医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費（年間購読料）もしくは月会費（月間購読料）を購入してサインアップしてください。

習志野市の複合型地域福祉拠点に在宅診療所開設🆕

2025年 5月 16日 | 業界の動き

　医療法人社団悠翔会（東京都港区）は25番目の拠点となる「悠翔会在宅クリニックみもみ」を社会福祉法人福祉楽団の運営する複合型地域福祉拠点・実籾パークサイド（千葉県習志野市）内に開設した。
　
　実籾パークサイドは児童養護施設を中心に、高齢者や障害者支援の事業所も整備された複合型の福祉拠点である。

東温市が遠隔医療など活用した健康増進事業実施🆕

2025年 5月 14日 | 政策・審議会・統計

　愛媛県東温市は2024年10月から中山間地域の住民や市内企業で働く従業員の健康増進、医療機関などの人手不足解消に向け、市内公共施設や公民館、事業所などで最新のデジタル機器・技術を活用した「とうおんスマートヘルスケア創出事業」を行っている。　愛媛大学や市内企業、医師会・歯科医師会などと連携し、市民の健康寿命の延伸や最新のデジタル機器の活用を促進する。...

　フランスベッドグループの東京ベッド(東京都港区)は、医療福祉用ベッドを手がけるランダルコーポレーション（埼玉県朝霞市）と初めてコラボレーションした電動ベッド「A-Shape」を発売した。
　
　新製品は背上げ・脚上げ・昇降機能の3モーター仕様の家庭用電動ベッドで、介護用ベッドを連想させない生活空間に馴染むデザインが特徴。ランダルコーポレーションの特許技術である「八の字」形状のフレームで昇降時に揺れが少ない「八の字垂直型昇降機構」、背上げ時に腹部の圧迫を軽減する機能「ストレッチラインモーション」を採用している。

第57回　生命倫理の先人から改めて学んだ🆕

2025年 5月 7日 | 【新田國夫】治し、支える

■木村利人さんを再読する
　生命倫理（バイオエシックス）の研究者で、日本生命倫理学会の会長を長く務められた木村利人さんの『自分のいのちは自分で決める』（2000年、集英社）を再読した。とても面白い。第１章から第４章まで、順に「生」「病」「老」「死」について述べている。各章から、印象に残る節見出しを拾ってみよう。
　
　自分のいのちを自分の手に取り戻す」（第１章）
　病気は患者自身が治すもの」（第2章）
　「高齢者の生きがいと健康づくり」（第3章）
　「死なせないのが医療ではない」（第4章）
　
　これらすべて、この本が出て25年後の今日、私たちが在宅医療で心していることばかりだ。
　
　この本より10年以上前の1987年に刊行された『いのちを考える：バイオエシックスのすすめ』（日本評論社）には「自然な生の終り」という節があって、経鼻栄養を外すことを認めてほしいと、本人と後見人である甥が裁判を起こす実話が紹介されている。そして終末期の病床に臥す人に何が必要かを、丁寧に丁寧に記述する。
　
　87年といえば、昭和62年だ。それから年号が2つ進んだ現代もなお、胃ろうや経管栄養をめぐって議論がなされていることを思うと、木村さんの先見性に感服するしかない。今日の医療現場に生命倫理は生かされているか、考え込んだ。
　
■臨床倫理の4分割法
　前回触れた医療倫理の4原則（自律性の尊重、善行、無危害、公正）とは別に、臨床倫理の4分割法という考え方もある。それはJonsenらが1992年に示した考え方で…

訪問スケジュール自動作成と記録ソフトが連携

2025年 5月 7日 | 業界の動き

　ゼスト（東京都新宿区）とロジック（金沢市）は、それぞれが提供する訪問スケジュール自動作成クラウドと、訪問介護・看護事業者向け業務支援SaaS「Care-wing 介護の翼」のデータ連携を開始した。...

医療と介護の複合施設が東京・練馬区にオープン

2025年 5月 2日 | 業界の動き

　東京都練馬区が所有する練馬光が丘病院跡施設を活用した、区内初の医療と介護の複合施設である「光が丘医療福祉プラザ」がオープンした。...

周防大島町が介護・医療の地域連携ツールを導入

2025年 4月 30日 | 政策・審議会・統計

　山口県周防大島町は、LINE WORKS（東京都渋谷区）の「LINE WORKS」を基にAGEN（神戸市）が開発した介護・医療の地域連携ネットワーク「FiNE-LINK PLUS」を導入した。
　
　FiNE-LINK PLUSは地域ネットワークの構築・地域活性化・運営サポートを行う。地域全体がビジネス用チャットツール LINE WORKSでつながることで、他事業所間での連携や行政からの一斉配信など現場の業務を効率化する。
　
　日々の報告連絡相談や受け入れ先を探すマッチングサービス、事業所の広告宣伝のPR配信などが行えるほか、緊急時における地域ネットワークとしても転用することができる。

NTTが上越市の介護事業所で56%の業務効率化を実証

2025年 4月 25日 | 業界の動き

　上越5e協議会と丸互（新潟県上越市）、NTT東日本は、2024年8月から25年3月まで上越市の複数の介護事業所で「tsuzumi」を活用した業務効率化を目的とする実証事業を行い、業務効率を56％向上させることに成功した。...

第21回(最終回)　介護保険と高齢者ケアの“これから”（下）🆕

2025年 4月 23日 | 【笹井肇さんインタビュー】前副市長が語る介護保険と地域の20年

■外国人の受け入れ課題は
　
　私は「日本語を母国語としない介護人材」という言い方をしていますが、いわゆる外国人介護人材の活用もこれからの大きな課題だと思っています。
　
　ひと口に「外国人介護人材」と言っても、活動に基づき「EPA」「技能実習」「特定技能（介護は1号のみ）」「在留資格・介護」という4つのカテゴリーがあり、それぞれ日本語力や就労可能なサービス種別などが異なります。
　
　訪問系サービスは従来、4種類のうちEPA介護福祉士と在留資格・介護（＝介護福祉士の資格をもつ）のみが従事できたのが、2025年４月から、「特定技能」「技能実習」について、〈介護職員初任者研修を修了＋1年以上の現場経験あり〉の人には可能となりました。なので、訪問介護や訪問入浴の新たな戦力として期待する声も上がっています。
　
　ただし事業所が外国人を受け入れる際は、「在留資格・介護」の人を除き、受け入れ・サポート機関への支払いが必要です。文化、宗教、風習の違いなど、「多様性への理解」も求められます。
　
■求められる「人材への投資」
　日本が誇る質の高い介護を持続させるには、介護保険の社会保険スキームとは別な形で、人材確保の仕組みを作るしかないと思います。単に介護報酬を上げたり加算をつけたりするだけじゃなく、保険財源以外から「人材確保金」を投入することを提案します。
　
　特養や看多機など施設を整備する場合、建築にかかる費用には、サービス提供基盤の確保という名目で公的な補助が入ります。人材確保はサービス提供基盤の確保に繋がるわけですから、施設整備と同じように公的な補助金を投入しても問題ないのでは。もう介護報酬のみで…