厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は1月8日、報告書案を承認した。
　対象となるのは医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護福祉士、理学療法士など、社会保障に関係する31の国家資格。マイナンバー制度を利活用することで、各種届け出時に求められていた戸籍抄（謄）本などの添付書類の省略や……

　厚生労働省は12月24日、全国の自治体が今年8～10月に受理した妊娠届の件数を発表した。前年同期比4.6％で、1万369人減少した。
　新型コロナの影響と見られ、10月に発表した5～7月分に比べると減少幅は小さくなっているが、来年の出生数の大幅減につながることが見込まれる。

　厚生労働省は12月23日、昨年10月1日現在の「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。全国の有料老人ホーム（サ高住を除く）の数は1万5134施設で、前年に比べ4.7％、680施設増加した。
　有料老人ホームの定員は57万6116人で、在所者数は49万6771人。在所率は87.％だった。不足が問題となっている介護職員数は……

　中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月23日、総会を開催し、厚生労働省からオンライン診療の恒久化に向けての今後の検討スケジュールなどについて報告があった。
　オンライン診療は現在、新型コロナウイルスの流行期に限り、初診でも受けられるとする時限的・特例的な措置が設けられている。これに対し……

　厚生労働省は12月17日、2021年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定率を発表した。
　介護報酬の改定率はプラス0.70％で、前回2018年度改定から2期連続の引き上げとなる。同日行われた大臣折衝で決定した。0.70％のうち……

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大防止策などを盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を取りまとめ、追加額として4兆7330億円（一般会計3兆8010億円）を計上した。
　新型コロナ関連では、地域の医療提供体制を維持・確保するための医療機関などへの支援に1兆9374億円、緊急包括支援交付金に……

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12月11日、2021年度の「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」を取りまとめた。重度化・高齢化した障害者が地域で生活するための支援や、医療的ケア児への支援などを推進する。
　重度化・高齢化した障害者が地域で生活するための支援としては……

　中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）薬価専門部会は12月11日、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について、日本製薬団体連合会（日薬連）・米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（EFPIA）から意見を聞いた。
　最初に日薬連の手代木功会長が3団体を代表して意見を述べた。21年度の薬価改定の対象範囲については、新型コロナの影響により、平時と大きく異なる状況であることから、薬価と実勢価格の乖離率がすべての既収載品目の平均乖離率より著しく大きい品目に限定すべきとした。
　また、20年度薬価調査以降に薬価収載された品目は……