中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）調査実施小委員会は2月3日、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査に関してオンラインで議論した＝写真。
前回の会合で賛否両方の意見が出た単月調査については、厚労省から質問項目を簡素化することや、実施するか否かを新型コロナ感染症の状況を踏まえ、春ごろをめどに決定することなどの案が示され、小委員会全体として単月調査の準備を行うことに賛意が示された。
ただ、3月決算の医療機関を対象とするという案については、公益委員の荒井耕・一橋大学大学院経営管理研究科教授から、3月末決算の診療所は18％しかなく、病院も4分の3程度で「療養病床が60％以上とか区分していった時には、4分の1が抜けても相当大きくぶれる」として、安定的な結果が得られない可能性を指摘した。
調査項目については、年度調査では収益・費用の項目は49だが、単月調査では11項目に絞る。
一方、新型コロナ感染者の受け入れ状況に関する調査では、病院の基本データの項目に「重点医療機関・協力医療機関の指定状況」「新型コロナウイルス感染症入院患者の受入状況」という項目を追加。診療所については「診療・検査医療機関の指定状況」「新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入状況」を追加する。
また、有効回答率の低さが課題となっていることに対しては、診療側関係団体への協力依頼を引き続き行うほか、事前に経営状況のフィードバックの見本も送付する。
さらに、回答の負担を軽減するため、フォントやレイアウトなどを工夫し、より見やすく記入しやすい調査票に変更するとともに、記入者負担の軽減や誤記入防止の観点から、電子調査票の利用も促進する。
