厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。
介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。
受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人（1.3％）の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人（5.4％）増えている。
受給者1人当たりの介護サービスの費用は20万1300円で同0.9％減少した。都道府県別では鳥取県が 22万3100円で最も高く、次いで沖縄県と石川県が 21万4900円。前年度と順位は変わらないものの、費用は鳥取県で600円、沖縄・石川の両県は1200円減っている。
一方、最も少ないのは埼玉県の18万8200円、次いで福島県の19万2500円、千葉県の19万3500円。前年度も最も少なかった埼玉県は、同4000円減少した。
このカテゴリーの最新の記事
厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。...
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。 女性が一生のうちに子どもを産む数の指標となる合計特殊出生率は1.15で前年の1.20からさらに低下した。出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、すべての階級で減少している。 都道府県別に最も合計特殊出生率が少ないのは東京都の0.96で、人口の東京への一極集中がその一因と考えられる。...
住宅型有料の居室数が老健を上回る 高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングは、「高齢者住宅データ〔全国版〕」2025 年度上半期号を発行した。 それによると、4月時点で集計した全国の高齢者住宅・施設の13 種類のうち、ホーム数ではグループホームが1万4354カ所で最多となり、次いで住宅型有料老人ホーム（住宅方有料）の1万2900カ所、地域密着型を含む特別養護老人ホーム（特養）の1万474カ所の順となっている。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録数は...
善光総合研究所（東京都港区）が採択された宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」で、都城市の124事業所へのシステム導入が完了し、人口10万人以上の市町村におけるケアプランデータ連携システムの普及率が36.2％を達成した。 厚生労働省の介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システムに掲載されている地域事業者数と、WAMNETに掲載のシステム導入数を基に算出した普及率によれば、同市が全国１位だという。...
愛媛県東温市は2024年10月から中山間地域の住民や市内企業で働く従業員の健康増進、医療機関などの人手不足解消に向け、市内公共施設や公民館、事業所などで最新のデジタル機器・技術を活用した「とうおんスマートヘルスケア創出事業」を行っている。 愛媛大学や市内企業、医師会・歯科医師会などと連携し、市民の健康寿命の延伸や最新のデジタル機器の活用を促進する。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（6月2-8日）