12月4日、第234回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「運営基準に関する事項」「多床室の室料負担」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組合せ)」「その他(基準費用額、総合マネジメント体制強化加算、終末期の薬学管理、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算等の取扱い)」について議論した...
リハ・栄養・口腔管理の一体化を推進 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月1日、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体化や医療DX、小児・周産期医療、長期収載品など、診療報酬改定に向け幅広いテーマで議論を行った。...
生産性向上などを議論 給付費分科会
11月30日、第233回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
地域包括診療料の研修要件化で対立 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月29日、かかりつけ医による認知症対応力を向上するため、医療・ケアに関する研修を受講していることを地域包括診療料・加算の施設基準の要件とすることについて議論し、診療側委員と支払側委員で意見が分かれた。...
認知症対応力など議論 介護給付費分科会
11月27日、第232回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「認知症への対応力強化」「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」「LIFE」「口腔・栄養」「その他(高齢者虐待の防止、送迎)」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
緩和ケア推進へICTで病院間連携を 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月24日、緩和ケアなどについて議論を行った。 がん患者などの多様な苦痛に対応する緩和ケアに関する診療報酬のうち、緩和ケア診療加算と外来緩和ケア管理料については、がん診療連携拠点病院で緩和ケア診療加算を届け出ている割合は約8割、外来緩和ケア管理料については約7割に留まっている。...
病院の歯科機能強化など歯科巡り議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月17日、病院における歯科の機能の評価や障害者・認知症の人への治療など歯科医療について議論した。...
前副市長の研究会が提言書を公表 東京・武蔵野
東京都武蔵野市の笹井肇前副市長(「医療と介護2040」でインタビューを連載中)が市内の医療・介護関係者に呼びかけて立ち上げた「武蔵野地域包括ケア研究会」は2023年10月、提言書「“まちぐるみの支え合い”武蔵野市版地域包括ケアの深化と推進のために」を公表した。...
かかりつけ医機能の加算で意見が対立 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月10日、外来医療などに関する議論を行い、かかりつけ医機能に関する評価をめぐり、支払側委員が外来管理加算の廃止やサービス担当者会議を地域包括診療料加算の要件とすることを提案したことなどに対し、診療側委員が猛反発した。...
給付と負担の議論を再開 介護保険部会
11月6日、第108回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ素案」について議論を行った。
「給付と負担」では、2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」で「第9期計画に向けて結論を得ることが適当」とされた3項目――①2割負担の判断基準、②1号保険料のあり方、③老健・介護医療院の多床室の室料負担――のうち…
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