第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。
令和６（2024）年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。
その結果、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の介護職員（月給・常勤）の基本給等は、前年より1万1130円上昇（+4.6％）した。2023年9月の基本給等が24万2680円、24年9月は25万3810円。
第245回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1-1より
24年度の介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得状況は95.5％で、加算率が最も高い新加算Ⅰが45.7％と最多。介護職員の処遇改善はこれまで通算8回（報酬改定のプラス改定を含む）実施されている。
処遇改善加算は従来、「処遇改善加算Ⅰ～Ⅲ」「特定処遇加算Ⅰ・Ⅱ」「ベースアップ等支援加算」と細かく分かれ、事務作業が煩雑と批判されていた。24年6月、これらの要件や加算率を整理して4段階の「介護職員等処遇改善加算（新加算）」に一本化されている。
新加算に基づく事業所への支払いは8月に始まっているため、この調査結果にも反映され、それなりに効果があったといえる。ただし全産業平均よりは依然として低い。
第245回社会保障審議会介護給付費分科会 参考資料より
委員からは、新加算の効果を一定評価しながらも、訪問介護のヘルパーは時給のパート労働者が多く、この調査の対象外であることを指摘し、これらの労働者も含めて実態調査を求める意見が挙がった。