厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227(2.9%)増え過去最多となった。 介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円(2.8%)増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円(5.7%)増えた。...
6月の訪問介護事業所の廃業が前年に比べ1割増
厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。 都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8%増加した。...
2040年度に介護職員数が約57万人不足 厚労省推計
厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…
23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に
厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。 2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。...
第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円
厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。 要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。...
障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査
厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。 内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、...
第16回 厚生省と厚生労働省の審議会(下)
■厚生労働省の「外部」から
厚生省(厚生労働省)の審議会では、結論が出ずに「改革」が進まないという事態が生じました。これに対して、外部からの提言がなされることになります。
古くは1980年初頭の第二臨調が挙げられます。厚生省は、この第二臨調の議論の後押しを得て、従来の審議会では合意形成が困難であった老人医療費無料化の廃止…
第16回 厚生省と厚生労働省の審議会(上)
大熊由紀子さん(元朝日新聞記者・論説委員)は、記者を引退してから年に1度「えにしの会」を開催している。「えにしの会」では、毎回、講演やシンポジウムなど盛り沢山のプログラムが実施されてきた。筆者も初期の頃、シンポジスト等として何回か参加したことがあった。
7月上旬にその大熊さんから、急遽、月末に開催する今年の第22回「えにしの会」(遠隔で実施)の第2部に…
21年自殺者数は微減 女性・若者は高止まり
厚生労働省が3月15日に公表した2021年の自殺者数は、2万1007人で前年に比べ74人(0.4%)減少した。 一方で、女性と20歳代は2年連続の増加となり、前年が2桁の伸び(女性は15.4%増、20歳代は19.1%増)だったことから、高止まりの水準にあることを示している。...
精神保健福祉士国家試験 合格者5年ぶり増加
厚生労働省は3月15日、第24回精神保健福祉士の国家試験の合格者数などを発表した。受験者数は6502人、合格者数は4267人で、前年度に比べそれぞれ337人、312人増加した。 受験者数・合格者数ともにプラスとなったのは5年ぶり。合格率は65.6%で前年度に比べ1.4ポイント上昇した。...
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