〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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家庭福祉に関する資格創設などを議論 児童部会🆕

家庭福祉に関する資格創設などを議論 児童部会🆕

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)児童部会は6月9日、各専門委員会やワーキンググループの取りまとめなどをめぐって議論を行った。
 厚労省では子ども家庭福祉に関する資格を新たに創設する方針を示しており、ワーキンググループの取りまとめでは、資格取得に当たり①社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程との共通科目を基礎としててn

「医療的ケア児支援法案」が衆院本会議で可決🆕

 日常的に医療的ケアを必要とする子どもとその家族を支援するための「医療的ケア児支援法案」が6月8日、衆議院本会議で全会一致により可決された。  厚生労働省によると、新生児集中治療室(NICU)などに長期入院した後、人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は、2万人を超えている。...

障害者雇用・福祉の連携へ報告書 厚労省検討会

障害者雇用・福祉の連携へ報告書 厚労省検討会

厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は6月4日、報告書案を了承した。障害者の就労支援をめぐり、雇用施策と福祉施策の2つの制度が縦割りになっていることから生じる課題や、「制度の谷間」から十分に対応できていない状況に対し、具体的な検討の方向性をまとめた。
 報告書では①障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価のあり方……

20年の出生数は過去最少に 死亡者数も減少

 厚生労働省が6月4日に発表した人口動態調査によると、2020年の出生数は84万832人で前年に比べ2万4407人(2.8%)減少し、過去最少となった。  出生数は1949年の269万6638 人をピークに、75年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。2015年は5年ぶりに増加したが、16年から再び減少している。...

20年度生活保護申請2.3%増 コロナが影響

 2020年度(2020年4月―21年3月)の生活保護申請件数は22万8081件で、比較が可能な12年度以降、初めて前年度を上回ったことが、6月2日に公表した厚生労働省の調査で分かった。  前年度に比べ5039件、2.3%増加した。新型コロナの感染拡大により、雇用状況が悪化したことが影響したとみられる。...

単月調査の6月実施を承認 中医協

単月調査の6月実施を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、厚労省が提案した単月調査の対象月を6月とし、比較対象として2019、20年6月についても調べる案を承認した。
 単月調査については……

接種券ない人にも接種可能に 余剰ワクチン

 厚生労働省は5月25日、キャンセルなどで新型コロナワクチンが余った場合、廃棄せずに接種券を持っていない人でも接種できることを自治体に通知した。これまではキャンセルなどがあっても、接種券を持っている人だけが接種できることになっていた。...

総合支援法見直しでヒアリング 障害者部会

総合支援法見直しでヒアリング 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は5月24日、前回に続き障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しに関して関係団体からヒアリングを行った。
 日本重症心身障害福祉協会は、グループホームでの胃瘻からの処方薬注入や一定量を超える浣腸なども介護職が行えること、現在、児童に限られている……

ヤングケアラー支援策承認 厚労省・文科省PT

ヤングケアラー支援策承認 厚労省・文科省PT

厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームは5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。
 早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に……

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