介護保険創設から20年以上経って要介護認定もすっかり定着しましたが、準備期間はすべてゼロからのスタートで、国も市町村もいまだかつて誰も経験したことのない未曽有の仕事に取り組んでいました。
　
　こうやって改めて当時を振り返ると、介護保険制度が市民や国民の信頼を得るための一番の要は要介護認定だ、という思いが強くなります。
■「要介護１ってどんな状態？」に答える
　
　要介護認定モデル事業に取り組んでいた98年（平成10年）当時、どれぐらいの状態像だったら要介護度はいくつぐらいになるのか、厚生省は公表していませんでした。そのため、我々は独自に試案を作りました。
　
　連載３回目で紹介した「介護保険ブックレットⅡ」（98年12月）に、「要介護状態区分の状態像早見表」を掲載しています。
　
　たとえば、「歩行が不安定」「浴槽の出入りが一部介助」なら要支援、「歩行が自力でできない」「浴槽の出入りが全介助」なら要介護３。新しく始まる制度なんだから、こういう目安がないと、要介護1ってどんな状態？　という市民の疑問に答えられません。わかりやすい目安が必要だと思っていました。
　
　モデル事業の前、97年（平成9年）９月に出した「ブックレットⅠ」でも、要介護認定の基準に疑義を投げかけています。96年度（平成8年度）のモデル事業（東京は品川区と保谷市＝現・西東京市＝が実施）の結果…

　介護保険制度スタートに先立ち、要介護認定のリハーサル「高齢者介護サービス体制整備支援事業」（要介護認定のモデル事業）が1996年度、97年度、98年度（平成8～10年度）と3回実施された。武蔵野市は98年度の事業で一次判定の欠陥に気づく。
　
■「中間評価項目」に指摘が反映される
　98年度(平成10年度)モデル事業終了後、武蔵野市介護保険準備室は「平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業　事業報告」をA4の冊子にまとめました。
　
　このなかに「平成10年度介護保険モデル事業の問題点・改善提案」という項目を設け、問題点とその改善提案を5ページ強にわたって記載しています。
　
　これを国や都に提出しました。さらに厚生省の山崎史郎さんや三浦公嗣さんを訪ね、「調査票データと一次判定の因果関係がわからず、市町村は市民からの疑問や苦情に答えられない。コンピュータ一次判定ソフトを99年10月からの準備要介護認定までに改修すべき」などと訴えました。
　
　国民誰もが納得しうる合理性のある要介護認定システムに変更しないと、このままでは介護保険制度そのものの信頼性が損なわれる、という危機感がありました。
　
　樹形モデルによって生じるブレをなんとかしないとダメだと考え、山崎さんたちと何度か協議しました。その結果、ブレを大きくしないために、コンピュータによる一次判定ソフトに…