厚生労働省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは3月9日、第２回会合を開催し、第８次医療計画策定に向けた在宅医療に関して構成員が意見を述べた。 　論点としては在宅医療などの整備量、医療機関の役割分担やグループ化、多職種連携、在宅医療・介護連携などが厚労省から示された。...

　厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件（5.1%）増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...

　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 　論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は2月15日、小児慢性特定疾病に関する医薬品の投与について、症状がなくても医療費助成の対象とする案を了承した。今後、告示改定などの手続きを行い、4月1日から適用される。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月9日、2022年度診療報酬改定案を了承し、小塩隆士会長（一橋大学教授）が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は2月7日、介護職員の処遇改善に関する審議報告案を議論し、委員からは同議題が提出された前回の分科会同様、多様な意見が改めて示された。 　介護職員の処遇改善については、昨年11月に閣議決定されたコロナに関する経済対策で、介護職員の収入を月額9000円引き上げる措置が示された。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月2日、6成分16品目の不妊治療薬の薬価収載を承認した。2022年度診療報酬改定で不妊治療が保険適用されることに対応するもの。...

　厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に次期報酬改定で保険適用となる不妊治療について具体的な加算項目を提示し、了承された。 　人工授精などを行う一般不妊治療、より高度な医療となる体外受精などの生殖補助医療、男性不妊治療に関して加算を新設した。...

　中央社会保険医療協議会は1月26日、次期診療報酬改定の個別項目について議論し、支払側委員と診療側委員の意見に隔たりがあった2項目について公益委員から裁定案が示され、了承した。 　双方の意見が対立していたのは、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価項目・該当患者割合の基準と、オンライン診療の算定要件・施設基準・点数水準である。...

　厚生労働省は1月21日、昨年の自殺者数は2万830人（速報値）で前年に比べ251人少なく、2年ぶりに減少したことを公表した。男女別では、男性が1万3815人で同240人少なく、女性は7015人で同11人減った。...