厚生労働省は11月19日、医療的ケア児の診療情報を保育所・幼稚園、高校の学校医などに提供した医療機関に診療報酬を加算する方針を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）＝写真＝に提示した。
保育所や幼稚園や小・中・高校などに在籍する医療的ケア児の数は増加しており、学校で医療的ケアに対応する看護師の数も増えている。
しかし、現行の「診療情報提供料」は、精神障害者施設や小学校・中学校などは対象となっているものの、保育所や幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認定こども園、高校などは算定対象となっていない。
算定対象を拡大し、学校医などが学校で医療的ケアを行っている看護師にアドバイスを行うことで、ケアを充実させる。
また、家族が生活困窮であることや精神疾患があることなどにより、自宅への退院が困難な医療的ケア児の退院後の支援を強化するため、現行では診療報酬上の評価対象となっていない保健所・児童相談所への情報提供についても、診療報酬提供料加算が算定できるようにする。
このカテゴリーの最新の記事
厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。...
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。 女性が一生のうちに子どもを産む数の指標となる合計特殊出生率は1.15で前年の1.20からさらに低下した。出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、すべての階級で減少している。 都道府県別に最も合計特殊出生率が少ないのは東京都の0.96で、人口の東京への一極集中がその一因と考えられる。...
住宅型有料の居室数が老健を上回る 高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングは、「高齢者住宅データ〔全国版〕」2025 年度上半期号を発行した。 それによると、4月時点で集計した全国の高齢者住宅・施設の13 種類のうち、ホーム数ではグループホームが1万4354カ所で最多となり、次いで住宅型有料老人ホーム（住宅方有料）の1万2900カ所、地域密着型を含む特別養護老人ホーム（特養）の1万474カ所の順となっている。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録数は...
善光総合研究所（東京都港区）が採択された宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」で、都城市の124事業所へのシステム導入が完了し、人口10万人以上の市町村におけるケアプランデータ連携システムの普及率が36.2％を達成した。 厚生労働省の介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システムに掲載されている地域事業者数と、WAMNETに掲載のシステム導入数を基に算出した普及率によれば、同市が全国１位だという。...
愛媛県東温市は2024年10月から中山間地域の住民や市内企業で働く従業員の健康増進、医療機関などの人手不足解消に向け、市内公共施設や公民館、事業所などで最新のデジタル機器・技術を活用した「とうおんスマートヘルスケア創出事業」を行っている。 愛媛大学や市内企業、医師会・歯科医師会などと連携し、市民の健康寿命の延伸や最新のデジタル機器の活用を促進する。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（6月9-15日）