厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。 2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。...
厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。 2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。...
■避難先から帰ってこられない
4月、能登半島を訪れた。震災後としては1月以来、2度目の訪問である。珠洲市、輪島市、能登町の3市町を回った。石川県は北から能登北部(奥能登)、能登中部、石川中央、加賀南部の4地域に区分されるが、これら3市町はすべて奥能登である。
奥能登では、インフラの復旧は徐々に進んでいるものの、水道はまだ全面復旧に至っていない。道路も大部分で車が通行できるようになってはいるが、まだ崩れたままの箇所も多く、通行止めの区間もあった。
高齢化率は珠洲市が50.3%、輪島市が47.6%、能登町が50.0%と、いずれも市民・町民のほぼ半数が高齢者である。後期高齢者の割合は珠洲市28.6%、輪島市28.1%、能登町29.4%。(以上は珠洲市が2020年、輪島市・能登町は2023年)
高齢者が多いなら、在宅医療も普及していると思われるかもしれない。しかし、地域医療の中心は総合病院であった。奥能登には公立病院が4つあって…
作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、現役医師の監修により制作した新商品「スクラブシャツ」と「スクラブパンツ」を発売した。すでに一部の病院でユニフォームとして採用されている。
医療現場では、血液や体液が衣類に付着した際にケアがしやすく撥水性がある点や、機能性を重視するとごわつきのある素材になることが多いため、
ユカリアは医療DXをテーマとしたフォーラム「第15回ユカリア フレンドシップミーティング」を7月に開催する。 基調講演では、日本のAI研究の第一人者で内閣府「AI戦略会議」の座長も務める東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が、医療分野におけるAIの最新動向と可能性について講演する予定。...
善光総合研究所は韓国のNH農協生命保険と介護サービス事業の業務協力に関する協約書を締結した。...
訪問系介護保険サービスの基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定によって、介護はこれからどうなっていくのか。福祉ライターの川名佐貴子さん(元シルバー新報編集長)に聞いた。
■医療側に多死時代への危機感
――基本報酬の減額がクローズアップされていますが、それ以外に今回の改定で印象的なことは。
今回のダブル改定から、2040年は死亡数がピークになることを改めて痛感させられた。施設に協力医療機関との連携を義務付け、入院させる前に相談せよとか、できるだけ病院では死なせないという、これまでに以上に強いメッセージを感じている。
それだけ医療の方は、この先の社会の変化に危機感を持っているっていうこと。医療の側には、寿命を迎えている高齢者など助かる見込みのない人が大挙して病院に押し寄せてきたらどうするのか、みたいな問題意識がすごくある。
介護報酬改定でもターミナルケアは拡充されたが、私が3年前に記者として取材していた当時と変わりがない。現場もまだ最期は病院に送ればいいと…
2015年度(平成27年度)には、介護保険法に「在宅医療・介護連携推進事業」が市町村事業として定められ、18年度以降はすべての市町村がこの事業に取り組んでいる。要介護高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために医療と介護の連携が不可欠であることは、今ではほとんど常識だが、武蔵野市の医療介護連携は、介護保険の開始からまもない時期に始まっていたという。
■ケアマネジャーが主治医と情報共有するために
武蔵野市における医療と介護の連携の歴史は、ケアマネジャーとの関わりから始まったといえます。
連載第9回で、武蔵野市がケアマネジャーを大切にしていることをお話ししました。武蔵野市は1999年度(平成11年度)に武蔵野市居宅介護支援事業者連絡協議会を立ち上げて、ケアマネジャー研修会を定期的に開催したり、情報公開や質疑応答などを実施したりしていました。
そして2000年度の介護保険スタートと同時に「武蔵野市ケアマネジャーガイドライン」作成に着手し、01年3月にその第1版が完成したわけです。当時から、介護保険サービスを適切に提供する要はケアマネジャーであり…
厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。 要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。...
在宅医療・介護の訪問スケジュールを自動作成するクラウドサービス「ZEST」を展開するゼストは、3月のフルリニューアルに続き、全4つの機能をアップデートした。 1点目は最短10秒でのスマートシフト作成を可能にした。基本となる週単位の勤務シフトについて、月の始まりの曜日や日数のバラつきを自動補正し、翌月に簡単にコピーすることができるようにした。...
住友ベークライトは医療用レベルの脳波を簡便に測定できるデバイスを開発した。操作が簡単で、短時間でセットアップできることから、この技術を使ったデバイスをてんかん患者の脳波測定に活用することで、在宅医療の推進に貢献する。...
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