自治体では、2021(令和3)年度からスタートした「重層的支援体制整備事業(以下、「重層事業」)」への対応が進められています。
重層事業は包括的な支援体制を構築し、今日的な課題に対応できるよう地域福祉をアップデートする政策で、すでに300を超える自治体が着手しています。今回は、この地域共生社会を実現するための前提となる考え方について私の考えを整理してみたいと思います。
「地域共生社会」について国は以下のように定義しています。
「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」
この定義から、地域共生社会は、「住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく社会」づくりといえそうですし…