社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は6月13日、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する報告書案を承認した。
報告書案は基本的な考え方として、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな…
〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
改正児童福祉法成立 自立支援の年齢制限撤廃
参院本会議で6月8日、児童福祉法などの改正法が全会一致で可決・成立した。子育て世帯への包括的支援のための体制強化を目的とし、2024年4月1日に施行する。主な内容は以下の通り。...
精神科医療機関の通報制度で異論 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は6月3日、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する報告書案を議論し、精神科医療機関の通報制度をめぐって委員の意見が分かれた。...
21年の出生率は1.3で6年連続減少
厚生労働省が6月3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30で、前年に比べ0.03ポイント低下し6年連続で減少した。 出生数は81万1604 人で、前年より2万9231人減少し、過去最少となっている。出生数を母親の年齢別にみると、40～44...
対面での議論の重要性を再認識 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月27日、前回に続き障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しに関する最終報告に向けて各委員が意見を述べた。 今回は会場参加の委員の間で医療と福祉の連携をめぐって議論となり、改めて対面で会合を行うことの重要さが認識された。...
全世代型社会保障構築会議が「中間整理」公表
内閣官房の全世代型社会保障構築会議は５月17日、第5回会合を開催し、中間整理を公表した。 中間整理は①全世代型社会保障の構築に向けて、②男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援、③勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し、④家庭における介護の負担軽減、⑤「地域共生社会」づくり、⑥医療・介護・福祉サービス、の６項目を掲げている。...
改正総合支援法見直しで報告書案 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月16日、障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しに関して、昨年12月の中間整理とその後の議論踏まえて事務局がまとめた最終報告案をめぐり…
地域包括ケアの更なる深化議論 介護保険部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は５月16日、ほぼ2カ月ぶりの会合をウェブで開催し＝写真、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した…
15歳未満の人口が41年連続で減少 総務省
総務省が「こどもの日」にちなんで推計した4月1日現在の15歳未満の人口は、前年に比べ25万人少ない465万人だった。1982年から41年連続の減少となり…
ホームレスの平均年齢が過去最高 厚労省調査
厚生労働省が4月26日に公表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平均年齢は過去最高の63.6歳となったことが分かった。前回調査（2016年）に比べ2.1歳上昇した。 年齢別では70歳以上が34.4％を占めて最も多く、前回調査から14.7％増えた。高齢化が進んでいることを示している。...
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