東京商工リサーチの調査によると、訪問介護事業者の2025年の倒産（負債1000万円以上）が11月末までに85件に達し、これまで最多だった23年67件、24年81件をすでに超え、3年連続で最多を更新した。
人手不足や24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに加え、人件費やガソリン代、運営コストの上昇が要因と見込まれる。
25年の訪問介護事業者の倒産は11月末までに85件（前年81件）で、3年連続で年間最多を更新した。
原因別では、大手との競争や人手不足による利用者減少、介護報酬のマイナス改定などによる売上不振が71件（83.5％）と大半を占めた。
事業規模では、従業員10人未満が74件（87.0％）、負債額別でも1億円未満が76件（89.4％）で、小・零細規模の事業者の倒産が目立った。一方、負債1億円以上も9件（10.5％）あり、中規模事業者にも倒産が広がっていることが分かった。
地区別では、最多が近畿の27件（31.7％）で、関東の22件（25.8％）、中部の11件（12.9％）、九州の9件（10.5％）の順となっている。都道府県別では、最多は大阪の12件で、以下、東京10件、北海道8件、神奈川・愛知の6件と続いている。
政府は11月に発表した総合経済対策で、介護報酬改定による他職種と遜色のない処遇改善や緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援を行うとしている。
しかし、全国老人保健施設協会など介護13団体が行った調査では介護職員の25年度の賃上げ率は2.58％で、全産業平均5.25％の半分にとどまっていることから、よほど思い切った賃上げを行わない限り、現在の傾向が変わることはなさそうだ。