今後の検討事項を提示　第116回介護保険部会

2024年 12月 25日

　12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「主な検討事項（案）について」「介護保険をめぐる状況について」などが議論された。

　同部会が2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」をふまえ、今後の検討テーマとして

　①地域包括ケアシステムの推進
　②認知症施策の推進・地域共生社会の実現
　③介護予防・健康づくりの推進
　④保険者機能の強化
　⑤持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善

の５つが提案され、了承された。委員の意見を以下に紹介する。

・給付と負担の問題（上記⑤に含まれる）について、高齢者は所得だけでなく金融資産などの資産をもつケースもあり、それをどう反映させるか。現役世代、2号被保険者の負担をどう抑えるかも、避けて通れない

・医療と介護の連携は進んできたが、医療保険と介護保険は必ずしも足並みが揃っておらず課題は多い

・次期制度改正では独居の認知機能低下高齢者（認知症とMCI）にフォーカスするべき。人数が増え、保健医療福祉のニーズだけでなく生活支援、居住支援、権利擁護のニーズが増える。特殊詐欺の被害者となるケースもあり、ニーズが複合化している

・介護保険の財源構成について、公費と保険料の割合も国と地方の割合も、制度開始以来変わらない。今後は1号被保険者が増えて2号は減少するので、これらの負担割合を考える必要がある。保険料を負担する範囲も再考を

・前回の部会は現在のような物価高ではなかった。多角的な分析が必要

・若い人は介護の仕事に興味がなく、介護は見放されていると感じる。危機感をもって、根本的徹底的な対策が必要

・介護事業の経営基盤強化について、協働化や大規模化が提示されるが、両者は別々に考えるほうがいい。協働化では、小規模事業者同士が地域に根差すかたちを作ることが大事で、大規模化とセットで考えないようにすべき

・大規模化によって離職者が少なくなったというデータがあるが、それ以外に大規模化のメリットはあるのか。小規模事業所がなくなるのは心配である

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賛否分かれる論点に進展なし　介護保険部会🆕

　第129回社会保障審議会介護保険部会が11月20日に開かれ、「介護保険制度に関するその他の議題」「持続可能性の確保」などが議論された。
　
　「持続可能性の確保」の内容は
　
　●1号保険料負担の在り方
　●「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準
　●ケアマネジメントに関する給付の在り方
　●軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方
　●被保険者範囲・受給者範囲
　●金融所得・金融資産の反映の在り方
　
　など、注目度が高い項目が多く、これまでも議論が続いてきたが、今回は事務局から具体的にどうするか、施策の方向は示されていない。
　
　ケアマネジメントに関する給付の在り方については、他サービスと同様に幅広い利用者に負担を求めること（ケアマネジメント有料化）や、その判断にあたって利用者の所得状況を考慮することをどう考えるか、住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントについて利用者負担を求めるか、などの論点が示された。

特例介護の新類型を提案　介護保険部会🆕

　第128回社会保障審議会介護保険部会が11月10日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）」「地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）」などが議論された。
　
　「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」は、10月に開催された第126回部会で提案された、「特例介護サービス」の新たな類型案について、具体的に提案された。
　
　現行の特例介護サービスは、全国を対象地域とする「基準該当サービス」と厚労大臣が定める地域を対象とする「離島等相当サービス」である。事業者は指定でなく登録、人員配置基準は指定サービスより緩和されている（離島等相当サービスでは人員配置基準の規定はない）。報酬も、介護報酬を基準に市町村が設定する。これらは居宅サービスに適用される。

有料は届出から登録へ　望ましいあり方検討会🆕

　第7回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が10月31日に開催され、とりまとめ案について議論した。
　
　とりまとめ案は有料老人ホーム（以下、有料）における安全性やサービスの質の確保、入居契約の透明性確保、紹介事業の透明性や質の確保、指導監督や「囲い込み」対策の在り方など多岐にわたる。主な内容を以下に挙げる。
　
　●中重度の要介護者（要介護3以上）や医療ケアを必要とする要介護者、認知症の人などを入居対象とする有料については、行政の関与により入居者保護を強化するため、登録制を導入。
　
　●登録制は、公平性の観点から、要件に該当する既存の有料にも適用される。既存の有料が新制度に移行する際は一定の経過措置を設ける。
　
　●参入後も事業運営の質の維持が求められるため、更新制や更新拒否の仕組みもつくる。行政処分を受けた運営事業者は一定期間、有料の開設が制限される。
　
　●こうした有料については、高齢者の尊厳の保障やサービスの質の確保の観点から、職員体制や運営体制に関する一定の基準を法令で儲ける。

ケアマネ資格要件など議論　介護保険部会🆕

　第127回社会保障審議会介護保険部会が10月27日に開かれ、「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等」「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」「持続可能性の確保」などが議論された。
　
　「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」では、ケアマネジャーの資格取得要件や業務の在り方について事務局から提案された。
　
　資格要件については、参入促進のため「受験対象である国家資格の範囲拡充」を提案。具体的には診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師が挙げられる。これら5資格の業務などは以下の通り。

中山間地域の訪問介護への定額導入など提案

　10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」などが議論された。
　
　「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
　
　以下、①～⑤について事務局からの提案をまとめる。
　
　①については、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」ではサービス提供の維持・確保を前提に新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その対象は「特別地域加算」の対象地域が基本となるが、拡充も考えられる。また、市町村の中でもエリアによって人口減少の進み方は異なるため、市町村内の一部エリアも対象とできないか。
　
　「中山間・人口減少地域」は、介護保険（支援）計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
　
　委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
　
　②は「中山間・人口減少地域」のサービス提供体制の維持・確保のために、特例介護サービスの枠組みを拡張する。新たな類型は下図の赤い部分だ。