12月10日、第115回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「要介護認定の認定審査期間について」「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理について」などが議論された。
現在、医療DXが推進され、「全国医療情報プラットフォーム」の構築や電子カルテ導入、電子カルテ情報の標準化などが掲げられている。
得られた情報については「医療介護の公的データベースの利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する」（骨太の方針2024）など、実用化に向けた議論が各所で行われている。
医療・介護関係のデータベースは、現行ではNDB・介護DB・DPCDB・障害福祉DB・予防接種DB…ジャンル別にと独立している。これらをクラウド上の「情報連携基盤」に集約し、①匿名化および仮名化でデータ提供、②データ利用手続きの一元化、③利活用可能なデータの可視化、の実現を目指している。
研究者や企業などがこれにアクセスし、データを安全かつ効率的に利用・解析できる基盤となる。
現在の仕組みでは、医療情報と介護情報は独立していて、高血圧や糖尿病といった疾病と介護度の関係は明確でないが、情報連携されればこれらが解析されて介護の質向上にもつながると期待される。
データベース化される情報は現行法では「匿名化」であるのに対し、新たに構築されるデータベースでは「仮名化」となる。その違いは下図の通りだが、委員からは「生年月日を日付まで掲載するのは個人の特定につながりやすい」と指摘された。
この点について、事務局（厚生労働省医政局）は「必要に応じて日を入れる場合もある」と説明した。
別の委員は「診療報酬・介護報酬は、家族・所得・資源の情報が欠けた限られた情報。LIFEはこれらを含んでおり、情報連携によってケアのあり方も変わるだろう。仮名化情報を活用し、医療・介護・障害者の生活につながるアウトリーチを期待する」と述べた。
セキュリティへの配慮や国民への詳細でわかりやすい説明、成果のフォローアップを対応することを前提に、部会では方向性を了承した。
要介護認定の認定審査期間は、申請から認定まで原則30日と介護保険法で定められている。ところが今年3月に公表された資料では、2018年度以降、平均値はすべて30日を上回っている（下図）。
委員からは「主治医意見書のやりとりが郵送のため時間がかかる」「意見書の内容を見直すべき」などが指摘され、介護情報基盤の活用などが確認された。介護情報基盤が整備されれば、これまで紙を使ってやりとりされていた情報が電子化され、業務効率化や職員の負担軽減につながる。