厚生労働省社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会は11月14日、生活を支える介護サービス基盤の整備をめぐって議論した。 　最初に検討の方向性を厚労省が示した。地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備としては、長期的な介護ニーズの見通しや必要な介護職員数を踏まえて計画を策定する。その際、既存施設・事業所の今後のあり方も踏まえた検討を各自治体に促す。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は10月31日、介護保険の給付と負担についての議論を本格的に始めた。 　2022年度の介護費用総額は13.3兆円（予算ベース）と制度創設時のおよそ3.7倍であり、第1号被保険者保険料の全国平均も、月額6000円を超えて2.07倍に膨らんでいる（第8期）。 　2040年に向けて高齢者が増え、また、85歳以上の長寿者の急増も予想されるため、介護費用も保険料もこのまま上がり続ければ制度の持続可能性が懸念される。...

　厚生労働省は10月28日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に後期高齢者医療制度の見直しに関する論点を提示した。 　増え続ける高齢者の医療費を公平に支え合うため、世代間・世代内の負担のありかたを見直す。 　世代間に関しては、後期高齢者の1人当たり保険料が制度創設時に比べ1.2倍となっているのに対し、現役世代の1人当たり後期高齢者支援金は1.7倍と、現役世代の負担が大幅に増加している。 　そこで、現役世代の現役世代の負担上昇を抑制するため、高齢者負担率のありかたを見直す。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は10月25日、専門委員会の設置や今後の論点となる年金制度の意義・役割について議論した。 　前シーズン（令和２［＝2020］年改正法検討時）の同部会は2018年４月に始まり、19年12月に「議論の整理」を公表した。今回の部会は次の財政検証を24年に控え、3年ぶりに始まった。 　会議ではまず部会長・部会長代理を選出し、「年金財政における経済前提に関する専門委員会」の設置を了承した。そして、今後の論点となっていく年金制度の役割や制度改正について、事務局が説明した。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しなどについて議論した。 　1994年、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を廃止して創設された出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給される。創設から30年近く経過し、実態をふまえた支給額の検討などが課題となってきた。 　出産費用やその内訳といったデータが提示され、私的施設は高額の傾向があることや、都道府県別の費用が明らかとなった。...