東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。
業種別では、訪問介護72件で23年の67件を抜いて過去最多となった。ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、24年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。
訪問介護以外では、通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件だった。
通所・短期入所は30社超の連鎖倒産が発生した22年（69件）を下回るが、連鎖倒産を除くと実質、過去最多ペースで推移している。大手事業者との競争激化で脱落した事業者が多い。有料老人ホームは施設数の増加による競合と物価高が影響し、倒産件数が高止まりしている。
原因別では販売不振（売上不振）が105件（構成比72.4％）で最多だった。利用者の減少などで報酬を得られず、売上不振の事業者が7割超を占めた。形態別では破産が137件（同94.4％）と、先行きの見通しが立たず破産を選択した事業者が多かった。
事業規模では個人企業他を含め資本金1000万円未満が125件（同86.2％）、従業員10人未満が121件（同83.4％）、負債1億円未満が114件（同78.6％）と、小・零細事業者が多い。
効率化が進む大手事業者と、過小資本の小・零細事業者は格差が広がっており、国や自治体の本格的な指導・支援に加え、協働化・再編など経営基盤の強化への取り組みが急務だとしている。
