厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下がったため。引き下げは2年連続で、6月に支給する4月分から反映される。
国民年金の支給額は6万4816円で前年度比259円減、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯で21万9593円と同903円の減少となる。
年金額は前年度の物価変動率と3年度平均の賃金変動率に基づいて改定される。昨年4月に施行された年金制度改正で、現役世代の負担能力に応じた給付とするため、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するルールが設けられた。
21日に総務省が発表した昨年の全国消費者物価指数で物価変動率が0.2％のマイナスとなり、それを基にした賃金変動率は0.4％のマイナスとなったため、同ルールにより0.4％引き下げることになった。
このカテゴリーの最新の記事
総務省の人口動態調査によると、今年１月1日現在の日本の人口は1億2433万690人で、前年に比べ55万4485人（0.44％）減少した。 日本人が1億2065万3227人で同90万8574人（0.75％）減少したのに対し、外国人は367万7463人で同35万4089人（10.65％）増加した。減少する日本人の数を外国人の数が補う形となっている。 日本人は2009年をピークに16年連続で減少、外国人は13年の調査開始以降、最多となった。都道府県別では、日本人は東京都のみ増加した一方、外国人は全都道府県で増加した。...
東京商工リサーチによると、2025年上半期（1-6月）の訪問介護の倒産が45件（前年同期比12.5％増）となり、2年連続で過去最多を更新した。 これまで倒産は小・零細事業者が大半だったが、従業員10人以上が9件（同125.0％増）、負債1億円以上が6件（同100.0％増）、資本金1000万円以上が6件（同100.0％増）と中小・中堅規模に倒産が広がっていることが分かった。...
厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。...
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。 女性が一生のうちに子どもを産む数の指標となる合計特殊出生率は1.15で前年の1.20からさらに低下した。出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、すべての階級で減少している。 都道府県別に最も合計特殊出生率が少ないのは東京都の0.96で、人口の東京への一極集中がその一因と考えられる。...
住宅型有料の居室数が老健を上回る 高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングは、「高齢者住宅データ〔全国版〕」2025 年度上半期号を発行した。 それによると、4月時点で集計した全国の高齢者住宅・施設の13 種類のうち、ホーム数ではグループホームが1万4354カ所で最多となり、次いで住宅型有料老人ホーム（住宅方有料）の1万2900カ所、地域密着型を含む特別養護老人ホーム（特養）の1万474カ所の順となっている。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録数は...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（8月4-10日）