厚生労働省は12月24日、全国の自治体が今年8～10月に受理した妊娠届の件数を発表した。前年同期比4.6％で、1万369人減少した。
新型コロナの影響と見られ、10月に発表した5～7月分に比べると減少幅は小さくなっているが、来年の出生数の大幅減につながることが見込まれる。
8～10月は21万5417件。各月では8月が前年同月比6.0％減の6万8559件、9月は同1.0％減の7万4993件、10月は同6.6％減の7万4993件だった。
また、10月21日に発表した5～7月の数字について自治体から修正報告があり、5月は17.6％減、6月は5.7％減で、いずれも減少幅が拡大した。
妊娠届は母子保健サービスを適切に届けるため、市町村が妊娠している人を早期に把握する制度。法令上、届け出時期について定められていないが、厚労省は妊娠11週以下の届け出を勧奨しており、2018年度には93.3％の妊婦が妊娠11週までに届け出を行っている。
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