高齢者福祉総合条例はまちづくりの目標
市町村は介護保険の事務のうち、介護認定審査会の委員定数、第1号被保険者の保険料率、普通徴収の保険料の納期、などについて条例を定める必要がある。「地域の実情に応じて」運営するためだ。したがってどの保険者も「介護保険条例」を定めている。
介護保険条例というのは、全国の自治体に2000年（平成12年）4月までに制定するよう課されました。中身は基本的に、厚生省から出されたモデル条例案に準ずる形です。武蔵野市では介護保険施行直前、2000年3月議会に上程されました。
どの自治体もモデルに準じた条例を作りましたが、武蔵野市は介護保険条例と同時に、独自の「高齢者福祉総合条例」を制定しました。介護保険制度だけでは、高齢者介護の一部分しか担えません。支え合いの仕組みやまちづくりを含めた…
新田クリニックで研修医を受け入れていることは、これまでも触れてきた。地域医療研修として訪問や外来に加わってもらう。ある研修医は当院での研修を先日終えて、「高齢者の食欲減退」についてレポートを書いた。
研修医は十数年受け入れているが、食欲減退にフォーカスした人は初めてで、興味深いレポートであった。今回はその内容をもとに考察したい。なお〈〉はレポートからの引用である。
■はっきりした理由なく食欲低下
彼女が着目したのは79歳の男性患者である。進行性核上性麻痺＋アルツハイマー型認知症の疑いで神経病院に通院していた。2022年頃より怒りっぽくなり暴力行為もみられるようになって、ADLも徐々に低下。この年11月の頭部MRI検査では…
2024（令和6）年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス費のトリプル改定という大きな変化を前に、保険薬局においても薬剤師業務が患者様に向かうべく、AI導入や電子処方箋など、DX化をいろいろ進めています。その一方で、いま薬剤師の業務で大きな負担になっているのが、医薬品の調達です。
■咳止めの在庫不足が深刻
通常よく使われる薬の出荷が止まったり制限されたりして、薬局や医療機関への入荷が滞っています。その数について、厚生労働省は少なくとも3000品目以上に上っているとみているようですが、これは医療用医薬品全体のおよそ2割にあたります。
私たちの感覚では状況は日に日に悪くなっているようです。やっとコロナが一段落して、やはりというかインフルエンザが例年より早く流行しはじめています。また通常の風邪も流行りだしています。そのような中で現場の薬剤師は…
「だんだん会」として事業を開始して7年、７つの事業を立ち上げました。どの事業も目標の1つは、要介護でも重病でもご本人が望むような最期を迎えられるように支援することです。
たくさんの方々に出会っい、そして入居者・利用者のたくさんのお看取りの支援をさせていただきました。
■グループホームでの看取り
グループホームに入居している本人や家族は、延命などの治療は望まず自然にこの世を終われるようにという方がほとんど。
たとえば90歳のAさんは、元大学教授。尊厳死協会に入会していて、自分の最期について書いたものを息子さんに託していました。他の病気があるわけでなく自然に衰弱が進み…
エーザイの抗認知症薬「レカネマブ（レケンビ）」が日本でも承認された。年内には薬価がついて医療現場に登場する。だが、気になることがある。
今までよりも、「認知症早期」の診断を、多くの人が受けるようになる。レケンビの対象者が、アルツハイマー型認知症「早期」と軽度認知障害（MCI）の人だからだ。
早期に検査を受ける人が増えて、確定診断を受ける人も増えるはずだ。その不安に対応できる社会になっているのだろうか？
この人たちは、要介護認定を受けるには症状が軽い。行政サービスの網の目からはこぼれ、日々の暮らしや将来への不安を抱える人がむしろ増えるのではないか…
■高齢化が急速に進む
8月終わりから9月頭まで、タイを訪問した。JICA（独立行政法人国際協力機構）の「草の根技術協力事業」のひとつ、「自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクト」に参加し、現地で地域包括ケアや認知症について講義した。
訪問したのは首都バンコクではなく、パトムタニ県ブンイトー市、プラチュアップキリカン県ホワヒン市、ラーチャブリ県ポータラム郡の３カ所である。
ポータラムはリゾート地として知られる。３地域で診療所や介護士養成学校、ヘルスセンター、一般家庭を訪問する機会をいただいた。以下は、私が直接見聞きした、タイの医療・介護事情である。
まず、タイでは60歳以上を高齢者と定義する。日本で高齢者と定義されるのは65歳以上だが、日本では今や65歳を高齢者とは呼べないだろう。
本質的には、高齢者と定義されるべきは85歳以上かもしれない。高齢者をどう定義するかは…
介護保険制度では、民間事業者にも“市場”が開放され、介護報酬が支払われる。参入する事業者とどうつきあうかも、保険者として重要なテーマである。
制度スタート前の1999年（平成11年）、武蔵野市は事業者に対し、サービスの供給量を調査しました。
サービスをどれくらい供給できるかは、介護費用の推計や保険料の決定に影響する重要な要素です。参入を予定している事業者に提供可能なサービス量を調査したり、ヒアリングを行ったりしました。
ところが介護報酬がまだ明確に決まっていない時期で、事業者側にも人員確保の途上といった事情があり、具体的なサービス提供量の推計は困難を極めました。
■“サファリパーク型”を選択
そもそも保険者としての市町村が介護保険市場をどのようにとらえ、民間の介護事業者とどう付き合い、連携していけばいいのか。
当時私たちは、保険者と介護サービス事業者との向き合い方を3つのパターンで検討しました。動物園型・ジャングル型・サファリパーク型の３パターンです。
いささか不適切なたとえではありますが、事業者を動物に見立てて、保険者が強く介入し事業者を管理するのが第1の動物園型。従来の措置制度も…
■標榜し広告できる診療科の原則
医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲は、医療法や厚生労働省令に定められる。
2008（平成20）年に見直しが行われ、原則は①内科、②外科、③〈内科または外科〉＋〈臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置〉、④単独名称か、単独名称に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置の組み合わせ――の4種とされた。
③は消化器内科、糖尿病内科、女性内科、老年内科、形成外科などがある。④の単独で標榜できる名称は、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科など18科である。
これら18科に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置を組み合わせた診療科としては…
各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を２点指摘します。
■病院に依存した地域のケア体制
在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…
■武蔵野市ケアマネジャーガイドライン
2000年（平成12年）4月、介護保険制度がスタートし、介護保険サービスの提供が始まった。これに備えて同年3月までに準備要介護認定を終え、認定者にケアプランを作成した（第８回参照）。ケアプランをつくる介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険制度とともに創設された新しい資格職だ。
新しくできたケアマネジャーという専門職は、ニーズとサービス提供、すなわち需要と供給をマネジメントします。社会保険で運営する以上、要介護高齢者の要望や事業者の思惑を全部受け入れてサービスを提供することはできません。逆に、必要なサービスが提供されないこともあってはなりません。
ケアマネジャーには、それら全体を見渡して利用者に最適なケアプランをつくる能力が求められます。ケアプランはサービス提供の設計図であり…
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