総額8454億円（うち一般会計8414億円）となる厚生労働省の今年度の補正予算案が11月29日に閣議決定された。 　医療・介護・障害福祉分野の賃上げの支援や医師偏在是正などに向けた対策の推進として2861億円を計上。このうち医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善などによる賃上げなどの支援として1892億円を盛り込んだ。...

　厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 　介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。...

　厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 　都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8％増加した。...

　厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
　
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…

　厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。 　2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。...

　厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間（2024～26年度）における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。 　要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期（21～23年度）に比べ211円（3.5％）増えた。...

　厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加（2018年度は85万1000 人）し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。 　内訳は身体障害者が52万6,000 人（同42万3000 人）、...