厚生労働省が11月4日に公表した2020年度の介護保険事務調査によると、介護保険料の滞納により差し押えが決定した人の数が2万1578人となり、初めて2万人を超えた。前年に比べ2609人増えた。
滞納が決定した人のうち、1万6072人が資産の一部を保険料の滞納分に充てられており、その数は前年に比べ2581人増となった。
また、調査対象となった1571保険者（1741市町村）のうち、滞納処分を行った保険者は全体の42.1％に当たる661で、前年度の643（全体の40.9％）に比べ18増えた。
介護保険の滞納期間が2年を経過し、保険給付が減額になったことで利用者負担の割合が引き上げられた人は1万1236人で、前年度に比べ316人減っている。
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