェンジして同日発売する。...
アルツハイマー病画像検査の実現へ装置を開発
三菱電機と岡山大学、大阪大学大学院工学研究科は、日本医療研究開発機構(AMED)の支援により、「磁気粒子イメージング装置」を世界で初めて開発した。 この装置を使い、アルツハイマー病の原因物質とされるアミロイドβに結合する磁気粒子を撮影することで、アミロイドβの蓄積量とその分布を測定。アルツハイマー病発症前の画像検査の実現を目指す。 磁気粒子イメージング装置はコイルが発する交流磁場により、体内に注入した磁気粒子の磁気信号を誘起し、これを検出することで、3次元画像を生成する装置。...
デリバリーと提携し薬を患者に配送 日本調剤
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤は、デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japanとパートナーシップを締結し、即時配送プラットフォーム「Wolt Drive」を活用して、日本調剤の東京都と神奈川県内の18店舗で処方薬の即時配送サービスを開始した。 Wolt DriveはWoltが法人向けに提供するサービスで、商品の即時配送を希望するさまざまな企業がWoltのアプリやウェブサイトに店舗ページを開設することなくWoltの配達システムを利用でき、通常30分程度で顧客への配送が可能になる。...
さらに見る»
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題
*1年間は1万1000円(同)
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー
コラム一覧
【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代
アクセスランキング(9月25-10月1日)
- 1位
- 2位
- 3位 90%