〈訪問介護〉の記事一覧
在宅の限界点を上げる短時間訪問介護 ――新生メディカルの「身体0」(下)

在宅の限界点を上げる短時間訪問介護 ――新生メディカルの「身体0」(下)

 新生メディカルのヘルパーが「身体0」で訪問する時間帯は朝、昼、夕、夜間である。1回の訪問時間は短いが、利用者に応じていろいろなケアができるのは前回紹介したとおりだ。
 
■定期巡回サービスのデメリット
 身体0は毎日の生活を支えるため、1日に複数回、短時間訪問する。人の生活は、1日24時間の生活リズム――起き、食べ、排泄し、動き、そして寝る――の繰り返し。週単位や月単位のリズムではないから、週1回だけ長時間訪問する、といったサイクルでは、生活は成り立たない。
 
 新生メディカルの今村あおい代表取締役は「身体0は、この生活リズムをしっかり支えるためにヘルパーが毎日決まった時間に訪問する、活用しやすいツールです」と説明する…

20分の在宅訪問で独居生活を維持 ――新生メディカルの「身体0」(上)

20分の在宅訪問で独居生活を維持 ――新生メディカルの「身体0」(上)

 岐阜県内でケア事業を幅広く展開する社会福祉法人新生会と株式会社新生メディカルは、介護保険制度以前から先進的な取り組みで知られてきた。この特集では、現在の新生会グループが提供するケアを多角的に紹介する。
 
 株式会社新生メディカルは訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与販売などの介護保険サービスや、保育所事業を提供・運営している。社会福祉法人新生会の石原美智子名誉理事長が1977(昭和52)年に創業し、90年に株式会社化した。石原さんは現在、新生メディカルの代表取締役会長でもある。
 
■8人の利用者への訪問に同行
 同社が現在力を入れているのは、訪問介護の20分未満の身体介護サービス「身体0(ゼロ)」だ。20分未満の在宅訪問でどんな身体介護を提供しているのか、8人の利用者への訪問を同行取材させていただいた。
 
 訪問日時は5月7日夕方(3人)、8日朝(1人)、夕(5人)で、うち1人は夕と朝の両方に同行した。ヘルパーは勝野美雪さん、髙木美香さん、中川千絵さんの3人。皆さん、ヘルパー歴10年ほどのベテランである。
 
 利用者8人は全員独居、年齢は78歳から99歳。要介護度は最も高いBさん・Hさんで要介護4。B、C、D、Fさんは認知症がある。8人の住まいは一戸建て住宅(1人)、一戸建て有料老人ホーム(2人)、集合住宅(5人、同一建物)である。
 
 3人のヘルパーは20分(未満)の間に、上記のほかにもスマホに業務開始と終了を入力し、記録も残す。室内をきびきびと動き回る間にも、利用者に話しかけ、気を配り続ける。エアコンの温度を調整したり、冷蔵庫の中を見たり、照明を点けたり消したり、無駄な動きは一切ない。
 
■利用者の選択とこだわりを尊重
 Aさんは今回同行した8人中、唯一、一戸建て住宅に暮らしている。ヘルパー勝野さんは屋内に入ってすぐ、Aさんの居室ではないところの窓が開いていることに気づいた。Aさんは前夜から開けたままと説明し、閉めなくていいと言う。勝野さんは室温を確認し、そのまま窓を開けておいた。
 
 Cさんへのケアは夕方と翌日朝の2回、同行した。朝の訪問で、ヘルパー髙木さんはCさんが朝食を調理するのを隣で見守る。
 
 Cさんがみそ汁に卵を割り入れた際、殻のかけらが入ってしまった。それに気づいた髙木さんが取り除くのかと思って見ていると、髙木さんは「殻が入ってしまいましたね、取れますか?」と促し、見守り続けた。そしてCさんが「ほんとや、取らな」と言いながら…

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インタビュー 大都市以外は別の制度が必要――報酬改定に寄せて(上)

インタビュー 大都市以外は別の制度が必要――報酬改定に寄せて(上)

〈編集部より〉連載「八ヶ岳のふもとでケア・イン・プレイス」は、今回が最終回です。「だんだん会」の事業として8年間実践してきた介護サービスについて、2024年度介護報酬改定への評価やケアのあり方などを語ってもらいました。上下2回でお届けします。
 
■報酬改定で定期巡回も引き下げ
 介護保険制度は、住み慣れた地域とか自宅で暮らすことを支援する、と謳っています。でもそう言っておきながら、どんな状態であっても――要介護5や重度の認知症であっても――、自宅で過ごし、自宅で一生を終えることをサポートする、という気構えがないように見えます。
 
 だから、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下、定期巡回)の基礎報酬を一律下げるという安易なことができてしまうのでしょう。
 
 こうした基礎報酬引き下げの根拠は、事業所の収支差率が割と高かったことです。2023(令和5)年度介護事業経営実態調査によれば、定期巡回の収支差率は…

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第21回 医療も介護もプラス改定だけど、ホントは

第21回 医療も介護もプラス改定だけど、ホントは

 医療も介護も新年度からの報酬改定がまとまった。どちらも、かなりぎりぎりの内容である。表向きは「プラス改定」だが、人件費のベースアップを除けば、医療も介護もほぼゼロ改定だ。深刻さが世の中に共有されていないと思う。いくらか話題になったのは介護報酬の訪問介護だろうか。
 
■訪問介護引き下げの背景
 介護報酬は、介護職の処遇改善に0.98%、介護職以外の処遇改善に0.61%を充てて1.59%のプラス改定である。プラス改定の全てを賃上げに充てた格好だ。事業所の収入に当たる報酬はゼロ改定だ。
 
 そうはいっても、報酬改定は政策誘導のために行うものだから、上げる部分もあれば下げる部分もある。引き上げたのは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の基本報酬だ。事前の経営実態調査で赤字であることが分かっていた。
 
 ゼロ改定なのに、どこかを引き上げるには、どこかを下げて原資を調達するしかない。ターゲットになったのは…

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介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕

 今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がすべて引き下げられた。これにより、今後、訪問介護はどうなっていくと考えられるか。また、打撃を受けるとみられる小規模事業者はどうしたらいいのか。介護報酬改定を議論してきた厚生労働相社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め、議論に参加してきた石田路子・名古屋学芸大学客員教授に聞いた。
 
■処遇改善の方向性は評価

――今回の介護報酬改定の内容を全体としてはどう評価していますか。
 
 介護人材不足がいよいよ深刻化する中、処遇改善をとにかくやろうという、その方向性そのものについては間違いないし、今回は処遇改善に向けての施策がかなり講じられたのは確かだと思います。
 
――訪問介護の基本報酬だけが引き下げられたことについては。
 
 収支差率に基づいて厚労省が判断をしたということになると思います。昨年度の実績では、特養が前年度に比べマイナス1. 0%、老健がマイナス1. 1%だったのに対し、訪問介護は7. 8%とかなり大きなプラスになりました。
 
 さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護が11. 0%、夜間対応型訪問介護については9. 9%というように、高い数字になっているものですから、訪問に関しては…

行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

行政と一体でホームヘルパーを養成 練馬区介護サービス事業者連絡協議会🆕

 東京都練馬区の人口は74万人で、23区では世田谷区に次いで人口が多い。区内には約200カ所も訪問介護事業所があるが、ホームヘルパーが足りなくて回せないという声はあまり聞かない。それは、事業者と行政が一体となって養成しているからだ。
 
■独自の「介護スタッフ研修」を実施
 練馬区の介護事業者の団体である練馬区介護サービス事業者連絡協議会(事連協)の副会長で、事連協訪問介護部会の部会長を務める加藤均氏(みんなのかいご代表取締役)によると、そのきっかけとなったのは、2017年に総合事業が始まったこと。
 
 その担い手をどうするかが問題となった時に、同部会から区に総合事業の担い手を養成する「介護スタッフ研修」を提案し、ホームヘルパーを創出する仕組みを作ることになった。
 
 この取り組みがユニークなのは、いきなり初任者研修を行うのではなく…

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業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

業務内容への正しい理解を 自立支援や重度化防止が本来の役割 全国ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子副会長🆕

 ホームヘルパーの全国組織は2つある。前回の日本ホームヘルパー協会に続き、今回は全国ホームヘルパー協議会の鍋谷晴子副会長(石川県ホームヘルパー協議会会長)に、訪問介護事業をめぐる課題や協議会の取り組みなどを聞いた。
 
■ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていない
――訪問介護事業をめぐる課題は。
 
 ホームヘルパーの高齢化が問題の1つです。若い人たちが入って来ないため、2000年の介護保険の開始から依然として現役を続けているヘルパーがいる事業所も少なくありません。
 
 また、ヘルパーの仕事内容が正しく伝わっていないという問題もあります。介護保険ができる前は、訪問介護のサービスは家庭奉仕員という名前で、週2回ほど家事援助を行っていました。そのイメージを今も持っている方には「お手伝いさんでしょう」と言われてしまいます。
 
 利用者だけではなく、ケアマネジャーや医師など、連携している専門職の中にも…

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1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を 日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

 厚生労働省によれば8割の訪問介護事業所が人手不足を感じており、訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍(2022年度)と、人手不足が常態化している介護業界の中でも突出している。今や訪問介護事業の存続自体が危機的状況にあると言える。なぜこのような状況になっているのか。日本ホームヘルパー協会の清村幸弘副会長(埼玉県ホームヘルパー協会会長)と中川裕晴副会長(日本ホームヘルパー協会奈良県支部会長)に聞いた。
 
■1人でトラブルに対処することに不安
――訪問介護事業所の人手不足の原因は。厚労省の調査では「1人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最大の理由となっています。
 
清村 私はデイサービスも経験していますが、デイサービスでは複数対複数でケアできます。何か不安なことがあってもり、現場ですぐに解決できました。
 
 しかし、ヘルパーは1対1なので、何かあった時のタイムリーな相談が難しく、1人で行って1人で判断して、1人でサービスを提供して、トラブルがあった場合、1人で解決しなければなりません。確かに、1人で不安というのは…

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新類型「通所+訪問」に賛否 給付費分科会

新類型「通所+訪問」に賛否 給付費分科会

 11月6日、第230回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「訪問介護・訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援」、②横断的事項の「介護人材の処遇改善等」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組み合わせ)」について議論した。
 
 それぞれの主な論点は以下の通り。
 
 訪問介護…看取り期の対応、同一建物の居住者にサービス提供する場合の報酬など
 訪問看護…専門的ケアのニーズが高い利用者への対応、看取り体制の強化など…

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