東京商工リサーチの調査によると、今年上半期（1-6月）の介護事業者の倒産件数は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
業種別では、訪問介護が40件（同42.8％増）で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件（同38.8％増）、有料老人ホームが9件（同125.0％増）で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
倒産の理由としては、売上不振が64件（構成比79.0％）と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず、介護報酬を十分に得られない事業者が多いことを示している。
また、従業員10人未満が63件（同77.7％）、資本金1000万円未満が71件（同87.6％）と小・零細規模の事業者が多い一方、負債1億円以上も20件（同24.6％）と前年同期7件から2.8倍に増えるなど、中規模の倒産も増えている。
倒産の理由としては、介護報酬の改定、人手不足、物価高の影響が考えられる。介護報酬は2024年度改定で全体として1.59％引き上げられたものの、訪問介護は基本報酬が引き下げられた。訪問介護以外でも想定ほど上がらなかったとの声が多いという。
人手不足に関しては、介護職員の処遇改善が進んでいるものの、他業種の賃上げが加速しているため、介護業界における人材獲得が難航。業績低迷で人員増が困難な介護事業者も多く、人手不足の解消が遅れる悪循環に陥っていると見らえる。
物価高については、ガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇を価格転嫁できず、業績が悪化するケースも目立つとしている。
