厚生労働省は11月24日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に報告書の素案を提示した。...
医療的ケア児の情報提供加算 高校など対象拡大
厚生労働省は11月19日、医療的ケア児の診療情報を保育所・幼稚園、高校の学校医などに提供した医療機関に診療報酬を加算する方針を…
不妊治療の保険適用でヒアリング 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月17日、不妊治療の保険適用に関して、関係4団体からのヒアリングと議論を行った。 不妊治療のうち、特定不妊治療については現在、特定治療支援事業による助成措置が設けられているが、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針により、2022年度から保険適用とすることになっている。...
ヤングケアラー支援めぐり議論 中医協
厚生労働省は11月12日、入退院支援加算をヤングケアラー支援にも活用する方針を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提示した。 入退院支援加算は入院前から退院後まで途切れのない支援を行うため、病院が地域の関係機関などと連携して支援に取り組んだ場合に算定できる。...
短時間労働の特例延長を承認 障害者雇用分科会
厚生労働省は11月10日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)障害者雇用分科会に、2022年度末までとしている精神障害者の短時間労働者に関する特例措置を延長する方針を示し、承認された。併せて、新規雇い入れか…
小児在宅医療の緊急往診加算など議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月10日、在宅医療と在宅歯科医療、急性期入院医療に関して議論を行った。...
法令上の位置付け明確化検討 地域生活支援拠点
厚生労働省は11月5日、地域生活支援拠点の整備を進めるため、法令上の位置付けの明確化を検討することなどを社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会に提示した。
地域生活支援拠点は緊急時の迅速・確実な相談支援の実施…
精神科在宅患者支援の対象拡大など議論 中医協
厚生労働省は11月5日、精神医療の評価の見直しなどについて、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)に対し論点を示した。...
介護保険の滞納者が初の2万人超え 厚労省調べ
厚生労働省が11月4日に公表した2020年度の介護保険事務調査によると、介護保険料の滞納により差し押えが決定した人の数が2万1578人となり、初めて2万人を超えた。前年に比べ2609人増えた。 滞納が決定した人のうち、1万6072人が資産の一部を保険料の滞納分に充てられており、その数は前年に比べ2581人増となった。...
20年度介護費用総額10.7兆円 過去最多に
厚生労働省が11月2日に発表した介護給付費等実態統計によると、介護給付費に自己負担を加えた2020年度の介護費用総額は10兆7783億円で、前年度に比べ2688億円増加し過去最多となった。...
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