東京都医師会とエンブレースは、同社が提供する医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」を活用し、都内の認知症サポート医に向けた情報発信や相談・意見交換ができる非公開グループ「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」を開設した。...
人材確保など議論 社会福祉連携推進法人検討会
厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は3月8日に開催したオンライン会合で、人材確保業務とガバナンスについて議論した。
人材確保業務については、厚労省から法人合同での採用募集、出向など法人間の人事交流の調整、賃金テーブルや初任給などの法人間の共通化に向けた調整、法人施設での職場体験や現場実習などの調整……
「LIFE活用ポータルページ」開設 全国老施協
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、4月から新たに始まる科学的介護情報システム(LIFE)の使い方を分かりやすく解説した「LIFE活用ポータルページ」をホームページに開設した。
LIFEについて全国の介護事業者から寄せられている疑問に対し、厚労省通知を先取りした情報を活用しながら……
「にも包括」報告書取りまとめ 厚労省検討会
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。
報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
「はじめに」では、2017年2月の……
乳児院は高機能化・多機能化をいっそう進め「乳幼児総合支援センター」をめざす
全国乳児福祉協議会会長 平田ルリ子
■これまでも高機能化・多機能化に取り組んできた
子どもの権利や家庭養育の推進に関する理念が明確化された2016(平成28)年改正児童福祉法を受け、17年に厚生労働大臣の私的諮問検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。そして、同ビジョンを踏まえ、18年に発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を経て、20年度より同計画に基づく取り組みが進められています。
こうした流れのなかで、乳児院には、ケアニーズが高い子どもの養育の高機能化や、里親等を含む在宅家庭の支援に専門性を発揮し多機能化・“機能転換”することが要請されてきました。
全国乳児福祉協議会では、この間の情勢を背景に、19年、検討会報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」をまとめ、乳児院の高機能化・多機能化の具体的な姿などを提言しました。本報告書のベースとしたものが……
20年度の全国の保健師数は2%増 厚労省
厚生労働省の調べによると、2020年度の全国の常勤保健師数は3万6161人で、前年度に比べ674人(1.9%)増えていることが分かった。このうち都道府県の保健師は5137人、市区町村の保健師は3万1024人だった。
市区町村は前年度に比べ601人(2.0%)増えた。内訳は特別区が52人増……
AI搭載のフィリップス補聴器を発売 デマント
世界的な聴覚ヘルスケア企業デマントの日本法人であるデマント・ジャパンは、 フィリップス補聴器初のAI(人工知能)音声処理技術を搭載したフィリップス・ヒアリンク補聴器の新モデルを3月3日に発売する。
フィリップス・ヒアリンクは、先進の補聴技術を搭載した高性能な補聴器として、明瞭な音質で音声を届けることができる。また、IoT補聴器として……
第9回 コロナ患者はかかりつけ医が診るべきだ
■無症状・軽症高齢者は入院の必要なし
日本在宅ケアアライアンスは昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「行動方針」を4月に、「対処方針」を6月に発表した。当時、陽性者は入院することとされていたので、陽性者を在宅で実際に診ることは想定していなかった。
夏が過ぎて秋になり、11月以降、新規感染者の増加傾向が強まり始めた。厚労省は11月22日の「事務連絡」で、「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合」と条件をつけ、以下のように通知した。
「入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設(適切な場合は自宅療養)において丁寧な健康観察を行うことができる場合には……
「がんゲノム医療」を推進 岡山大
岡山大学は患者のゲノム情報に基づいたがん医療である「がんゲノム医療」を推進している。同大学病院は中国四国地域で唯一の「がんゲノム医療中核拠点病院」として、34の医療施設とがんゲノム医療ネットワークを構築し、治療や研究開発、人材育成などに取り組んでいる。 岡山大学病院...
新部会長に菊池・早大教授を選任 障害者部会
厚生労働省は2月26日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。
最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長(慶応大学教授)に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。
今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56%の改定率に応じて……
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