歯科用貴金属材料の緊急改定を承認 中医協

2022年 4月 13日

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は4月13日、ウクライナ情勢により歯科用貴金属価格が高騰していることを受け、5月に緊急改定する厚労省案を了承した。

 支払側委員を中心に反対意見が多数述べられたものの、今回限りということで最終的に承認した。

 パラジウムが急騰した1~3月の平均素材価格を用いて5月に緊急改定を行う。7月は4月の価格を用いて判断する。緊急改定による患者負担増としては、大臼歯のインレイを行う場合、180円程度増加するとの見込みが示された。

 歯科用貴金属の基準材料価格(告示価格)については、今年度の診療報酬改定で、素材価格の変動状況を踏まえ、変動幅に関わらず改定2カ月前の平均素材価格を使い、4,7、10、1月の年4回改定することになった。

 反対意見としては、新たなルールが今月導入されたばかりであることから、まずはそれを適用すべきというものが多かった。また、昨年3~5月にパラジウムが高騰しており、今回の高騰が異例の上昇とは言えないとの意見もあった。

 事務局からは、1~3月の価格急騰は昨年3~5月に比べ2倍程度の高騰であること、歯科医療の現場から7月を待たずに対応を求める声があり、あくまでも特例として実施するものであるとして理解を求めた。

 また、林正純・日本歯科医師会常務理事も今回の対応は想定外の特殊事情によるもので、実際の価格が告示価格との間に大きな乖離があり歯科医療現場の負担が急増していることを訴えた。

 最終的に支払側委員を代表する形で松本真人・健康保険組合連合会理事が「ルールを度外視した運用を繰り返すことは診療報酬制度の信頼を損なうことになる。今回限りであることを確認してほしい」とした上で承認し、中医協として了承することになった。

 なお、セラミックなど価格が安定しているパラジウムの代替材料を開発して保険適用すべき、という意見も複数の委員からあり、厚労省も重要な課題だとして、関係学会や企業などの提案に基づき中医協で議論していく方針を示した。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に🆕

 厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。  2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。  都道府県別では沖縄県が1.60で最も高く、宮崎県(1.49)、長崎県(同)が続いた。最も低いのは東京都で0.99と、初めて1を下回った。以下、北海道(1.06)、宮城県(1.07)の順だった。...

第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月3-9日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS