給付と負担の議論を再開 介護保険部会

2023年 11月 9日

 11月6日、第108回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ素案」について議論を行った。

 「給付と負担」では、2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」で「第9期計画に向けて結論を得ることが適当」とされた3項目――①2割負担の判断基準、②1号保険料のあり方、③老健・介護医療院の多床室の室料負担――のうち、前回に続いて①②が取り上げられた。

 介護保険サービスの利用者負担は制度創設以来、所得に関係なく1割であったが、2015年8月、「一定以上所得」(被保険者の上位20%)は2割となり、応能負担が初めて導入された。18年8月には上位20%のうち特に所得の高い「現役並み所得」に3割負担が導入されている。

 「一定以上所得」を現行の上位20%から拡大するかについて、厚労省は前回(7月)の部会で上位30%のモデル年収について収入と支出を試算した。上位20%とは年収280万円であり、これを30%に拡大すると年収220万円の世帯から2割負担となる。

 前回は上位20%と30%の試算が提示されたが、これに対し委員から「その中間の所得についても試算すべき」との声が上がった。そのため今回、上位22%→年収260万円、26%→年収240万円の試算が提示された。

単身世帯の試算
夫婦世帯の試算

第108回介護保険部会資料1より

 また、2割負担の導入により“利用控え”が起きたか、に関する調査も示された。2割負担で1週間当たり利用単位の合計が「減った」は3.8%。うち、その理由が「介護に係る支出が重い」は35%で、2割負担利用者全体の1.3%となった。

 「一定以上所得」の拡大について委員の意見は慎重論が多く、引き続き議論を続ける。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

2040年度に介護職員数が約57万人不足 厚労省推計

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
 
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…

この記事は有料会員のみ閲覧できます。

訪問看護ステーション数が過去最多に 全訪看

 全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所(12.3%)増加して過去最高となった。
 
 2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所(23.8%)増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…

新たな介護予防サービスを3区で開始 横浜市

 横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の3区で開始した。
 
 健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…

子どものいる世帯2割弱 1人暮らしが過去最多に

 厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0%を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。  18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1%。世帯数・割合とも過去最少だった。  高齢者世帯は 1656 万世帯(全世帯の...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(7月15-21日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS