〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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医療制度改革案を議論 社保審医療保険部会

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会は12月17日、医療制度改革に向けた「議論の整理案」を議論した。次回の会合で取りまとめる予定。
 前回の会合までに決着がつかなかった後期高齢者の窓口負担割合の見直しについては、15日に閣議決定された全世代型社会保障検討会議の最終報告案で示された、2割負担への引き上げ対象者を、課税所得が……

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医療機関支援に1兆9000億円 厚労省補正予算案

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大防止策などを盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を取りまとめ、追加額として4兆7330億円(一般会計3兆8010億円)を計上した。
 新型コロナ関連では、地域の医療提供体制を維持・確保するための医療機関などへの支援に1兆9374億円、緊急包括支援交付金に……

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基本方向を決定 障害福祉サービス等報酬改定

 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12月11日、2021年度の「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」を取りまとめた。重度化・高齢化した障害者が地域で生活するための支援や、医療的ケア児への支援などを推進する。
 重度化・高齢化した障害者が地域で生活するための支援としては……

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21年度薬価改定で業界団体が意見 中医協部会

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)薬価専門部会は12月11日、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について、日本製薬団体連合会(日薬連)・米国研究製薬工業協会(PhRMA)・欧州製薬団体連合会(EFPIA)から意見を聞いた。
 最初に日薬連の手代木功会長が3団体を代表して意見を述べた。21年度の薬価改定の対象範囲については、新型コロナの影響により、平時と大きく異なる状況であることから、薬価と実勢価格の乖離率がすべての既収載品目の平均乖離率より著しく大きい品目に限定すべきとした。
 また、20年度薬価調査以降に薬価収載された品目は……

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認知症GHの夜勤職員配置を緩和 厚労省分科会

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会は12月9日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告案を議論した。次回にとりまとめる予定。
 この日の会合では、審議報告案について議論する前に、同報告案に盛り込まれる運営基準の改正案やテクノロジー活用による夜間人員・報酬の見直しを議論。運営基準の改正案は了承されたが、夜間人員・報酬の見直しについては……

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出産育児一時金の増額を見送り 厚労省

 厚生労働省は12月2日に開催された社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、出産育児一時金の増額を当面見送る方針を示した。与党議員から増額を求める要望が出されていたが、出産費用が年々増加しているにもかかわらず、その要因が明らかでないことなどから、まずは出産費用の実態を把握することにした。
 現在、生まれた子供1人あたり42万円の出産育児一時金が支給されている。ただ、正常分娩の場合は自由診療で行われ……

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育休中の社会保険料免除制度 不公平さ是正へ

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会は11月26日の会合で、育児休暇中に社会保険料が免除される制度の不公平さを是正する見直し案を了承した。
 現行の制度では、保険料の免除期間を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」とされている。
 このため、例えば月末1日だけ短期取得をしても……

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夜勤職員配置加算で新要件を提案 厚労省

 厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
 また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10%に緩和するとともに…

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後期高齢者医療の2割負担 対象所得で5案提示

 厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
 後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層(後期高齢者の約7%)を除くと、1割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……

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受給者数5270万人 19年度の介護サービス

 厚生労働省がまとめた2019年度(19年5月審査分~20年4月審査分)の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
 また、4月から翌年3月の1年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数(同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上)は……

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