ヤングケアラー支援めぐり議論 中医協

2021年 11月 15日

 厚生労働省は11月12日、入退院支援加算をヤングケアラー支援にも活用する方針を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提示した。

 入退院支援加算は入院前から退院後まで途切れのない支援を行うため、病院が地域の関係機関などと連携して支援に取り組んだ場合に算定できる。

 この日、厚労省が示した案では、これをヤングケアラー支援に活用。入院患者の家族にヤングケアラーがいることを病院が把握し、患者が退院後にヤングケアラーに過度な負担がかからないような支援につながる取り組みをした場合、入退院支援加算を算定できるようにする。

 ただ、入退院支援加算に関しては、入退院支援部門を担当する職員数が十分確保できていないことから、算定件数が横ばいになっているのが現状だ。

 この日の会合で、入退院支援加算をヤングケアラー支援に活用する方針に異論を唱える委員はいなかったが、こうした現状を踏まえ「全体的な人材不足を考えれば、単に評価を見直すだけでは解決できない。さまざまな社会資源の活用・支援が必要」との意見があった。

 また「幅広い範囲のケアが必要なので、診療報酬以外の取り組みも総合的に見せてもらって検討したい」との意見も出されていた。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

ターミナルケア 退院日の訪問看護も算定可に🆕

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月26日、厚生労働省が提示した、訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件である訪問看護基本療養費を退院当日も認める方針に対し、支払側・診療側委員ともに賛同する考えを示した。  現在の診療報酬では、訪問看護ターミナルケア療養費は在宅で死亡した利用者について、死亡日と死亡日前14 日以内の計15日間に2回以上、訪問看護基本療養費を算定することが要件となっている。  しかし、退院当日の訪問に算定できるのは退院支援指導加算だけで、訪問看護基本療養費の算定は認められていない。...

保育所のあり方に関する報告書案提示 厚労省

 厚生労働省は11月24日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に報告書の素案を提示した。  これまで議論してきた、人口減少地域における保育所のあり方、多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援、保育所・保育士による地域の子育て支援、保育士の確保・資質向上の4つの論点について、取り組みに向けての検討を速やかに開始すべきものと、中長期的な課題として検討すべきものに整理した。...

不妊治療の保険適用でヒアリング 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は11月17日、不妊治療の保険適用に関して、関係4団体からのヒアリングと議論を行った。  不妊治療のうち、特定不妊治療については現在、特定治療支援事業による助成措置が設けられているが、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針により、2022年度から保険適用とすることになっている。  厚労省はこの日の会合で、保険適用に当たっては、日本生殖医学会がまとめた「生殖医療ガイドライン」に基づいて、算定対象となる治療法や薬剤などを決める方針を示した。...

短時間労働の特例延長を承認 障害者雇用分科会

 厚生労働省は11月10日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)障害者雇用分科会に、2022年度末までとしている精神障害者の短時間労働者に関する特例措置を延長する方針を示し、承認された。併せて、新規雇い入れか…

創刊1周年を記念し全コンテンツを2週間無料で読めるキャンペーンを年末まで実施中!  詳しくはここをクリック

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(11月22-28日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS