厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。...

　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。 　要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。...

　厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人（5.0％）のマイナスとなった。...

　訪問介護事業者の倒産件数が過去最多で推移する中、厚生労働省は協働化により人材募集や一括採用、物品の共同購入。IGT整備などを行う事業者に対し補助を行う。...

　東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産が過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。
　
　ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加している。
　
　介護事業者の倒産は16年に年間100件を超えた。コロナ禍で利用控えなどにより増加し、コロナ関連支援で21年は一時的に減少したが…

　厚生労働省の調査によると、2023年度の介護施設の職員らによる高齢者への虐待は1123件（前年度比31.2％増）で3年連続増加し、過去最多となった。同省は12月7日、高齢者施設などの関係団体に対し、虐待防止策を徹底するよう要請した。...

　12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「主な検討事項（案）について」「介護保険をめぐる状況について」などが議論された。 　同部会が2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」をふまえ、今後の検討テーマとして 　①地域包括ケアシステムの推進 　②認知症施策の推進・地域共生社会の実現 　③介護予防・健康づくりの推進...

　タムラプランニングアンドオペレーティングは「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2024年度版」を発行した。...