〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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対面での議論の重要性を再認識 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は5月27日、前回に続き障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しに関する最終報告に向けて各委員が意見を述べた。  今回は会場参加の委員の間で医療と福祉の連携をめぐって議論となり、改めて対面で会合を行うことの重要さが認識された。...

全世代型社会保障構築会議が「中間整理」公表

 内閣官房の全世代型社会保障構築会議は5月17日、第5回会合を開催し、中間整理を公表した。  中間整理は①全世代型社会保障の構築に向けて、②男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援、③勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し、④家庭における介護の負担軽減、⑤「地域共生社会」づくり、⑥医療・介護・福祉サービス、の6項目を掲げている。...

ホームレスの平均年齢が過去最高 厚労省調査

 厚生労働省が4月26日に公表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平均年齢は過去最高の63.6歳となったことが分かった。前回調査(2016年)に比べ2.1歳上昇した。  年齢別では70歳以上が34.4%を占めて最も多く、前回調査から14.7%増えた。高齢化が進んでいることを示している。...

療育手帳の法的な位置付けを検討 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は4月25日、障害者福祉サービス事業者指定への市町村の関与や意思疎通におけるICTの活用、療育手帳のあり方などについて議論した。  市町村は障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めることが求められている一方、現状では事業者の指定に関与できない仕組みとなっている。...

障害者虐待対応での自治体間のばらつき是正へ

 障害者虐待への自治体の対応にばらつきがあることに対し、厚生労働省は障害者虐待を担当する自治体職員向けに、虐待の判断に迷った場合などにとるべき対応や留意点をまとめて周知する考えを示した。4月18日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会で提案した。...

基幹相談支援センターめぐり議論 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は4月18日、障害者の相談支援などについて議論した。  障害者の相談支援については、基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制を整備していくことが検討の方向性として厚労省から示された。...

日本の総人口が過去最大の64万人減 総務省

 総務省が発表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人も含めた日本の総人口は1億2550万2000人で、前年に比べ64万4000人(0.51%)の減少となった。  減少幅は比較可能な1950年以降、過去最大。新型コロナによる外国人の入国制限が響いた。...

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