厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは2月4日、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を取りまとめた。昨年末の予算編成過程で決められた全体の改定率プラス0.56％（うちプラス0.05％は新型コロナ感染症対応の特例的評価）の範囲内で各項目を改定した。
今回の改定は、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援など障害児支援の推進、感染症への対応力の強化などの課題に対応したものとなっている。
障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援のうち、グループホームでの重度化・高齢化への対応として、区分4以上の強度行動障害を持つ人を算定対象とした重度障害者支援加算（Ⅱ）や、看護職員を配置した場合の医療的ケア対応支援加算、強度行動障害者体験利用加算などが新設された。
日中サービス支援型グループホームの基本報酬については、重度障害者受け入れのインセンティブが働くよう、区分6・5・4を1単位ずつ引き上げる一方、区分3を71単位引き下げ、メリハリのある報酬体系に見直した。
このグループホームの基本報酬の見直しに関しては、アドバイザーから評価する意見が出る一方、軽度の人の入居を減らしていくことになるとして、そうした人たちの行き先を危惧する意見も出されていた。
相談支援の質の向上では、経営実態が厳しい小規模事業所の基本報酬を大幅に引き上げたほか、事務手続きの負担軽減のため、人員体制に応じた従来の特定事業所加算を基本報酬に組み込み、常勤専従職員の配置促進に向け、これまでより要件を緩和した報酬区分を創設した。従来評価されていなかった計画決定月・モニタリング対象月以外の業務についても、新たに報酬上の評価とした。
就労支援では、就労継続支援A型の基本報酬の算定に関わる実績について、現行の「１日の平均労働時間」に「生産活動」「多様な働き方」「支援力向上」「地域連携活動」を加えた総合評価で実績とするスコア方式に見直した。就労継続支援Ｂ型では、地域協働加算とピアサポート実施加算を新設した。
これらの改定についても、アドバイザーから高く評価する声があった一方で、ピアサポーターの養成や研修、スコア方式を誰がどう点検するのかといった点などについて、課題や懸念を示すアドバイザーがいた。
医療的ケア児への支援では、これまで障害児通所サービスの基本報酬で医療的ケア児を直接評価せず、一般児と同じ報酬単価であったため、受け入れの裾野が十分に広がってこなかったとして、「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコアを使い、医療的ケア児を直接評価する基本報酬を新設するなど、障害児支援を充実させている。