10月13日、第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）が都内で開催された（オンラインを併用し、一部の構成員はリモートで参加）。座長に田中滋・埼玉県立大学理事長を選出し、議論の進め方を確認した。
このWGは「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された…
〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
継続診療加算など在宅医療めぐり議論 中医協🆕
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は10月13日、在宅医療について議論を行い、継続診療加算や在宅療養支援病院（在支病）の救急往診件数、外来を担当する医師と在宅医との連携、ターミナルケア加算などをめぐり委員が意見を述べた。...
関係団体からヒアリング 障害者雇用分科会🆕
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。 各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス（代行サービス）の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。...
入院医療に関する調査結果の速報を公表 厚労省
厚生労働省が10月1日に公表した入院医療に関する2021年度の調査結果（速報）によると、急性期一般入院料1を算定している医療機関のうち、3割が「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の届け出を行っていることが分かった。20年度調査に比べ…
抗原検査キットの薬局での販売が可能に 厚労省
厚生労働省は9月27日、新型コロナ感染症の医療用抗原検査キットを、特例措置として薬局で販売できるようにした。 PCR検査に比べ簡単で、短時間で結果が出ることから、体調が気になる場合、家庭などで自ら検査を実施できるようする。これにより、医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図る。...
軽・中等症用のコロナ治療薬を特例承認 厚労省
厚生労働省は9月27日、新型コロナウイルスの治療薬として、英製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ（製品名：ゼビュディ点滴静注液500mg）」を特例承認した。 重症化のリスクが高い軽・中等症の入院患者が対象で、軽症者にも使える薬は抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」に続き2つ目となる。...
マイナカードの保険証利用 10月20日から本格運用
厚生労働省は9月22日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認システムを10月20日から本格運用することを公表した。同日開催の社会保障審議会…
診療報酬の特例措置 コロナ重点機関などは延長
厚生労働省は2020年度診療報酬改定の新型コロナによる特例措置を、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関に限り…
100歳以上高齢者 過去最高の8万6000人
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ノババックス製ワクチン供給契約を締結 厚労省
厚生労働省は９月６日、武田薬品工業が米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産・流通を行う新型コロナワクチンの供給に関する契約を締結した。 日本での薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から約１年間で１億5000万回分の供給を受ける。 ノババックス社製は組み換えタンパクワクチンと呼ばれるもので、B型肝炎ワクチンなどとして使われてきた。...
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