全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所（12.3％）増加して過去最高となった。
2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所（23.8％）増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており、地域包括ケアの進展とともに、地域に不可欠な施設として認識されるようになっていると言えそうだ。
一方、23年度中に廃止した事業所数は701カ所、休止は291カ所といずれも過去最多となった。ここ数年、廃止数はほぼ500カ所台で推移していたが、23年度は大幅な増加となっており、訪問看護ステーション経営の難しさを示す結果となった。
同協会では訪問看護師の人材確保と育成、訪問看護の質向上、ICT化による業務の効率化などを課題として挙げており、その解決のためにはある程度の事業所規模があるほうが体制整備をしやすいとして、訪問看護ステーションの大規模化を推進している。
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10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」などが議論された。
「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
以下、①～⑤について事務局からの提案をまとめる。
①については、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」ではサービス提供の維持・確保を前提に新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その対象は「特別地域加算」の対象地域が基本となるが、拡充も考えられる。また、市町村の中でもエリアによって人口減少の進み方は異なるため、市町村内の一部エリアも対象とできないか。
「中山間・人口減少地域」は、介護保険（支援）計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
②は「中山間・人口減少地域」のサービス提供体制の維持・確保のために、特例介護サービスの枠組みを拡張する。新たな類型は下図の赤い部分だ。
第125回社会保障審議会介護保険部会が9月29日に開かれ、「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」などが議論された。
具体的な論点は①地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備、②医療介護連携の推進、③持続可能性の確保、の3点。
事務局は①について、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築が重要、との前提で、地域の性格によって課題を以下のように位置づけた。
中山間・人口減少地域…サービス基盤の維持・確保
都市部…新たな事業者や人材の持続的な確保
一般市等…前２者それぞれへの対応
そのうえで中山間・人口減少地域では、前回の部会で議論されたサービス提供体制の確保のための方策について、介護保険事業計画に反映することが重要、との方向性を提示する。
さらに、者向け住まいについては、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の議論もふまえ、介護保険部会で議論して整理する。介護予防や人材確保、生産性向上に関する事項も含めて…
第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②～⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
①地域の類型の考え方
②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
④介護サービスを事業として実施する仕組み
⑤介護事業者の連携強化
⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。
第247回社会保障審議会介護給付費分科会が9月5日に開催され、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和7年度調査）の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」などが議論された。 「調査票等」は、「高齢者施設と医療機関の連携体制などの調査研究事業」「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査研究事業」など4つの研究事業の調査票案を事務局が提示。...
総務省の人口動態調査によると、今年１月1日現在の日本の人口は1億2433万690人で、前年に比べ55万4485人（0.44％）減少した。 日本人が1億2065万3227人で同90万8574人（0.75％）減少したのに対し、外国人は367万7463人で同35万4089人（10.65％）増加した。減少する日本人の数を外国人の数が補う形となっている。 日本人は2009年をピークに16年連続で減少、外国人は13年の調査開始以降、最多となった。都道府県別では、日本人は東京都のみ増加した一方、外国人は全都道府県で増加した。...
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