厚生労働省は中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が開催する2022年度診療報酬改定に関する公聴会で、意見を発表する人を募集している。 希望者はメール本文に、氏名・住所、所属・職業、連絡先(電話番号)、意見を簡潔に記載した内容(200字程度) を記入の上、1月13日(木)午後3時までに、kaitei@mhlw.go.jp宛てに申し込む。...
訪問事業所増も職員は減少 20年介護施設調査
厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。昨年10月1日現在、特別養護老人ホームは8306施設で前年に比べ72施設増え、介護老人保健施設は4304施設で同33施設減少した。 そのほかの介護保険施設では、介護医療院が 536 施設で同291施設増、介護療養型医療施設が 556 で同277施設減となっている。...
アルツハイマー病治療薬の承認再審議 厚労省
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(厚労相の諮問機関)医薬品第一部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ(販売名:アデュヘルム)」の製造販売について、再度審議することを決めた。...
22年度診療報酬改定 全体では引き下げ
厚生労働省は10月22日、大臣折衝を踏まえ2022年度の診療報酬改定で、診療報酬の改定率をプラス0.43%とすることが決定したと発表した。 薬価はマイナス1.35%、材料価格はマイナス0.02%となるため、全体としては0.94%の引き下げとなる。...
保育所のあり方に関する取りまとめ公表 厚労省
厚生労働省は12月20日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表した。 政策の方向性として、多様な保育・子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境の整備や、各種事業による支援、給付・評価のあり方の見直し、研修体系の構築など、総合的な取り組みを進めていく方針を示した。...
不妊治療に保険適用、女性43歳未満 厚労省
厚生労働省は12月15日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に不妊治療を保険適用とする提案を行い、支払側・診療側委員ともに異論を示さなかった。 対象となるのは不妊症と診断された、事実婚を含めた男女で、治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件となる。...

総合支援法見直しの中間整理案承認 障害者部会
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は12月13日、厚労省が提示した障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに関する中間整理案を承認した。
同案は「基本的な考え方」「障害児支援」…

診療報酬改定の意見書を厚労相に提出 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月10日、2022年度診療報酬改定について、診療報酬を引き上げるべきではないとする支払側委員の意見と、引き上げを求める診療側委員の意見の両論を盛り込んだ、公益委員による…

PCR検査の保険点数引き下げを承認 中医協
厚生労働省は12月8日、PCR検査と抗原検査の保険点数を31日に引き下げる案を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案し、了承された。
通常は次期診療報酬改定時の来年4月1日から…
診療報酬のコロナ特例の継続を了承 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月3日、診療報酬の新型コロナ感染症に対応するための時限的・特例的取り扱いを来年4月以降も継続することを了承した。...
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