厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。
今年3月末時点の受給世帯数は164万7346件で前年同月に比べ0.2％減った。保護停止中を含まない内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、母子世帯が3.6％、障害者・傷病者世帯が25.1％、失業者を含むその他世帯が15.9％だった。
中山間地域のサービス提供柔軟に 介護保険部会🆕
第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②～⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
①地域の類型の考え方
②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
④介護サービスを事業として実施する仕組み
⑤介護事業者の連携強化
⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。