総額8454億円（うち一般会計8414億円）となる厚生労働省の今年度の補正予算案が11月29日に閣議決定された。
医療・介護・障害福祉分野の賃上げの支援や医師偏在是正などに向けた対策の推進として2861億円を計上。このうち医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善などによる賃上げなどの支援として1892億円を盛り込んだ。
持続的・構造的賃上げに向けた支援には313億円を振り分け、このうち最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援に297億円を計上した。
創薬力強化に向けたイノベーションの推進や医薬品の安定供給確保に442億円、うち後発医薬品の安定供給に向けた産業構造改革に70億円をあてている。
医療・介護DXなどの推進には1447億円を計上し、マイナ保険証の利用促進に向けた取り組みに353億円を振り分けた。
なお、能登半島被災地の復旧・復興支援や雇用・事業を下支えするための支援として501億円を計上している。
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