厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大防止策などを盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を取りまとめ、追加額として4兆7330億円（一般会計3兆8010億円）を計上した。
新型コロナ関連では、地域の医療提供体制を維持・確保するための医療機関などへの支援に1兆9374億円、緊急包括支援交付金に1兆1763億円、ワクチンの接種体制の整備・接種の実施に5736億円などを充てている。
また、ポストコロナに向けた経済対策として、雇用調整助成金による雇用維持の取り組みに1兆4679億円、個人向け緊急小口資金の特例貸付などに4300億円、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などへの支援に608億円などを盛り込んだ。
そのほか、防災や国土強靭化の推進などとして、水道施設の対災害性強化対策などに390億円、医療施設や社会福祉施設などの防災対策に110億円を計上している。
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