厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は3月29日、第2回会合を開催し、栄養・環境の2つの側面で論点整理を行った。
栄養面では、全世代を通じて食塩の多様接種が健康の最大のリスク要因になっているが、塩分摂取や食生活の改善に関心がない消費者もいることから、そうした人たちも自然に健康になれるように、産学官などが連携し、事業者による「減塩」の自主的取り組みを推進していく。
減塩以外では、「経済格差に伴う栄養格差」「若年女性やせ」が重要な栄養課題であるとして、減塩製品の開発などに取り組む事業者が、これらの改善に向けた取り組みを行うことも、産学官などの連携により進める。
環境面では、適切な栄養・食生活や、そのための食事を支える食環境の持続可能性を高める観点から、関係省庁の協力を得て、取り組みを事業者が任意で情報発信できるようにしていくとした。
この日の会合では、味の素グループ、キッコーマン、日清食品グループの減塩製品と環境への取り組みを紹介。減塩製品は通常製品に比べて割高になっているものが多く、その主な要因としては販売量が少ないことが挙げられていた。
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