厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間（2024～26年度）における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。
要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期（21～23年度）に比べ211円（3.5％）増えた。
保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。
逆に、最も低いのは東京都小笠原村で3374円。次いで北海道音威子府村と群馬県草津町の3600円となっている。
大阪市の場合、1人暮らしの高齢者や低所得者が多く、認定率が高いことなどが、保険料が高い要因とされている。
ただし、認定率が高いことは、必要な高齢者が必要なサービスを受けられていることも意味するので、一概に問題ということではない。
また、介護保険料が低い草津町は、日本有数の温泉街を抱え、高齢者が活躍できる場があることも、その一因と考えられる。
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