19年度の児童虐待相談は19万件 前年度比2割増

2021年 2月 8日

 厚生労働省がまとめた2019年度「福祉行政報告例の概況」によると、同年度中に児童相談所が対応した「養護相談」のうち、児童虐待相談の対応件数は前年度に比べ3万3942 件(21.2%)増加し19万3780件だった。虐待相談件数は増加傾向にあり、5年前に比べると9万494件(87.6%)増となっている。
 虐待を受けた子どもの年齢別増減率では、「16~18 歳」が最も高く、次いで……
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20年の自殺者数が11年ぶり増加 厚労省など

 厚生労働省と警察庁がまとめた2020年の自殺者数は2万1081人で、前年に比べ912人(4.5%)増となり、11年ぶりに前年を上回った。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加した。男性の自殺者数は女性の2倍となっている。
 月別では、2~6月は前年を下回ったものの、7~12月は前年を上回った。自殺の要因は複合的なものだが、新型コロナウイルス感染症拡大の……

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産学官が連携し減塩への取り組み推進 厚労省

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は3月29日、第2回会合を開催し、栄養・環境の2つの側面で論点整理を行った。
 栄養面では、全世代を通じて食塩の多様接種が健康の最大のリスク要因になっているが、塩分摂取や食生活の改善に関心がない消費者もいることから……

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マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送り

 厚生労働省は3月26日、マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムについて、本格運用の開始時期を当初の3月から10月に変更した。同日開催した社会保障審議会医療保険部会に、変更したスケジュールを提示した。
 本格運用は「骨太の方針2019」で3月から運用するとしていた。しかし、医療機関・薬局では、新型コロナの影響によるシステム改修の遅れ、世界的な半導体不足によるパソコン調達の遅れ、一部カードリーダーメーカーの生産遅れなどで……

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障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

 厚生労働省は障害福祉サービス事業所向けに、BCP(業務継続計画)策定のためのガイドラインを作成した。
 障害福祉サービス事業者は3年間の経過措置後、2024年から業務継続に向けた計画の策定や研修の実施、訓練の実施などを行うことが義務付けられる。
 ガイドラインでは、自然災害発生への対応事項を詳細に記し、各施設・事業所でBCPを作成する際……

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外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

 厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
 データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
 日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

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