厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
　データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
　日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

　厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム（PT）を立ち上げた。
　支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
　今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
　澁谷教授は、埼玉県が県内の……

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は3月8日に開催したオンライン会合で、人材確保業務とガバナンスについて議論した。
　人材確保業務については、厚労省から法人合同での採用募集、出向など法人間の人事交流の調整、賃金テーブルや初任給などの法人間の共通化に向けた調整、法人施設での職場体験や現場実習などの調整……

　厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。

　報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
　「はじめに」では、2017年2月の……

　厚生労働省の調べによると、2020年度の全国の常勤保健師数は3万6161人で、前年度に比べ674人（1.9％）増えていることが分かった。このうち都道府県の保健師は5137人、市区町村の保健師は3万1024人だった。
　市区町村は前年度に比べ601人（2.0％）増えた。内訳は特別区が52人増……

　厚生労働省のまとめによると、2019年度の医療費は43兆6000億円となり、前年度に比べて約1兆円の増加となった。
　医療費を伸び率でみると、19年度は前年度比2.4％増。この5年間の推移では15年度3.8％増、16年度0.4％減、17年度2.3％増、18年度0.8％増となっている。15年度の伸びが比較的大きかったのは、C型肝炎治療薬などの……