着情報

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「アスヤク」に薬剤師会・薬局間の情報交換機能🆕

 ネクスウェイ(東京都江東区)は薬局・製薬企業間のドラッグインフォメーション(DI)の情報伝達に特化した「アスヤクDIポータル」をリニューアルし、薬剤師会・薬局コミュニケーション機能を実装した「アスヤク薬局ポータル」として提供を開始した。  新機能は日本薬剤師会と協力し、都道府県薬剤師会と薬局とのデジタルコミュニケーションを支援する。薬剤師の業務に必要な製薬企業のDI取得と都道府県薬剤師会からの通知を取得できる無料の薬局情報プラットフォームとして提供する。...

2040年度に介護職員数が約57万人不足 厚労省推計

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。  22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…...

訪問看護ステーション数が過去最多に 全訪看

 全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所(12.3%)増加して過去最高となった。  2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所(23.8%)増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており、地域包括ケアの進展とともに、地域に不可欠な施設として認識されるようになっていると言えそうだ。...

新たな介護予防サービスを3区で開始 横浜市

 横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の3区で開始した。  健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて医療専門職による介護予防サービス「ハマプロ」の提供などを行う。...

笹井氏プロフィール02

【笹井肇さんインタビュー】前副市長が語る介護保険と地域の20年 第15回「制度見直しに向けたフォーラム開催」

ーマ特集/対談・インタビュー

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新生会が提供する高齢期の暮らし ②リハビリセンター白鳥🆕

新生会が提供する高齢期の暮らし ②リハビリセンター白鳥🆕

◆居室を窓側に配した「個室型多床室」
 
 リハビリセンター白鳥(しろとり)はより多くの人に個室を提供するため「個室型多床室」というアイデアを打ち出し、実現した施設である。1階のカフェでは職員手作りのパンや駄菓子などが販売され、近所の子どもたちが訪れる。
 
■個室型多床室
 池田町の白鳥地区にある「リハビリセンター白鳥」は2階建てで、1階にリハビリルームとコミュニティカフェ、グループホームなどがある。2階は特別養護老人ホームとショートステイを合わせ45部屋で、ここが全国でも唯一の個室型多床室である。
 
 一般的に多床室は4つのベッドがカーテンで仕切られ、ベッドとベッドの間の空間が通路だ。個室型多床室ではすべての居室を窓側に配置し…

新生会が提供する高齢期の暮らし ①サンビレッジ宮路🆕

新生会が提供する高齢期の暮らし ①サンビレッジ宮路🆕

◆濃尾平野を一望する高台の一戸建て有料老人ホーム
 
 社会福祉法人新生会は本部のある岐阜県池田町のほか、岐阜市・瑞穂市・大垣市に10施設を展開している。いずれも設立の意図が明確な複合施設で、先進的な取り組みを行っている。その中から5カ所を紹介する。第1弾は日本初の一戸建て・住宅型有料老人ホームのある「サンビレッジ宮路」である。
 
■サンヒルズ ヴィラ・アンキーノ
 池田町、池田山中腹に設けられたサンビレッジ宮路は、一戸建て有料老人ホーム「サンヒルズ ヴィラ・アンキーノ」「デイサービスセンターちゃぼぼ」「グループホーム弥生」などで構成される。
 
 サンヒルズ ヴィラ・アンキーノは、介護が必要になっても自由で健康的な暮らしをするためにつくられた。豊かな自然の中で、元気なうちは別荘として余暇を過ごしたり、早めに住み替えて落ち着いた生活を楽しんだりできる。

在宅の限界点を上げる短時間訪問介護 ――新生メディカルの「身体0」(下)🆕

在宅の限界点を上げる短時間訪問介護 ――新生メディカルの「身体0」(下)🆕

 新生メディカルのヘルパーが「身体0」で訪問する時間帯は朝、昼、夕、夜間である。1回の訪問時間は短いが、利用者に応じていろいろなケアができるのは前回紹介したとおりだ。
 
■定期巡回サービスのデメリット
 身体0は毎日の生活を支えるため、1日に複数回、短時間訪問する。人の生活は、1日24時間の生活リズム――起き、食べ、排泄し、動き、そして寝る――の繰り返し。週単位や月単位のリズムではないから、週1回だけ長時間訪問する、といったサイクルでは、生活は成り立たない。
 
 新生メディカルの今村あおい代表取締役は「身体0は、この生活リズムをしっかり支えるためにヘルパーが毎日決まった時間に訪問する、活用しやすいツールです」と説明する…

20分の在宅訪問で独居生活を維持 ――新生メディカルの「身体0」(上)🆕

20分の在宅訪問で独居生活を維持 ――新生メディカルの「身体0」(上)🆕

 岐阜県内でケア事業を幅広く展開する社会福祉法人新生会と株式会社新生メディカルは、介護保険制度以前から先進的な取り組みで知られてきた。この特集では、現在の新生会グループが提供するケアを多角的に紹介する。
 
 株式会社新生メディカルは訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与販売などの介護保険サービスや、保育所事業を提供・運営している。社会福祉法人新生会の石原美智子名誉理事長が1977(昭和52)年に創業し、90年に株式会社化した。石原さんは現在、新生メディカルの代表取締役会長でもある。
 
■8人の利用者への訪問に同行
 同社が現在力を入れているのは、訪問介護の20分未満の身体介護サービス「身体0(ゼロ)」だ。20分未満の在宅訪問でどんな身体介護を提供しているのか、8人の利用者への訪問を同行取材させていただいた。
 
 訪問日時は5月7日夕方(3人)、8日朝(1人)、夕(5人)で、うち1人は夕と朝の両方に同行した。ヘルパーは勝野美雪さん、髙木美香さん、中川千絵さんの3人。皆さん、ヘルパー歴10年ほどのベテランである。
 
 それぞれの訪問でヘルパーが提供したケアを…

「在宅とは集合住宅」と突きつける2024介護報酬改定ー川名佐貴子さんに聞く🆕

「在宅とは集合住宅」と突きつける2024介護報酬改定ー川名佐貴子さんに聞く🆕

 訪問系介護保険サービスの基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定によって、介護はこれからどうなっていくのか。福祉ライターの川名佐貴子さん(元シルバー新報編集長)に聞いた。
 
■医療側に多死時代への危機感
――基本報酬の減額がクローズアップされていますが、それ以外に今回の改定で印象的なことは。
 
 今回のダブル改定から、2040年は死亡数がピークになることを改めて痛感させられた。施設に協力医療機関との連携を義務付け、入院させる前に相談せよとか、できるだけ病院では死なせないという、これまでに以上に強いメッセージを感じている。
 
 それだけ医療の方は、この先の社会の変化に危機感を持っているっていうこと。医療の側には、寿命を迎えている高齢者など助かる見込みのない人が大挙して病院に押し寄せてきたらどうするのか、みたいな問題意識がすごくある。
 
 介護報酬改定でもターミナルケアは拡充されたが、私が3年前に記者として取材していた当時と変わりがない。現場もまだ最期は病院に送ればいいと…

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介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

 今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がすべて引き下げられた。これにより、今後、訪問介護はどうなっていくと考えられるか。また、打撃を受けるとみられる小規模事業者はどうしたらいいのか。介護報酬改定を議論してきた厚生労働相社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め、議論に参加してきた石田路子・名古屋学芸大学客員教授に聞いた。
 
■処遇改善の方向性は評価

――今回の介護報酬改定の内容を全体としてはどう評価していますか。
 
 介護人材不足がいよいよ深刻化する中、処遇改善をとにかくやろうという、その方向性そのものについては間違いないし、今回は処遇改善に向けての施策がかなり講じられたのは確かだと思います。
 
――訪問介護の基本報酬だけが引き下げられたことについては。
 
 収支差率に基づいて厚労省が判断をしたということになると思います。昨年度の実績では、特養が前年度に比べマイナス1. 0%、老健がマイナス1. 1%だったのに対し、訪問介護は7. 8%とかなり大きなプラスになりました。
 
 さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護が11. 0%、夜間対応型訪問介護については9. 9%というように、高い数字になっているものですから、訪問に関しては…

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

ホームヘルパーに聞く②「宝ケアサービス赤羽」の渡部利恵さん、「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん🆕

 東京都内の事業所で働くホームヘルパー4人に、この職種を選んだ理由や仕事内容などを聞く第2弾で紹介するのは、宝ケア株式会社「宝ケアサービス赤羽」(北区)の渡部利恵さんと、NPO法人東京ケアネットワーク「荒川サポートセンターかどころ」の長浦美加さん。2人はともにサービス提供責任者(サ責)を務めており、サ責ならではの大変さについても語ってもらった。
 
■渡部利恵さん―多忙なサ責の職務、達成感が原動力に
 渡部利恵さんが勤務する宝ケアは、北区で訪問介護事業を54年間展開しており、宝ケアサービス赤羽は同社が運営している3つの事業所の1つある。
 
 渡部さんがホームヘルパーになったのは、10年ほど前。介護福祉士の資格を取得後、最初はデイサービスで働いたが、子どもが小さかったため、朝が早かったり、夜遅かったりすることもあるデイサービスの仕事は厳しいと感じていたところ…

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

ホームヘルパーに聞く①「みずべの苑」(東京都北区)の大図理紗さんと福島珠美さん🆕

 ホームヘルパーとして働いている人たちは、なぜこの仕事を選び、どのような働き方をしているのか。東京都内の事業所で働く4人に聞いた。1回目は北区の社会福祉法人うららの訪問介護事業所「みずべの苑」で正社員として働く大図理紗さんと、登録ヘルパーで働く福島珠美さんを紹介する。
 
■大図理紗さん―利用者や家族からの感謝の言葉にやりがい
 大図さんは4年前、新卒でみずべの苑に入社した。卒業した東洋大学では、1年生の時から特養やデイサービスなどで実習を行うが、4年生の時に同事業所で訪問介護の実習を受けたことを機に、ホームヘルパーになろうと決めた。
 
 ヘルパーの働いている姿や利用者とのかかわりを見て「かっこいいな」と思ったからだ。1学年上の先輩が勤務していることもあり、同事業所を選んだ。
 
 訪問介護事業所を就職先として選んだ同級生はほとんどおらず…

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ラム

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第15回 制度見直しに向けたフォーラム開催🆕

第15回 制度見直しに向けたフォーラム開催🆕

 介護保険制度が始まっておよそ1年半後の2001年11月8~9日、武蔵野市は「介護保険フォーラムin武蔵野 介護保険制度の検証と改革を……」を開催した。主催は武蔵野市で、全国市長会が後援した。保険者が現場から声を上げる 全国市長会の後援をいただいたこともあって、全国各地の市町村長、自治体の実務担当者、学識経験者、サービス事業者、市民など大勢参加してくださいました。...

第47回 かかりつけ医と新しい地域医療構想🆕

第47回 かかりつけ医と新しい地域医療構想🆕

かかりつけ医のイメージは「専門医を紹介する」 『社会保険旬報』に、かかりつけ医のイメージに関する興味深い記事が出ていた(岩本伸一.「かかりつけ医」のイメージは医師と府民の理解に相違がある. 2024.No.2920)。  大阪府医師会が実施した、かかりつけ医に関する調査に基づくレポートで、筆者は調査委員会委員長である。この調査は2023年3月にインターネットで実施され、医師会員1047人、府民1200人が回答した。...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕🆕

 今年度から始まった「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」で、2つの施設が最高賞である内閣総理大臣表彰を受けた。その1つが東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」。かつては有給休暇どころか公休も取れない“ブラック”な職場だったというが、それがいかにして日本でトップクラスの働きやすい施設となったのか。同ホームをたずねた。
 
■社会福祉法人友愛十字会・世田谷拠点
 砧ホームは最寄り駅である小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩14分、幹線道路の世田谷通りからわき道を少し入った、社会福祉法人友愛十字会の世田谷拠点内にある。
 
 世田谷通りには店舗が並び、通る車の数は多いものの、近くには広大な砧公園や、子どもと妊婦のための病院・研究所である国立成育医療研究センターなどがあり、活気と閑静さが併存している地域だ。
 
 友愛十字会は1950年、第二次世界大戦後に復員してきた傷病兵を不憫に思ったハワイの在留邦人の寄付により…

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トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

トイレの見守りと排泄物チェックを自動化 介護者の負担を大幅に軽減〔NECプラットフォームズ〕🆕

 高齢者施設にとって利用者のトイレの見守りと排泄物のチェックは重要な仕事だ。しかし、利用者のトイレでの排泄状況を全て見守り、毎回確認して記録するのは介護職員にとって大きな負担となる。
 
 NECプラットフォームズの「NECサニタリー利用記録システム」は、これらを自動化することで、その負担を大幅に削減するとともに利用者の自立支援を可能にした。
 
■コンパクトな設計で職員自ら容易に設置
 このシステムは「排泄検知ユニット」「制御ボックス」と、共用トイレで使う「個人識別センサ」で構成されている。
 
 「排泄検知ユニット」の光学センサで着座と排泄内容を検知し、制御ボックスで利用状況や排泄物の状態を分析する。そのデータは職員のタブレット端末やスマホに送られる。
 
 介護記録ソフトと連携している場合は、データがソフトに自動で記録される。共用トイレでは「個人識別センサ」により誰が使用しているかを識別し

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病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕

 プラスメディ(東京都千代田区)の「MyHospital(マイホスピタル)」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne(ウェルコネ)」の提供を開始した。
 
■自らの体験を基にアプリを開発
 プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
 
 永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
 
 当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
 
 同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
 
 実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院(東京都港区)で稼働を開始した。
 
 同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…

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「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

「7つのゼロ」で利用者に当たり前の生活を 優秀な職員確保にもつながる〔駒場苑〕

 特別養護老人ホーム「駒場苑」(東京都目黒区)は、ケアの方針として「7つのゼロ」を掲げている。これは、利用者が普通に食べたり、トイレで排泄したりといった当たり前の生活を取り戻すための取り組みだが、こうした方針を明確に打ち出すことで…

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介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕

 キング通信工業(東京都世田谷区)は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。

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政策・審議会・統計

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ユニット型特養の建設費が過去最高 福祉医療機構🆕

福祉・医療機関に融資を行っている福祉医療機構の調べによると、2023年度のユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34万2000円で、調査を開始した2008年度以降で最高額を記録した。 定員1人当たり建設費は1508万円となり前年度に比べ下がったが、高止まりの状態が続いている。 病院の平米単価は 41万1000円、定員1人当たり建設費は 2387万2000円で、いずれも前年度から上昇した。 保育所と認定こども園の平米単価は 42万8000円、定員1人当たり建設費は 367万9000...

2040年度に介護職員数が約57万人不足 厚労省推計

厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。 22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには毎年6万3000人、26年度でも同3万2000人増やしていくことが求められる。...

訪問看護ステーション数が過去最多に 全訪看

 全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所(12.3%)増加して過去最高となった。  2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所(23.8%)増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており、地域包括ケアの進展とともに、地域に不可欠な施設として認識されるようになっていると言えそうだ。...

新たな介護予防サービスを3区で開始 横浜市

 横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の3区で開始した。  健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて医療専門職による介護予防サービス「ハマプロ」の提供などを行う。...

子どものいる世帯2割弱 1人暮らしが過去最多に

 厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0%を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。  18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1%。世帯数・割合とも過去最少だった。  高齢者世帯は 1656 万世帯(全世帯の...

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業界の動き

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 ネクスウェイ(東京都江東区)は薬局・製薬企業間のドラッグインフォメーション(DI)の情報伝達に特化した「アスヤクDIポータル」をリニューアルし、薬剤師会・薬局コミュニケーション機能を実装した「アスヤク薬局ポータル」として提供を開始した。  新機能は日本薬剤師会と協力し、都道府県薬剤師会と薬局とのデジタルコミュニケーションを支援する。薬剤師の業務に必要な製薬企業のDI取得と都道府県薬剤師会からの通知を取得できる無料の薬局情報プラットフォームとして提供する。...

多可赤十字病院の経営改善業務を受託 ユカリア

 ユカリア(東京都千代田区)は、兵庫多可町の多可赤十字病院の「多可赤十字病院経営改善コンサルティング業務」に関する公募型プロポーザルの候補者として採択され契約した。  同社は低稼働・低単価・高コスト体質など病院が抱えるあらゆる課題を解決し、経営の高度化を実現するコンサルティング機能を、現場伴走型で提供している。...

簡単に装着できるアシストスーツ発売 ダイヤ工業

 医療用品メーカーのダイヤ工業(岡山市)は、衣服を着るように簡単に装着できる新アシストスーツ「DARWING UT-Rise(ダーウィン・ユーティー・ライズ)」を発売した。介護現場での移乗介助や重量物の運搬など、さまざまな場面で利用者の負担を軽減する。 上下に分かれた形状で衣服を着るように簡単に装着できるため、従来のアシストスーツ着用時の課題とされていた装着の難しさや装着指導の困難が解決された。  既定の作業着や制服などの関係で従来のアシストスーツの着用ができないという声を踏まえ、作業着の中へ着用できるよう設計した。...

顔認証による介護施設での誤薬防止システム開発

 理経(東京都新宿区)は顔認証を利用した開発技術を応用し、タカゾノ(大阪府門真市)製の分包機と連携した、介護施設などを対象とした誤薬防止システム「メディアシ」を開発した。  また、メディアシを使ったサービスの販売を促進するため、タカゾノと代理店契約を締結。理経はメディアシを構成するアプリケーションの開発・導入・保守など、タカゾノは介護施設などに対するサービスの提案・契約窓口業務などを担当する。...

精神障害者と働くことで上司らの7割が前向きに

 パーソル総合研究所(東京都港区)が実施した「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」で、精神障害者と働くことに対して、事前の想定よりもポジティブだったと感じている上司・同僚の割合が約7割だったことが分かった。  同テーマで2回目となる今回の調査では、精神障害のある従業員と共に働く上司・同僚へのアンケート調査を実施した。調査対象となったのは精神障害者と働く上司220人、同僚509人、その他の障害者と働く上司348人、同僚1361人、障害以外の事情がある人と働く上司300人、同僚1000人。...

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