中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月10日、オンラインで会合を開催し、厚労省が示した医療経済実態調査案を承認した。
新型コロナ感染症の流行下で行われる今回の調査では、前回調査からの主な変更点として、新型コロナ関連の補助金を把握するため、収益の内訳として同補助金の項目と、病院・一般診療所での新型コロナ感染症患者の受け入れ状況に関する項目を追加した。
また、保険薬局について……
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月10日、オンラインで会合を開催し、厚労省が示した医療経済実態調査案を承認した。
新型コロナ感染症の流行下で行われる今回の調査では、前回調査からの主な変更点として、新型コロナ関連の補助金を把握するため、収益の内訳として同補助金の項目と、病院・一般診療所での新型コロナ感染症患者の受け入れ状況に関する項目を追加した。
また、保険薬局について……
■“川下の医療”から水平統合へ
在宅医療が普及した理由はいくつもあるが、第1には高齢患者が増えたことである。第2の理由――本質的な理由ともいえる――は、臓器の治療を中心とする医療からQOLを重視する医療へと、医療のあり方が大きく変化したことである。
すなわち医療モデルから生活モデルへの変化であり、こうした変化に伴って、ごく自然に在宅医療が普及した。
一方、介護保険制度が始まったばかりの20年ほど前、在宅医療は川下の医療と称された。川上は急性期病院で……
厚生労働省がまとめた2019年度「福祉行政報告例の概況」によると、同年度中に児童相談所が対応した「養護相談」のうち、児童虐待相談の対応件数は前年度に比べ3万3942 件(21.2%)増加し19万3780件だった。虐待相談件数は増加傾向にあり、5年前に比べると9万494件(87.6%)増となっている。
虐待を受けた子どもの年齢別増減率では、「16~18 歳」が最も高く、次いで……
厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は2月5日、第1回会合をオンラインで開催した。
「健康寿命延伸プラン」「骨太の方針209」「成長戦略フォローアップ2020」の三つの政府方針に基づき、産学官連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題や目標の設定・評価……
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは2月4日、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を取りまとめた。昨年末の予算編成過程で決められた全体の改定率プラス0.56%(うちプラス0.05%は新型コロナ感染症対応の特例的評価)の範囲内で各項目を改定した。
今回の改定は、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援など障害児支援の推進……
日本在宅ケアアライアンスは3日、自民党の医療系議員団新型コロナ対策本部などと共同会見し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について「緊急行動宣言」を発表した。...
■政治的決着を経て全世代型社会保障検討会議へ
前回の拙稿(令和の社会保障3「後期高齢者の窓口負担2割への引上げ問題」)は締め切りの関係で12月8日までの段階での記述となってしまった。年が明けて早くも2月に入ったが前回中途半端に終わってしまったので、その後の決着について記しておきたい。
前回の執筆段階では、厚生労働省が示した5つの「機械的選択肢」(下表)のうち、菅総理は④を選択した。自民党内から異論も出たようだが……
認定NPO法人フローレンスは東京都品川区から委託を受け、障害や医療的ケアの有無に関わらず地域の親子が利用・交流できる「インクルーシブひろば(仮称)」をオープンすることを決定した。
障害の有無に関わらず楽しめる遊具を設置した……
中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)調査実施小委員会は2月3日、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査に関してオンラインで議論した。
前回の会合で賛否両方の意見が出た単月調査については、厚労省から質問項目を簡素化することや、実施するか否かを新型コロナ感染症の状況を踏まえ……
中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は2月3日、オンラインで会合を開催し=写真、新型コロナで陽性と診断された患者の重症化リスクを判定する臨床検査の保険適用を承認した。
同検査は血清中のインターフェロンーλ3を測定し……
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