〈コラム〉の記事一覧
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第5回 高齢者をめぐる制度の矛盾が見えてきた🆕

 コロナ禍はいろいろな問題を浮き彫りにしている。これまでは気づいていなかった、制度の矛盾に気づくきっかけにもなったような印象がある。
■特養の嘱託医の役割は
 その1つが、特養入所者への医療提供である。特養の人員基準は、介護または看護職員については「入所者3に対して1以上」で、医師については「必要な数」となっている。したがって、常勤の医療職は看護師だけで、医師は非常勤の嘱託医、という特養が少なくない。とりわけ、社会福祉法人が運営する特養はこの傾向が強い。聞いた話だが、社福系のある特養でコロナの集団感染が起こった。所属する看護師が1人で何十人もの検体を採取し、やがてこの看護師も感染して隔離を余儀なくされ、医療職不在の事態となってしまったという。この話が事実なら、この特養の嘱託医は何をしていたのだろうか。
 かつて特養入所者への医療提供は……

第5回 オンライン診療の初診とは🆕

■火事場泥棒?
「初診」からのオンライン診療が恒久化されるという。
 これまで、進むかと見えて遅々として進まず、進展したかと思ったら巻き返しがあり、なかなか事態が前に進まなかったオンライン診療である。
 それが、新首相の号令一下で「初診からのオンライン診療」が実現するという。新型コロナウイルスの流行を防ぐ「臨時特例的」措置として認められていたものだ。
 やや、“火事場泥棒”的な感じがしないでもない。
■早期介入ツールとして
 だが、オンライン診療を使いやすくするのは結構なことだと思っている。すごく助かる事例を見てきたからだ。
 少なくとも、コロナ前みたいに……

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第3回 少し戻るか、医療政策🆕

 タイトルを、「少し戻るか、医療政策」にしてみた。「戻る」…医療政策は、どこに行っていたのだろうか?
 2019年1月号の『中央公論』に「喫緊の課題「医療介護の一体改革」とは――忍びよる「ポピュリズム医療政策」」を書いている。
 ポピュリズム医療政策…なんだそれ? これまで進められてきた医療の改革は、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革からなる三位一体改革ではなかったのか?
 私も、今年2月に出した『ちょっと気になる社会保障 V3』には、知識補給というコーナーに「地域医療構想,医師偏在対策,医師の働き方改革」という文章を書いていたりもする。他方、私の本には「気をつけるべきはポピュリズム医療政策」(前掲書、8頁)としか書いておらず、あまり詳しく触れていない。その理由は簡単で……

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第3回 在宅への訪問看護にとどまらず 地域看護を実現するため「あんあん」を開設

 認知症グループホームを2017年4月に開設しようと、1年前から建物の準備を始めました。しかし大きな不安は、介護職員が集まるかどうか。半年前から職員募集をしたところ、少しずつ応募がありました。驚いたのは、まだ看護師は募集していなかったのに、いっしょに働きたいという看護師が集まってきたことです。
■力量あるプロ集団が生きることを支援する
 この地域(山梨県北杜市)で事業を立ち上げて活動しようと思った“元となった発想・理念”は以下のようなものでした。
 まず、「介護」・「看護」ではなく、「生きること支援」です。「やって差し上げる介護・看護」ではなく……

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第3回 自治体間格差の中での介護保険事業計画

■地域資源をマネジメントするための計画へ
 行政の介護・高齢者部門では、現在、第8期介護保険事業計画(以下、事業計画)の策定がすすめられています。来春から3年間の介護保険給付及び地域支援事業の事業量を見定め、保険料を計算するための計画です。
 介護サービスの量的見込に偏りがちだった事業計画でしたが、第6期(2015~2017年度)からは、専門職資源の質的なつながりを目指す「在宅医療・介護連携推進事業」や、地域の多様な資源の発掘・開発といった「生活支援体制整備事業(地域づくり)」の戦略も盛り込まれるようになり、別名として「地域包括ケア計画」とも呼ばれています。
 介護保険が始まった20年前は、どの自治体も初めての計画策定に試行錯誤を繰り返したものですが、近年は、保険料推計の手法の確立などもあり……

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第3回 テレワークがもたらした 在宅介護への意外な影響

■薬剤師の業務もオンライン化が進む
 今年9月1日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)が施行されました。薬局・薬剤師関係では、服薬期間中のフォロー義務化とオンライン(OL)服薬指導がスタートしました。
 フォロー義務化では、必要に応じて投薬後も含めた患者の服薬フォローを実施することになります。それにより新たに服薬指導などの内容を記録することも義務付けられました。OL服薬指導に関しては現在特例として「0410対応*」による電話・OL服薬指導が行われていますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、改正薬機法に基づくOL服薬指導と0410対応が併存することになります。
 これに先立ち4月1日に診療報酬改定があり、そのなかに在宅関連として……

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第2回 新政権の誕生と社会保障(上)

■安倍長期政権の終焉と菅内閣の成立
 8月28日に安倍首相は健康上の理由から辞任する意向を表明した。自民党総裁としての任期が来秋まであり、確かに病院に通院するなどその健康状態について懸念はされてはいたが、予想外の突然の辞任であった。在任期間が憲政史上最長を記録した安倍内閣のあっけない終焉であった。
 7年8カ月余り継続した長期政権の後継者選びとなったが、これも安倍政権の継承を掲げる菅官房長官(当時)が出馬の意向を示し、自民党内の主要派閥が雪崩をうって支持を表明し、同党の総裁選挙で圧勝、国会での首班指名を受けて9月16日に菅内閣が成立した。
 新内閣では、加藤勝信厚生労働大臣が官房長官に回り、後任の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任した。田村大臣は……

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第4回 忘れられた共助

 菅義偉首相が、「自助、共助、公助を基本としていく」と発言したことが賛否を呼んでいる。
 批判する側は「政治家が自助努力を言うべきではない。まずは公助を語るべきだ」と言う。
 賛同する側は「まずは自助努力なのは当たり前だ。負担能力に応じた負担をするべきだ」と言う。
■自助と公助の二択か?
 ところが、いずれの話にも自助と公助しか登場せず、共助はほとんど姿がない。
 「?」なのだ。
 さて、菅首相の発言を批判する側は、「まずは公助だ」と言うが、そうなんだろうか?
 社会保障分野で公助に代表されるのは……

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第4回 本当の意味でのかかりつけ医を地域に増やせ

■なぜ診療所でなく保健所なのか
 新型コロナ感染が拡大し始めたとき、症状がある人は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡する、と定められた(現在は、かかりつけ医に電話相談という選択肢も加えられている)。どうして保健所に連絡しなければならないのか、普通に診療所を受診できないのか、戸惑った人が多かったのではないかと思う。
 この連載の第1回で、ドイツの取り組みを紹介した。感染を疑う患者は、原則として緊急サービスコールセンターに電話して助言を受けることが推奨されている。コールセンターの職員が患者の状況を体系的に尋ね、必要と判断すれば検査センター、あるいは近くの対応可能な家庭医、場合によっては専門医を紹介する。多くは家庭医が患者の窓口となった、というものだ。
 日本の医療制度はフリーアクセスを旨としており……

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第3回 コロナ禍に恐れていた事態がついに起こった

■ヘルパーから感染して死亡と訴えられる
 首相が替わり、暑い夏も去り、心機一転といった雰囲気の今日この頃、衝撃のニュースが飛び込んできた。恐れていた、「コロナ感染を理由に事業所が提訴された」という事態である。以下、10月2日午前時点の報道に基づいて述べる。
 “三次の介護業者を提訴 「ヘルパーから感染」、82歳死亡”
2020/10/2付(中国新聞デジタル記事より)
 新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった広島県三次(みよし)市の女性の遺族の男性(広島市在住)が、三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが1日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。
 報道によれば女性は4月3日に発症し……

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