生産性向上などを議論 給付費分科会

2023年 12月 1日

 11月30日、第233回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分)」について議論した。

 それぞれの主な論点は以下の通り。

介護人材の処遇改善等…①処遇改善加算の一本化、②職種間配分ルール・賃金改善の方法
人員配置基準等…①管理者の責務及び兼務範囲の明確化、②管理者の兼務、③ローカルルール、④テレワークの扱い
介護現場の生産性向上の推進…①体制の強化、②テクノロジーの活用促進、③先進的な特例施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、④老健における夜間の人員配置基準の緩和、⑤認知症GHにおける夜間支援体制の見直し
その他(外国人介護人材)…人員配置基準上の取扱いの見直し
その他(地域の特性に応じたサービスの確保)…中山間地域等に対する加算のあり方
その他(介護現場における安全性の確保)…国による事故情報の一元的な収集・分析・活用
その他(地域区分)…①級地の設定、②各サービスの人件費割合

 「生産性向上」の②について、テクノロジーの活用支援のため、業務の効率化・質の向上・職員の負担軽減に資する機器のいずれか1つ以上を導入しているサービスを新たに評価する、と提案する。ここでいう機器とは、具体的には見守り機器、インカム等のICT機器、記録作成の効率化に資するICT機器を指す。

 ③については、2022~23年度に実施した特定施設での実証事業の結果から、一律の規制緩和ではなく一定要件下で、新たな人員配置基準の取扱いを認めては、として、その要件の案も提示している。

 外国人介護人材の配置基準については、要件を満たせば就労直後から算入できるようにする、などが提示された。技能実習制度の改正をふまえた対応も盛り込まれた。

 委員からは「ケアマネジャーも処遇改善の対象としてきちんと位置付けるべき」「日本の介護現場は外国人から選ばれなくなっている。国際的な視点が必要」「介護現場に『生産性』の用語はふさわしくない」などの意見が出された。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

急性期入院料見直しで公益委員が裁定 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月31日、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の議論を行い、急性期一般入院料1における平均在院日数の基準と重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに関して、支払側委員と診療側委員の間で意見が真っ向から対立したため、公益委員が仲裁案を示し了承された。...

基本報酬、訪問介護は引き下げ 給付費分科会

 1月22日、第239回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改定案について)議論し、改定案を了承した。  全体の改定率は+1.59%で、うち0.98%は介護職員の処遇改善に充てられる。施行時期は訪問介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションの4項目は診療報酬改定に合わせて6月1日。これら以外は4月1日となる。...

薬価算定基準の見直し案を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月17日、「迅速導入加算」の新設や新薬創出加算の見直しなどを盛り込んだ薬価算定基準の見直し案を承認した。  迅速導入加算は欧米に遅れることなく、あるいは欧米より早く革新的な新薬を国内に導入することを評価するもので、国際共同試験により開発されるか、日本で海外と同時あるいは海外より先に臨床試験を行って開発された品目、承認申請が欧米より早いか、欧米で最も早い承認申請から6カ月以内の品目などが対象となる。...

診療報酬改定に関するパブコメを募集 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月12日、2024年度の診療報酬改定に向けて取りまとめた「議論の整理」に関するパブリックコメントの募集を開始した。  期間は19日まで。2024kaitei@mhlw.go.jpのアドレス宛に電子メールで意見を提出する。メールの題名は「令和6年度診療報酬改定に関する意見」とし、ファイルを電子メールに添付して送る。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(2月19-25日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS