厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催されオンラインで開催され＝写真、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
日本で就労している外国人は2020年10月末時点で172万4000人となり、過去最多となった。一方で、ハローワークのデータによると、外国人の非自発的離職の割合は昨年4月以降増加し、7月には68.6％に達し、直近では48.9％となっている。
厚労省ではこれまでも、ハローワークに外国人専門の担当官や相談員を配置するなどして、外国人の就職支援、在留資格別支援、多言語での相談体制を整備しているほか、事業主向け支援を行ってきたが、今年度の補正予算により外国人労働者支援体制を強化した。
人員や通訳員の増加、多言語音声翻訳機の追加配布などによる多言語相談支援体制の強化、日本語で対応していたハローワーク・コールセンター（電話相談）を、外国語でも対応できるようにするなどの対策を講じるとともに、外国人が応募しやすい求人の開拓を進めている。
具体的には、例えば昨年12月24、25日に東京のハローワーク新宿主催で開催した、全国初の留学生対象のアルバイト面接会では、コロナ対策で事前予約制により人数を絞っての開催だったものの、7企業（求人数34人）と留学生24人が参加し、当日中に6人の留学生が内定を得ており、こうした面接会を他地域でも実施する方針だ。
この日の会合では、最初に座長を選出し、構成員の互選で山川隆一・東京大学教授が選ばれた。今後、新型コロナの影響を受け困窮する外国人失業者に対するハローワークの対応、外国人労働者の職場・地域での定着、留学生の国内就職支援などを議論し、6月ごろをめどに中間的な取りまとめを行う予定だ。