中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は10月18日、2024年度薬価改定に向け、新薬創出等加算の企業要件や乖離率などについて議論した。 　企業要件では加算係数が最も高い区分Ⅰにベンチャー企業とスタートアップ企業が入っていないことをどう考えるかが論点となった。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は10月11日、厚労省が提示した介護報酬改定の実施時期を6月とする案について議論し、複数の委員が慎重な対応を求める意見を述べた。 　2024年度診療報酬改定については、医療機関・薬局やベンダーなどの集中的な業務負担を平準化するため、6月1日から施行する案が中央社会保険医療協議会で了承されている。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は10月11日、2024年秋の保険証廃止に伴う訪問看護ステーションのオンライン資格確認義務化について議論した。 　委員からは事業所への技術的・財政的支援や利用者も含めた丁寧な説明あるいは制度の周知徹底を求める意見があったものの、異論は出なかった。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 　レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...

　厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度に比べ1620億円（1.5％増）の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は9月20日、次期薬価制度改革に対する関係業界からのヒアリングを行った。...

　9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。...

　厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 　100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...

　介護報酬改定に向けた議論を行っている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は9月8日、国が示した介護人材の確保と介護現場の生産性向上に関する論点をめぐり、委員が意見を述べた。...