厚生労働省は12月24日、全国の自治体が今年8～10月に受理した妊娠届の件数を発表した。前年同期比4.6％で、1万369人減少した。
新型コロナの影響と見られ、10月に発表した5～7月分に比べると減少幅は小さくなっているが、来年の出生数の大幅減につながることが見込まれる。
8～10月は21万5417件。各月では8月が前年同月比6.0％減の6万8559件、9月は同1.0％減の7万4993件、10月は同6.6％減の7万4993件だった。
また、10月21日に発表した5～7月の数字について自治体から修正報告があり、5月は17.6％減、6月は5.7％減で、いずれも減少幅が拡大した。
妊娠届は母子保健サービスを適切に届けるため、市町村が妊娠している人を早期に把握する制度。法令上、届け出時期について定められていないが、厚労省は妊娠11週以下の届け出を勧奨しており、2018年度には93.3％の妊婦が妊娠11週までに届け出を行っている。
このカテゴリーの最新の記事
厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…
全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所（12.3％）増加して過去最高となった。
2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所（23.8％）増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…
横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の３区で開始した。
健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…
厚生労働省の「2023（令和５）年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0％を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。 18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1％。世帯数・割合とも過去最少だった。 高齢者世帯は 1656 万世帯（全世帯の...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（7月15-21日）
