全国老人福祉施設協議会は10月21日、厚生労働省に対し、関係７団体に呼びかけて取りまとめた、要介護度1、2 の人への訪問介護・通所介護を総合事業に移行する見直しに反対する要望書を提出した。
関係７団体は全国⽼⼈保健施設協会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本介護福祉士会、⽇本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。
要望書では反対の理由として、適切な専門的サービスが提供されず自立が阻害されて重度化を招く恐れがある、総合事業のサービス単価が廉価に抑えられ地域で要介護者を支えるサービスの担い手がなくなる可能性があるなどを挙げている。
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