厚生労働省は11月24日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に報告書の素案を提示した。
これまで議論してきた、人口減少地域における保育所のあり方、多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援、保育所・保育士による地域の子育て支援、保育士の確保・資質向上の4つの論点について、取り組みに向けての検討を速やかに開始すべきものと、中長期的な課題として検討すべきものに整理した。
速やかに検討を開始すべきものとしては、保育所に通っていない３歳未満児を、定員に余裕のある保育所で週１～２回程度一時預かり事業で預かることや、児童発達支援事業・子ども食堂の併設などの多機能化する方針が打ち出された。
このうち、一時預かり事業については、孤立して子育てをしている親を支援したり、家庭の状況を把握したりすることも重要との観点も示された。
これに対し、委員からは同事業の必要性は認めるものの、単発で預かることの難しさを指摘する考えや、「預かる」という言葉はネガティブな印象を受けることから、別の言い方にすべきと意見が出された。
また、保育士による児童へのわいせつ行為などを防止するため、資格管理を厳格化するとして、保育士が登録を取り消された後の再登録禁止機関の延長、再登録を制限するための審査制の導入、登録を取り消された人の情報を把握する仕組みの創設などが挙げられた。
なお、中長期的課題として、公定価格の見直しに言及したが、委員からは人口減少地域では喫緊の課題であるとの指摘もなされていた。
