〈【岩名礼介】目からウロコの地域包括ケア行政〉の記事一覧
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第12回 ニーズ調査は時系列分析で活かせ!

第12回 ニーズ調査は時系列分析で活かせ!

 日常生活圏域ニーズ調査の結果をどのように地域包括ケア計画(介護保険事業計画)に活かすのか? どの自治体担当者も頭を悩ませているところだと思います。
 国の推奨調査だから実施しているけど、実はうまく活用できていないというのが平均的な自治体の実態だと思います。
時系列分析や集計方法の工夫で日常生活圏域ニーズ調査は…

第12回 ニーズ調査は時系列分析で活かせ!

第11回 「住まい系」の課題はサービス選択と医療ニーズ対応

 過去2回にわたり、「住まい系(本稿では、特定施設以外の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と定義しています)」について触れてきました。初回は、いわゆる「施設」サービスの提供方法の変化、すなわち「住まいとケアの分離」…

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第10回 見かけの居宅サービス増を招く「住まい系」

■「住まい系」の実態把握はマクロとミクロで
 2019年に示された第8期事業計画の基本指針で、国は保険者に対し、住宅型有料やサ高住の設置状況の記載を求めました。一部の住まい系事業者が、十分なアセスメントがないまま、画一的なケアプランで…

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第9回 消えゆく「施設と在宅の境界線」

 住宅型有料老人ホーム(以下、住宅型有料)とサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の増加は、高齢者住まいの大きなトレンドです。一方、居住者へのサービス提供を自社サービスで囲い込むビジネスモデルの広まりに対して、厚生労働省は…

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第8回 生活支援C、その人数で地域づくりは進みますか?

 通いの場づくりや生活支援体制の整備は、地域間の格差はあるとはいえ一定の成果を見せています。一方で全国の自治体を回っていて目にするのは、通いの場づくりの頭打ちや助け合い活動の停滞など、地域づくりの限界に直面して…

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第7回 都道府県による市町村支援の極意

 今回は、市町村による地域包括ケアシステム構築における都道府県の役割について考えてみたいと思います。筆者も、都道府県の事業を通じて市町村支援に従事していることもあり…
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長

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第6回 在宅医療・介護連携に欠けている視点とは

 医療介護連携は多くの自治体で、「顔の見える関係づくり」から出発してきました。相手への信頼感が連携の前提である以上、できれば「腹の中も見える関係づくり」まで必要かもしれません。
 一方で、取り組みが「顔の見える関係」から先に展開しない苛立ちも……
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長

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第5回 コロナ時代に「人が集まる地域づくり戦略」でよいのか?

 前回は、通いの場を中心とした地域づくり戦略の抱えている課題、特に生活支援機能の見落としについて指摘しましたが、今回は、もう少し具体的な手法の面でのアプローチとしてICTやSNSの活用について可能性を考えていきたいと思います。
■先行き不透明な中での地域づくり戦略の再検討
 2020年4月の緊急事態宣言で、高齢者の「通いの場」の多くは休止に追い込まれました。宣言解除後には、住民主体だからと自発的に再開した場もあったものの……
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長
自治体支援を専門とし、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、介護保険事業計画などのコンサルティング・研修に携わる。

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第4回 転換する「地域づくり戦略」の行方

 今回は、介護保険事業計画の基本指針でも重点が置かれた「地域づくり戦略」について、特に住民主体の通いの場に焦点を当てて、これまでの取り組みの評価と今後の行方について考えてみたいと思います。
■通いの場の成功と抜け落ちた「生活支援」
 総合事業の成果の1つは、「通いの場」、とりわけ体操教室の全国的な広がりだと思います。高知市の「いきいき百歳体操」等に端を発した住民主体の通いの場は、着実に全国に広がり、全国で10万か所をこえています。取り組みを支援した各地域の生活支援コーディネーターの貢献も、特筆すべきものです。
 こうした成功の裏で、見落とされがちな点もあります。生活支援の視点です。誰もが……

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第3回 自治体間格差の中での介護保険事業計画

■地域資源をマネジメントするための計画へ
 行政の介護・高齢者部門では、現在、第8期介護保険事業計画(以下、事業計画)の策定がすすめられています。来春から3年間の介護保険給付及び地域支援事業の事業量を見定め、保険料を計算するための計画です。
 介護サービスの量的見込に偏りがちだった事業計画でしたが、第6期(2015~2017年度)からは、専門職資源の質的なつながりを目指す「在宅医療・介護連携推進事業」や、地域の多様な資源の発掘・開発といった「生活支援体制整備事業(地域づくり)」の戦略も盛り込まれるようになり、別名として「地域包括ケア計画」とも呼ばれています。
 介護保険が始まった20年前は、どの自治体も初めての計画策定に試行錯誤を繰り返したものですが、近年は、保険料推計の手法の確立などもあり……

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