住宅型有料の居室数が老健を上回る
高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングは、「高齢者住宅データ〔全国版〕」2025 年度上半期号を発行した。
それによると、4月時点で集計した全国の高齢者住宅・施設の13 種類のうち、ホーム数ではグループホームが1万4354カ所で最多となり、次いで住宅型有料老人ホーム（住宅方有料）の1万2900カ所、地域密着型を含む特別養護老人ホーム（特養）の1万474カ所の順となっている。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録数は 8284カ所で、増加しているものの国土交通省による整備補助金の減額もあり、そのペースは鈍化している。サ高住は11年の制度開始時に、25年時点で60万戸以上の整備目標を掲げていたが、各種の補助制度が整えられながらも目標の半数程度にとどまっている。
また、介護付有料老人ホームは増加し続けているものの、各自治体における総量規制の影響もあり、居室数は4572カ所とサ高住の半分となっている。
居室数/定員数では、特養の66万7241床が最多で、近年は利用者数の減少もあって介護老人保健施設（老健）が減少傾向にあるため、今回の集計では住宅型有料の居室数が37万6417戸で老健の36万5439床を抜き、特養に次ぐ規模となった。
介護療養型医療施設については、医療保険施設や介護医療院などへ転換され、2023年度末に廃止された。後継である介護医療院は924カ所・5万2253床まで増加している。
個別ケアのホーム数・戸数が増加
データベースでは、高齢者住宅・施設を介護保険サービスの提供方法により「包括ケア」と「個別ケア」に分けて集計している。
包括ケアは特定施設入居生活介護・認知症グループホーム・特養・老健などの居住サービスの提供事業者が介護サービスも包括的に提供するもの。個別ケアは居住サービスの提供とは別に、入居者が個別に外部の介護保険サービス（居宅サービス）と契約して利用するもののこと。
個別ケアでは入居者が外部事業者による居宅サービスを自由に選択でき、必要な分だけのサービスを受けることができることが利点とされている。しかし、一部事業者では入居者に対する「囲い込み」を行ない、居住サービス事業者の関連事業者が提供する居宅サービスを選択させている可能性がある。
また、居宅サービスの報酬体系がサービス量の出来高払いのため、利潤追求による過剰サービス提供が生じる恐れもある。
今回の集計で個別ケアのホーム数・戸数は 1万9634カ所・58万7417 戸となった。10 年前の15 年上半期集計に比べ9054カ所・28万9969戸増え、包括ケアのホーム数・戸数の増加数3918カ所・22万8980 戸を大きく上回った。
これは、特養の整備が抑制され、特定施設入居生活介護も総量規制による制限がなされたことなどにより、包括ケアの開設が妨げられていること、囲い込みで収益を上げるため個別ケアを選択する一部事業者が存在することが理由として挙げられている。